こんにちは、てっちゃん２８です。
＊次のふたつの事項をお知らせします。
１）国際連帯税議員連盟に関する朝日新聞の記事
２）ソニー・カプーア（国際金融・開発・環境コンサルタント）緊急講演会
◎【朝日新聞】国際連帯税導入へ始動 超党派議員連（08年04月13日）
http://
⇒いよいよ超党派議員連の第一回勉強会が24日に開催されます。
◎ソニー・カプーア緊急講演会のご案内です
⇒通貨取引開発税（CTDL）に関する第一人者です。ふるってご参加を。
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〜ソニー・カプーア（国際金融・開発・環境コンサルタント）緊急講演〜
動き出した国際連帯税／通貨取引開発税（CTDL）に関する欧州最新情報
……………………………………………………………………………………
＊コメンテーター：上村雄彦（千葉大学地球福祉研究センター准教授）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
◆日 時：４月２５日（金）午後６時３０分〜８時３０分
◆会 場：環境パートナーシップオフィス(EPO)
東京メトロ：「表参道」駅Ｂ２出口（徒歩５分）
地図⇒http://
◆主 催：グローバル・タックス研究会
オルタモンド
千葉大学大学院人文社会科学研究科地球福祉研究センター
◆資料代：５００円
◆言 語：日本語の逐次通訳が入ります
＜参加方法＞
お名前と所属・肩書きをお書きの上、下記アドレスから申し込みください。
Ｅメール global-tax@mail.goo.ne.jp
…………………………………………………………………………………………
2006年7月のフランスによる航空券国際連帯税導入を皮切りに、世界的にも革新
的資金メカニズムや国際連帯税の議論が高まっています。背景として、2015年ま
でに世界の絶対的貧困を半減させるというミレニアム開発目標（MDGs）達成のた
めの支援資金が現在のODAレベルではとうてい間に合わないこと、さらに気候変
動の適応策への支援という新たな資金需要が高まっていること、等の理由がある
からです。
日本国内においても今年2月28日超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」
が設立されました。同議員連盟はその目的として、通貨取引開発税
（CTDL、Currency Transaction Development Levy）の論議を射程に入れている
ようです（正確には「連帯税に関するリーディング・グループ提唱の『CTDLタス
クフォース』リード・ネーション引受けの提言」＜＊＞）。
CTDLは、今回講演するソニー・カプーア氏や英国のネットワークNGOである
Stamp Out Poverty が提唱し、現在欧州を中心に論議が深まってきています。
CTDLとは、開発資金創出のために通貨取引に0.005％という超低率の税を課すシ
ステムです。これだけ薄い税率でありながら、世界の外為市場での通貨取引が年
間約800兆ドルにも上るため、「年間330億ドルまたはおそらくそれ以上の税収を
得ることが可能」（Rodney Schmidt "The Currency Transaction Tax:
Rate and Revenue Estimates" 2007年10月)と言われています。また、「円」通
貨だけに課税しても55.9億ドル（同上）の税収が可能です。ちなみに、世界第5
位に転落した日本の2007年のODA実績は76.9億ドルですので、円通貨取引税だけ
でその73％が拠出できることになります。
現在、世界的にサブプライムローン問題に端を発した金融不安から、株やドルに
投資していた投機マネーが原油や穀物など商品市場に流れ込むことにより、これ
らの価格高騰が続いています。この高騰が、原材料・食料などの生活必需品物価
の高騰へと連動し、私たちの生活を脅かしています。そして多くの食糧や石油を
輸入しなければならない貧しい国にあっては、「食糧高騰で飢餓深刻」（国連世
界食糧計画、WFP）という事態となり、ここ最近各国で食糧暴動が起こるような
由々しき事態となっています。
投機マネー（短期の過剰流動資金）の暗躍は、ばく大な通貨取引なくして存在す
ることはできません。CTDLは直接投機マネーを直接抑制・規制するものではあり
ませんが、私たちや全世界の人々の生活を苦しめ、かつ実体経済を蝕むようなマ
ネー経済（カジノ資本主義）のあり方に警告を与えることになるでしょう。
このたびCTDLの制度設計者のひとりであるソニー・カプーア氏が来日します。こ
の機会にグローバル・タックス研究会等で「動き出した国際連帯税／通貨取引開
発税に関する欧州最新情報」と題し、今日の国際金融危機の分析を含め、彼に縦
横に語っていただきます。
また、この３月国際連帯税を中心に欧州調査を行ってきた上村雄彦（千葉大学大
学院人文社会科学研究科地球福祉研究センター准教授）氏にコメンテーターを務
めるていただきます。
とてもエキサイティングな講演会になると思いますので、ふるってご参加ください。
-----------------------------------------------------------------------
【ソニー・カプーア（Sony Kapoor）氏のプロフィール】
ソニー・カプーア氏は国際金融、開発、環境のコンサルタント。レバレッジド・
ファイナンス、投資銀行業務およびデリバティブ取引に携わった職歴を持つ。彼
は現在、世界銀行、国連、国際NGO、先進国および途上国の政府など、多くの組
織と幅広く活動を共にし、主要な政策や戦略的課題について助言している。
カプーア氏は名門であるインド工科大学で化学工学の学位を、デリー大学で経営
管理学修士号を、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで国際金融の理学修
士号を取得。同氏は最近、国際金融を中心に扱う国際シンクタンク（DEFINE:
The Development, Environment & Finance International Exchange）の設立を
準備している。
＜注＊＞連帯税に関するリーディング・グループ：2006年3月国際連帯税パリ国
際会議で創設された「連帯税または革新的資金メカニズム」推進グループで、現
在53カ国を数える。うち8カ国ほどが航空券国際連帯税を実施している。日本はグ
ループには入らずオブザーバーとして年2回のリーディング・グループ総会に参加
している。このグループでCTDLタスクフォース設立を決定したが、主導国がまだ
決まっていない。
………………………………………………………………………………………
《主催団体のウェッブサイト・ブログ》
グローバル・タックス研究会 http://
オルタモンド http://
千葉大学大学院人文社会科学研究科地球福祉研究センター
http://
＜お問い合わせ先＞
●オルタモンド事務局
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
Tel: 03-3831-4993 Fax: 03-3834-2406
Email: altermonde@mail.goo.ne.jp
＊次のふたつの事項をお知らせします。
１）国際連帯税議員連盟に関する朝日新聞の記事
２）ソニー・カプーア（国際金融・開発・環境コンサルタント）緊急講演会
◎【朝日新聞】国際連帯税導入へ始動 超党派議員連（08年04月13日）
http://
⇒いよいよ超党派議員連の第一回勉強会が24日に開催されます。
◎ソニー・カプーア緊急講演会のご案内です
⇒通貨取引開発税（CTDL）に関する第一人者です。ふるってご参加を。
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〜ソニー・カプーア（国際金融・開発・環境コンサルタント）緊急講演〜
動き出した国際連帯税／通貨取引開発税（CTDL）に関する欧州最新情報
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＊コメンテーター：上村雄彦（千葉大学地球福祉研究センター准教授）
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◆日 時：４月２５日（金）午後６時３０分〜８時３０分
◆会 場：環境パートナーシップオフィス(EPO)
東京メトロ：「表参道」駅Ｂ２出口（徒歩５分）
地図⇒http://
◆主 催：グローバル・タックス研究会
オルタモンド
千葉大学大学院人文社会科学研究科地球福祉研究センター
◆資料代：５００円
◆言 語：日本語の逐次通訳が入ります
＜参加方法＞
お名前と所属・肩書きをお書きの上、下記アドレスから申し込みください。
Ｅメール global-tax@mail.goo.ne.jp
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2006年7月のフランスによる航空券国際連帯税導入を皮切りに、世界的にも革新
的資金メカニズムや国際連帯税の議論が高まっています。背景として、2015年ま
でに世界の絶対的貧困を半減させるというミレニアム開発目標（MDGs）達成のた
めの支援資金が現在のODAレベルではとうてい間に合わないこと、さらに気候変
動の適応策への支援という新たな資金需要が高まっていること、等の理由がある
からです。
日本国内においても今年2月28日超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」
が設立されました。同議員連盟はその目的として、通貨取引開発税
（CTDL、Currency Transaction Development Levy）の論議を射程に入れている
ようです（正確には「連帯税に関するリーディング・グループ提唱の『CTDLタス
クフォース』リード・ネーション引受けの提言」＜＊＞）。
CTDLは、今回講演するソニー・カプーア氏や英国のネットワークNGOである
Stamp Out Poverty が提唱し、現在欧州を中心に論議が深まってきています。
CTDLとは、開発資金創出のために通貨取引に0.005％という超低率の税を課すシ
ステムです。これだけ薄い税率でありながら、世界の外為市場での通貨取引が年
間約800兆ドルにも上るため、「年間330億ドルまたはおそらくそれ以上の税収を
得ることが可能」（Rodney Schmidt "The Currency Transaction Tax:
Rate and Revenue Estimates" 2007年10月)と言われています。また、「円」通
貨だけに課税しても55.9億ドル（同上）の税収が可能です。ちなみに、世界第5
位に転落した日本の2007年のODA実績は76.9億ドルですので、円通貨取引税だけ
でその73％が拠出できることになります。
現在、世界的にサブプライムローン問題に端を発した金融不安から、株やドルに
投資していた投機マネーが原油や穀物など商品市場に流れ込むことにより、これ
らの価格高騰が続いています。この高騰が、原材料・食料などの生活必需品物価
の高騰へと連動し、私たちの生活を脅かしています。そして多くの食糧や石油を
輸入しなければならない貧しい国にあっては、「食糧高騰で飢餓深刻」（国連世
界食糧計画、WFP）という事態となり、ここ最近各国で食糧暴動が起こるような
由々しき事態となっています。
投機マネー（短期の過剰流動資金）の暗躍は、ばく大な通貨取引なくして存在す
ることはできません。CTDLは直接投機マネーを直接抑制・規制するものではあり
ませんが、私たちや全世界の人々の生活を苦しめ、かつ実体経済を蝕むようなマ
ネー経済（カジノ資本主義）のあり方に警告を与えることになるでしょう。
このたびCTDLの制度設計者のひとりであるソニー・カプーア氏が来日します。こ
の機会にグローバル・タックス研究会等で「動き出した国際連帯税／通貨取引開
発税に関する欧州最新情報」と題し、今日の国際金融危機の分析を含め、彼に縦
横に語っていただきます。
また、この３月国際連帯税を中心に欧州調査を行ってきた上村雄彦（千葉大学大
学院人文社会科学研究科地球福祉研究センター准教授）氏にコメンテーターを務
めるていただきます。
とてもエキサイティングな講演会になると思いますので、ふるってご参加ください。
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【ソニー・カプーア（Sony Kapoor）氏のプロフィール】
ソニー・カプーア氏は国際金融、開発、環境のコンサルタント。レバレッジド・
ファイナンス、投資銀行業務およびデリバティブ取引に携わった職歴を持つ。彼
は現在、世界銀行、国連、国際NGO、先進国および途上国の政府など、多くの組
織と幅広く活動を共にし、主要な政策や戦略的課題について助言している。
カプーア氏は名門であるインド工科大学で化学工学の学位を、デリー大学で経営
管理学修士号を、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで国際金融の理学修
士号を取得。同氏は最近、国際金融を中心に扱う国際シンクタンク（DEFINE:
The Development, Environment & Finance International Exchange）の設立を
準備している。
＜注＊＞連帯税に関するリーディング・グループ：2006年3月国際連帯税パリ国
際会議で創設された「連帯税または革新的資金メカニズム」推進グループで、現
在53カ国を数える。うち8カ国ほどが航空券国際連帯税を実施している。日本はグ
ループには入らずオブザーバーとして年2回のリーディング・グループ総会に参加
している。このグループでCTDLタスクフォース設立を決定したが、主導国がまだ
決まっていない。
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〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
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