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2008年7月27日 16時49分
共同通信 政府が国際連帯税を検討 為替や海外航空券へ課税
政府は２７日、為替取引や海外への航空券に税金を徴収し、発展途上国の支援に充てる「国際連帯税」導入の是非に関する検討を始めた。近く、連帯税を推進している国際組織に正式加盟し、情報交換を進める。途上国の貧困解消や地球温暖化対策を進める資金の確保が狙い。政府開発援助だけでは資金量が不十分として「連帯税」など革新的な資金調達手法の確立が国際的な課題となっている。
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わが国の政府も検討を始めたようです。
どのようになるか見守りたいですね。
2008年7月27日 16時49分
共同通信 政府が国際連帯税を検討 為替や海外航空券へ課税
政府は２７日、為替取引や海外への航空券に税金を徴収し、発展途上国の支援に充てる「国際連帯税」導入の是非に関する検討を始めた。近く、連帯税を推進している国際組織に正式加盟し、情報交換を進める。途上国の貧困解消や地球温暖化対策を進める資金の確保が狙い。政府開発援助だけでは資金量が不十分として「連帯税」など革新的な資金調達手法の確立が国際的な課題となっている。
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わが国の政府も検討を始めたようです。
どのようになるか見守りたいですね。
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コメント(1)
てっちゃん２８です。東京新聞ではもっと詳しく報道しています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008072802000127.html
【東京新聞】
国際連帯税 導入を検討 航空券などに課税 途上国支援の資金
2008年7月28日 朝刊
政府は二十七日、為替取引や海外への航空券に課税し、発展途上国の支援に充てる「国際連帯税」導入の是非に関する検討を始めた。近く、連帯税を推進している国際組織に正式加盟し、情報交換を進める。
途上国の貧困解消のための国連の数値目標「ミレニアム開発目標」達成や、途上国の地球温暖化対策を進める資金の確保が狙い。政府開発援助（ＯＤＡ）だけでは資金量が不十分として、「連帯税」など革新的な資金調達手法の確立が国際的な課題となっている。
政府が検討するのは、外国為替取引の際に０・００５％程度の低率で課税する通貨取引開発税や、国際航空券に課税し飛行機に乗る比較的豊かな層から税金を徴収する航空券連帯税。税収を途上国支援などに向ける。
これまでオブザーバー参加していた国際組織「開発資金のための連帯税に関するリーディンググループ」に正式加盟し、関心を表明するとともに、海外の先行事例を研究する。
外務省によると、航空券連帯税は二〇〇七年時点で、二十八カ国が導入を表明、うちフランスや韓国など八カ国が実施している。収入は国際組織に寄付され、感染症対策などに使われている。
通貨取引税の実施国はないが、外為市場での取引額は〇七年には一日三兆ドル程度に上り、民間団体の試算では、０・００５％の課税で世界のＯＤＡ総額の三分の一に相当する三百三十億ドルの資金を得られるという。投機資金の抑制にも役立つとの声がある。
国内では、今年になって超党派の議員連盟が結成されるなど連帯税導入を求める声が強まっており、福田康夫首相が六月に発表した地球温暖化対策に関する指針の中でも研究を進める意向を示していた。
実現へ大きな一歩
国際連帯税の導入を訴える市民団体「オルタモンド」の田中徹二事務局長の話 貧困に苦しむ人の数は減少傾向にあったが、食料や原油の値上がりで増加に転じ、過去の努力がふいになる恐れが出てきた。貧困の克服や地球温暖化の影響への適応には、ＯＤＡに加え、世界で千億ドルという莫大（ばくだい）な資金が必要だ。グローバル化の恩恵を独占している人から、被害を受ける人にお金が流れる仕組みを作るべきで、リーディンググループへの参加は実現に向けた大きな一歩になる。
＜連帯税に関するリーディンググループ＞ 発展途上国の貧困対策や持続可能な開発のための資金確保に向けた革新的な手法確立や、資金の使い方などに関する制度構築を目的とした国際組織。２００６年の「革新的開発資金源に関する閣僚会合」を機にフランス主導で設立された。２月現在、５４カ国が正式加盟している。日本はオブザーバー参加で、米、カナダ、ロシアなどは不参加。現在、通貨取引開発税の作業部会の創設を検討している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008072802000127.html
【東京新聞】
国際連帯税 導入を検討 航空券などに課税 途上国支援の資金
2008年7月28日 朝刊
政府は二十七日、為替取引や海外への航空券に課税し、発展途上国の支援に充てる「国際連帯税」導入の是非に関する検討を始めた。近く、連帯税を推進している国際組織に正式加盟し、情報交換を進める。
途上国の貧困解消のための国連の数値目標「ミレニアム開発目標」達成や、途上国の地球温暖化対策を進める資金の確保が狙い。政府開発援助（ＯＤＡ）だけでは資金量が不十分として、「連帯税」など革新的な資金調達手法の確立が国際的な課題となっている。
政府が検討するのは、外国為替取引の際に０・００５％程度の低率で課税する通貨取引開発税や、国際航空券に課税し飛行機に乗る比較的豊かな層から税金を徴収する航空券連帯税。税収を途上国支援などに向ける。
これまでオブザーバー参加していた国際組織「開発資金のための連帯税に関するリーディンググループ」に正式加盟し、関心を表明するとともに、海外の先行事例を研究する。
外務省によると、航空券連帯税は二〇〇七年時点で、二十八カ国が導入を表明、うちフランスや韓国など八カ国が実施している。収入は国際組織に寄付され、感染症対策などに使われている。
通貨取引税の実施国はないが、外為市場での取引額は〇七年には一日三兆ドル程度に上り、民間団体の試算では、０・００５％の課税で世界のＯＤＡ総額の三分の一に相当する三百三十億ドルの資金を得られるという。投機資金の抑制にも役立つとの声がある。
国内では、今年になって超党派の議員連盟が結成されるなど連帯税導入を求める声が強まっており、福田康夫首相が六月に発表した地球温暖化対策に関する指針の中でも研究を進める意向を示していた。
実現へ大きな一歩
国際連帯税の導入を訴える市民団体「オルタモンド」の田中徹二事務局長の話 貧困に苦しむ人の数は減少傾向にあったが、食料や原油の値上がりで増加に転じ、過去の努力がふいになる恐れが出てきた。貧困の克服や地球温暖化の影響への適応には、ＯＤＡに加え、世界で千億ドルという莫大（ばくだい）な資金が必要だ。グローバル化の恩恵を独占している人から、被害を受ける人にお金が流れる仕組みを作るべきで、リーディンググループへの参加は実現に向けた大きな一歩になる。
＜連帯税に関するリーディンググループ＞ 発展途上国の貧困対策や持続可能な開発のための資金確保に向けた革新的な手法確立や、資金の使い方などに関する制度構築を目的とした国際組織。２００６年の「革新的開発資金源に関する閣僚会合」を機にフランス主導で設立された。２月現在、５４カ国が正式加盟している。日本はオブザーバー参加で、米、カナダ、ロシアなどは不参加。現在、通貨取引開発税の作業部会の創設を検討している。
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