トービン税＆国際連帯税コミュの【北海道新聞】「国際連帯税」導入の動き　欧州で法整備進む　Ｇ８にＮＧＯが要請へ

てっちゃん２８です。U-keyさん、よろしくお願いいたします。

3月14 日の北海道新聞に次のような記事が掲載されましたので、お知らせします。この日本でも国際連帯税がじょじょに市民権を得てきましたね。

記事の中に「英国でも超党派の議員団」とありますが、これは200人近くの議員が参加している超党派議員連盟、The All Party Parliamentary Group (APPG) for Debt, Aid and Trade　のことです。

詳細は、http://blog.goo.ne.jp/global-tax/e/a76bc429e42223082387e8544f738c70
をご覧ください。

「国際連帯税」導入の動き　欧州で法整備進む　Ｇ８にＮＧＯが要請へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/81416.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　【ロンドン１３日高田昌幸】途上国の貧困削減やエイズウイルス（ＨＩＶ）などの感染症対策といった地球規模の課題を解決していくために「国際連帯税」を導入する動きが、欧州で進んでいる。フランスやベルギーでは法律ができているほか、各国の議会や非政府組織（ＮＧＯ）も働きかけを強化。七月の北海道洞爺湖サミットでは、ＮＧＯ側が各国政府に導入を要請する見通しだ。

　国際連帯税は、国際的な資金取引や航空券などに低率の課税を行い、貧困対策などの財源とする仕組み。

　もともとは米国の経済学者トービン博士が提唱した。経済のグローバル化に伴って恩恵を受けている多国籍企業の取引に課税することで、貧困問題の大半は解決できるとの考えに立っており、「トービン税」とも呼ばれる。

　欧州では、フランスが二〇〇一年に、国際通貨取引に０・０１％から０・１％を課税する法律を制定。ベルギー国会も〇四年、同様の法案を可決した。両国とも、ユーロ通貨圏のすべての国が同様の法律を制定した後に課税を始めるとしており、実際の徴税はまだ行われていない。

　しかし、昨年はイタリア国会に法案が上程されたほか、英国でも超党派の議員団が政府に実現を要請。国際連帯税の導入へ向けた動きは確実に広がっている。

　特に熱心なのはフランスで、〇六年七月の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）では、当時のシラク大統領が「連帯のための現代的かつ効果的なアプローチだ」と各国に参加を呼びかけた。

　フランスはその翌月から、通貨取引への課税とは別に「国際航空連帯税」を導入。同国発の航空券に課税する制度で、課税額は最低一ユーロ（約百五十六円）ながら、税収総額は年間約二億ユーロ（約三百十二億円）に達し、アフリカのエイズ対策などに充当している。

　日本でも二月下旬、自民党の津島雄二税制調査会長らが国際連帯税の導入を目指す超党派の議員連盟を発足させた。洞爺湖サミットまでに同税の導入を求める提言をまとめる。また、欧州や日本のＮＧＯは、サミットに向け、主要八カ国（Ｇ８）の政府に対し、早期導入を働きかける方針だ。