こんにちは、てっちゃん２８です。
穀物・原油先物市場での投機マネーの暴走は許せませんね。投機マネーこそが今般の商品市場暴騰の主原因であるにもかかわらず、食糧サミットなど国際会議は故意に議論を避けているように見えます。各種メディアでそろそろ投機マネー規制議論が起きてもよさそうなものですが、その気配はまったくありません。どうしたことでしょうか？
投機マネーを規制するには何よりも通貨取引税が有効です。それにプラスして先物市場そのものの規制で、有価証券取引税（株式取引税）と同じような取引税となりましょうか（証拠金の上積みという案もあるようです）。
それはともあれ、国際連帯税（通貨取引開発税）の方があれよあれよという間に、日本では一部ＮＧＯの議論であったものが今や政治世界で議論されるようになりました。それは、本年２月の超党派の国際連帯税創設を求める議員連盟の設立が大きかったと言えます。この間の国際連帯税についての動きを紹介します。
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◆5月12日付け朝日新聞「ひと」欄に、ソニー・カプール氏紹介される
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すでに見ていらっしゃる方も多いと思いますが、5月12日付け朝日新聞「ひと」欄に、「『国際連帯税』導入に奔走する元トレーダー」と題して、通貨取引開発税はじめ金融問題の理論的第一人者であるソニー・カプール氏（DEFINE）が紹介されました。
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◆国際連帯税創設を求める議員連盟、外務大臣に要請書提出
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国際連帯税創設を求める議員連盟（以下、議連）は４月24日第1回勉強会（講師：千葉大学・上村雄彦）を皮切りに計４回積み重ねて、６月３日高村外務大臣に「連帯税に関するリーディング・グループへの日本政府の正式参加」を求める要請書を提出しました。詳細は、下記の犬塚直史事務所の公式ブログ「すべてのいのちを守る為に」を参照ください。
■国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出
http://
これで大臣がOKを出せば、現在53か国で構成されているリーディング・グループに正式参加が決定します（リーディング・グループは有志国のボランタリーな集まりですので議会での決定は要りません）。そして次はリーディング・グループ内の通貨取引開発税（CTDL）タスクフォースの議長国になるということです。これはなかなかたいへんな要求ですが、がんばっていただきたいと思います。
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◆福田総理主催の「地球温暖化問題を考える懇談会」でも国際連帯税の議論
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福田首相主催の「地球温暖化問題に関する懇談会」で国際連帯税の議論が行われています。委員の寺島実郎（財団法人日本総合研究所会長、株式会社三井物産戦略研究所所長）さんが最も熱心に国際連帯税の必要性を説き、その実行を訴えています。
寺島さんの他にも大塚直(早稲田大学大学院法務研究科教授)さん、松井三郎（京都大学名誉教授）さんも国際連帯税や通貨取引税の提案をしています。
詳しくは、 http://
以下は、4月22日の第３回地球温暖化問題に関する懇談会での寺島さんの発言です。
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国際連帯税の動きをその後、欧州の動向をさらに掘り下げて調べておりますけれども、欧州53カ国のリーディングカントリーを中核にして、つまり、フランス、ブラジルが中心になりますけれども、非常に動きが活発になってきています。日本でも、この間発言した国際連帯税の議員連盟が50人を超すというような動向になっていまして、こういった中で、要するに日本が先行的に過剰なマネーゲームに対して薄く広く課税をして、地球環境のみならず途上国に対策が打てるような枠組みというものを提案していくというようなことは大変意味のあることではないか。
穀物・原油先物市場での投機マネーの暴走は許せませんね。投機マネーこそが今般の商品市場暴騰の主原因であるにもかかわらず、食糧サミットなど国際会議は故意に議論を避けているように見えます。各種メディアでそろそろ投機マネー規制議論が起きてもよさそうなものですが、その気配はまったくありません。どうしたことでしょうか？
投機マネーを規制するには何よりも通貨取引税が有効です。それにプラスして先物市場そのものの規制で、有価証券取引税（株式取引税）と同じような取引税となりましょうか（証拠金の上積みという案もあるようです）。
それはともあれ、国際連帯税（通貨取引開発税）の方があれよあれよという間に、日本では一部ＮＧＯの議論であったものが今や政治世界で議論されるようになりました。それは、本年２月の超党派の国際連帯税創設を求める議員連盟の設立が大きかったと言えます。この間の国際連帯税についての動きを紹介します。
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◆5月12日付け朝日新聞「ひと」欄に、ソニー・カプール氏紹介される
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すでに見ていらっしゃる方も多いと思いますが、5月12日付け朝日新聞「ひと」欄に、「『国際連帯税』導入に奔走する元トレーダー」と題して、通貨取引開発税はじめ金融問題の理論的第一人者であるソニー・カプール氏（DEFINE）が紹介されました。
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◆国際連帯税創設を求める議員連盟、外務大臣に要請書提出
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国際連帯税創設を求める議員連盟（以下、議連）は４月24日第1回勉強会（講師：千葉大学・上村雄彦）を皮切りに計４回積み重ねて、６月３日高村外務大臣に「連帯税に関するリーディング・グループへの日本政府の正式参加」を求める要請書を提出しました。詳細は、下記の犬塚直史事務所の公式ブログ「すべてのいのちを守る為に」を参照ください。
■国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出
http://
これで大臣がOKを出せば、現在53か国で構成されているリーディング・グループに正式参加が決定します（リーディング・グループは有志国のボランタリーな集まりですので議会での決定は要りません）。そして次はリーディング・グループ内の通貨取引開発税（CTDL）タスクフォースの議長国になるということです。これはなかなかたいへんな要求ですが、がんばっていただきたいと思います。
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◆福田総理主催の「地球温暖化問題を考える懇談会」でも国際連帯税の議論
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福田首相主催の「地球温暖化問題に関する懇談会」で国際連帯税の議論が行われています。委員の寺島実郎（財団法人日本総合研究所会長、株式会社三井物産戦略研究所所長）さんが最も熱心に国際連帯税の必要性を説き、その実行を訴えています。
寺島さんの他にも大塚直(早稲田大学大学院法務研究科教授)さん、松井三郎（京都大学名誉教授）さんも国際連帯税や通貨取引税の提案をしています。
詳しくは、 http://
以下は、4月22日の第３回地球温暖化問題に関する懇談会での寺島さんの発言です。
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国際連帯税の動きをその後、欧州の動向をさらに掘り下げて調べておりますけれども、欧州53カ国のリーディングカントリーを中核にして、つまり、フランス、ブラジルが中心になりますけれども、非常に動きが活発になってきています。日本でも、この間発言した国際連帯税の議員連盟が50人を超すというような動向になっていまして、こういった中で、要するに日本が先行的に過剰なマネーゲームに対して薄く広く課税をして、地球環境のみならず途上国に対策が打てるような枠組みというものを提案していくというようなことは大変意味のあることではないか。
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