インターネットの検索サイト最大手のグーグル社が
中国市場からの撤退も辞さずと、検閲に正面から挑んでいます。
グーグルは、昨年１２月に受けたサイバー攻撃について、何者かが、中国や米国、欧州で活動する人権保護活動家のメールの内容をのぞき見するために行ったとの分析結果を公表し、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除。
その結果、中国語版グーグルでは、今までタブーだった、天安門事件で戦車に１人で立ち向かう男性の写真や戦車の発砲、虐殺された遺体の模様、ダライ・ラマ１４世の写真などが大量に閲覧できる状態になりました。
現地のグーグルオフィス前にはグーグルのユーザーやファンが集まって言論の自由を守る姿勢に支持を表明。同社には大量の花がひっきりなし届けられているそうです。
政治対ビジネス、技術対技術という側面もあり、米中両国の政府も巻き込んで大変興味深い事態となっています。この件、一体どうなってゆくのでしょうか。
中国市場からの撤退も辞さずと、検閲に正面から挑んでいます。
グーグルは、昨年１２月に受けたサイバー攻撃について、何者かが、中国や米国、欧州で活動する人権保護活動家のメールの内容をのぞき見するために行ったとの分析結果を公表し、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除。
その結果、中国語版グーグルでは、今までタブーだった、天安門事件で戦車に１人で立ち向かう男性の写真や戦車の発砲、虐殺された遺体の模様、ダライ・ラマ１４世の写真などが大量に閲覧できる状態になりました。
現地のグーグルオフィス前にはグーグルのユーザーやファンが集まって言論の自由を守る姿勢に支持を表明。同社には大量の花がひっきりなし届けられているそうです。
政治対ビジネス、技術対技術という側面もあり、米中両国の政府も巻き込んで大変興味深い事態となっています。この件、一体どうなってゆくのでしょうか。
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コメント(31)
● グーグル：中国から事業撤退も 政府の検閲に嫌気
毎日jp 2010.1.13
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100113k0000e020029000c.html
米インターネット検索大手、グーグルは１２日、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。また、検索サービスに対する中国政府の検閲を「これ以上受け入れ続けるつもりはない」と表明、撤退を視野に中国事業を見直す方針を決めたと発表した。
グーグルは現在、中国政府と検閲を受けずにネット検索サービスを継続できるか協議中。同社は、最終的に中国事務所の閉鎖につながる可能性もあるとの認識を示した。
同社によると、人権活動家が持つグーグルのＥメールアカウントに、外部の第三者が侵入を試みていたことが判明。他の企業や欧州などでも人権活動家を対象に数十のメールアカウントに対する侵害行為があったことが分かったとしている。
グーグルは利用者に対してアンチウイルスソフトの利用など防護措置を強化するように助言したという。
グーグルはある程度の検閲が実施されたとしても、サービス提供で利用者が受ける利益の方が大きいと判断し、２００６年に中国で本格的な事業を始めた。見直しの背景には、「言論の自由をめぐる世界的な議論」があると強調している。（ニューヨーク共同）
毎日jp 2010.1.13
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100113k0000e020029000c.html
米インターネット検索大手、グーグルは１２日、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。また、検索サービスに対する中国政府の検閲を「これ以上受け入れ続けるつもりはない」と表明、撤退を視野に中国事業を見直す方針を決めたと発表した。
グーグルは現在、中国政府と検閲を受けずにネット検索サービスを継続できるか協議中。同社は、最終的に中国事務所の閉鎖につながる可能性もあるとの認識を示した。
同社によると、人権活動家が持つグーグルのＥメールアカウントに、外部の第三者が侵入を試みていたことが判明。他の企業や欧州などでも人権活動家を対象に数十のメールアカウントに対する侵害行為があったことが分かったとしている。
グーグルは利用者に対してアンチウイルスソフトの利用など防護措置を強化するように助言したという。
グーグルはある程度の検閲が実施されたとしても、サービス提供で利用者が受ける利益の方が大きいと判断し、２００６年に中国で本格的な事業を始めた。見直しの背景には、「言論の自由をめぐる世界的な議論」があると強調している。（ニューヨーク共同）
天安門事件の「戦車の男」、中国で閲覧可能に グーグルの検閲中止発表後
AFP BB News 2010.1.13.
1989年の天安門（Tiananmen）事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man（戦車の男）」が13日、米インターネット大手グーグル（Google）が中国当局の検閲を受け入れない方針を発表した数時間後に、検索サイト「Google.cn」から閲覧可能になった。中国当局は国内でこの画像を禁止している。
グーグルは12日、個人情報をねらったサイバー攻撃があったことや中国当局によるウェブの検閲について指摘。その上で、中国向けサイトでの検索結果の検閲を中止することを発表し、世界最大のオンライン市場である中国から撤退する可能性もあることを示唆していた。
「Tank Man」の写真は、1989年の中国当局による民主化運動弾圧の際に撮影されたもので、世界中のメディアのトップに掲載された。しかし、天安門事件に今もなお非常に神経質な中国では、この写真の掲載は禁止されている。
13日現在、Google.cnで検索したところ、この写真は即座に表示された。一方、中国の人気検索サイト「百度（Baidu.com）」では表示されなかった。
また、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世や、中国で非合法とされる気功組織「法輪功（Falungong）」などの検索結果もグーグルに表示されるようになっている。(c)AFP
AFP BB News 2010.1.13.
1989年の天安門（Tiananmen）事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man（戦車の男）」が13日、米インターネット大手グーグル（Google）が中国当局の検閲を受け入れない方針を発表した数時間後に、検索サイト「Google.cn」から閲覧可能になった。中国当局は国内でこの画像を禁止している。
グーグルは12日、個人情報をねらったサイバー攻撃があったことや中国当局によるウェブの検閲について指摘。その上で、中国向けサイトでの検索結果の検閲を中止することを発表し、世界最大のオンライン市場である中国から撤退する可能性もあることを示唆していた。
「Tank Man」の写真は、1989年の中国当局による民主化運動弾圧の際に撮影されたもので、世界中のメディアのトップに掲載された。しかし、天安門事件に今もなお非常に神経質な中国では、この写真の掲載は禁止されている。
13日現在、Google.cnで検索したところ、この写真は即座に表示された。一方、中国の人気検索サイト「百度（Baidu.com）」では表示されなかった。
また、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世や、中国で非合法とされる気功組織「法輪功（Falungong）」などの検索結果もグーグルに表示されるようになっている。(c)AFP
● グーグル、中国撤退検討…政府検閲など理由
読売新聞 2010.1.13
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100113-OYT8T00795.htm
グーグルは、昨年１２月に受けたサイバー攻撃について、何者かが、中国や米国、欧州で活動する人権保護活動家のメールの内容をのぞき見するために行ったとの分析結果を公表した。他のＩＴ・メディア企業２０社以上も同様の攻撃を受けたという。グーグルはこうした状況を、「言論の自由」にかかわる重大事と認識している。グーグルは、米当局とも対応を検討しているという。
グーグルは、この攻撃に中国政府が関与しているとは明言していない。だが、同社幹部は米テレビでのインタビューで「高度に組織・運用化されたものだった」と述べるとともに、中国政府による検閲を問題視していることを強調した。
読売新聞 2010.1.13
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100113-OYT8T00795.htm
グーグルは、昨年１２月に受けたサイバー攻撃について、何者かが、中国や米国、欧州で活動する人権保護活動家のメールの内容をのぞき見するために行ったとの分析結果を公表した。他のＩＴ・メディア企業２０社以上も同様の攻撃を受けたという。グーグルはこうした状況を、「言論の自由」にかかわる重大事と認識している。グーグルは、米当局とも対応を検討しているという。
グーグルは、この攻撃に中国政府が関与しているとは明言していない。だが、同社幹部は米テレビでのインタビューで「高度に組織・運用化されたものだった」と述べるとともに、中国政府による検閲を問題視していることを強調した。
● グーグルへのサイバー攻撃「中国から説明ほしい」 米国務長官
日経ネット 2001.1.13
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100113ATGM1302I13012010.html
クリントン米国務長官は12日、グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたと説明している問題について「非常に深刻な懸念と疑念を抱く」とする声明を出した。「中国政府からの説明を期待する」とも言明。米政府がグーグルから経緯説明を受けたことも明らかにし、政府間で対応を協議する必要があるとの立場を強調した。
そのうえでネット事業を適切に運営できる環境整備の必要性も力説。「現代社会と経済にとって決定的に重要な問題だ」と、サイバー攻撃の取り締まりや検閲の緩和・廃止など事態の改善へ中国政府の取り組みを訴える意向をにじませた。
米政府は、今回の問題が米産業を代表する大手ネット企業の被害であることに加え、サイバー攻撃を受けたのが中国の人権活動家の情報だったことを深刻視している。今後は貿易摩擦や台湾への武器売却問題に加え、人権問題にも絡むネット事業の扱いを米中関係の懸案の一つと位置づける方向だとみられる。
日経ネット 2001.1.13
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100113ATGM1302I13012010.html
クリントン米国務長官は12日、グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたと説明している問題について「非常に深刻な懸念と疑念を抱く」とする声明を出した。「中国政府からの説明を期待する」とも言明。米政府がグーグルから経緯説明を受けたことも明らかにし、政府間で対応を協議する必要があるとの立場を強調した。
そのうえでネット事業を適切に運営できる環境整備の必要性も力説。「現代社会と経済にとって決定的に重要な問題だ」と、サイバー攻撃の取り締まりや検閲の緩和・廃止など事態の改善へ中国政府の取り組みを訴える意向をにじませた。
米政府は、今回の問題が米産業を代表する大手ネット企業の被害であることに加え、サイバー攻撃を受けたのが中国の人権活動家の情報だったことを深刻視している。今後は貿易摩擦や台湾への武器売却問題に加え、人権問題にも絡むネット事業の扱いを米中関係の懸案の一つと位置づける方向だとみられる。
● 中国のグーグル検索に「天安門事件」登場、オフィスは厳戒
CNN 2010.01.14
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001140005.html
「ネットの検閲はもう続けない」と宣言した米検索大手のグーグルが１３日、中国の検索サイト「Google.cn」に天安門事件やダライラマ、法輪功など従来は出て来なかった検索結果を表示するようになった。
これまでは同サイトで「天安門」を検索しても、天安門の写真が出てくるだけだったが、１３日以降は１９８９年の天安門事件について解説したサイトへのリンクが表示されるようになった。ただし部分的に検閲された状態と検閲されていない状態が入れ替わるなど、不安定な表示が続いている。
グーグルは同日、中国でサイバー攻撃の被害に遭い、何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、「検索の検閲をこれ以上続けるつもりはない」と言明。今後の成り行きによってはGoogle.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退もあり得ると表明した。
ただし今回のサイバー攻撃について中国政府の関与を直接明言したわけではなく、検閲なしの検索サイト運営の可能性について当局と話し合うとしている。
北京にあるグーグル中国法人のオフィスでは、この発表から間もなく従業員に有給休暇が出されたと伝えられ、いつになく厳重な警備が敷かれた。米カリフォルニア州の本社が運営する社内のシステムなどにもアクセスできなくなっているという。
オフィス前にはグーグルのユーザーやファンが集まって言論の自由を守る姿勢に支持を表明。同社には大量の花がひっきりなし届けられており、現地のブログはこれについて、グーグルの中国撤退を見越して哀悼の意を表するものだと伝えている。
グーグルは２００６年に中国で検索サイトを立ち上げたが、現地の大手バイドゥ（百度）に阻まれてシェアは伸び悩んでいた。中国インターネット・ネットワーク情報センターの０９年９月の統計によると、ネット検索市場のシェアは百度が７７％、グーグルが１３％となっている。しかし３億人以上がインターネットを利用し、広告市場の急拡大も見込まれる同国から撤退すれば、グーグルにとっては大きな痛手となる。
CNN 2010.01.14
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001140005.html
「ネットの検閲はもう続けない」と宣言した米検索大手のグーグルが１３日、中国の検索サイト「Google.cn」に天安門事件やダライラマ、法輪功など従来は出て来なかった検索結果を表示するようになった。
これまでは同サイトで「天安門」を検索しても、天安門の写真が出てくるだけだったが、１３日以降は１９８９年の天安門事件について解説したサイトへのリンクが表示されるようになった。ただし部分的に検閲された状態と検閲されていない状態が入れ替わるなど、不安定な表示が続いている。
グーグルは同日、中国でサイバー攻撃の被害に遭い、何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、「検索の検閲をこれ以上続けるつもりはない」と言明。今後の成り行きによってはGoogle.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退もあり得ると表明した。
ただし今回のサイバー攻撃について中国政府の関与を直接明言したわけではなく、検閲なしの検索サイト運営の可能性について当局と話し合うとしている。
北京にあるグーグル中国法人のオフィスでは、この発表から間もなく従業員に有給休暇が出されたと伝えられ、いつになく厳重な警備が敷かれた。米カリフォルニア州の本社が運営する社内のシステムなどにもアクセスできなくなっているという。
オフィス前にはグーグルのユーザーやファンが集まって言論の自由を守る姿勢に支持を表明。同社には大量の花がひっきりなし届けられており、現地のブログはこれについて、グーグルの中国撤退を見越して哀悼の意を表するものだと伝えている。
グーグルは２００６年に中国で検索サイトを立ち上げたが、現地の大手バイドゥ（百度）に阻まれてシェアは伸び悩んでいた。中国インターネット・ネットワーク情報センターの０９年９月の統計によると、ネット検索市場のシェアは百度が７７％、グーグルが１３％となっている。しかし３億人以上がインターネットを利用し、広告市場の急拡大も見込まれる同国から撤退すれば、グーグルにとっては大きな痛手となる。
● グーグル「抵抗」中国衝撃、言論統制さらに
読売新聞 2001.1.14
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100114-OYT1T00205.htm
中国の胡錦濤政権は、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が１２日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退の検討を発表したことに衝撃を受けている。
「巨大市場」を武器に外国の検索企業を検閲に従わせることに自信を深めてきたが、初の「抵抗」の影響が広がれば、政権の言論統制のほころびにつながるだけに、一層締め付けを強める構えだ。
胡政権はこれまで、共産党による情報独占を突き崩し、「社会の安定」を揺るがしかねない「有害情報」を発信するネットの統制に全力を挙げてきた。だが、世界最高水準の「網絡警察」（サイバー・ポリス）を抱える政権にとっても、チベットやウイグルなどの民族分裂や「台湾独立」、民主化要求など、一党独裁を脅かす恐れのある「有害情報」を根絶するのは容易でない。
このため、政権は、グーグルや中国の「百度」など、国内外の検索企業に対し、「協力」という名の下に監視と排除の責任を負わせてきた。
特に、影響力の大きいグーグル社に対しては、再三にわたり揺さぶりをかけてきた。昨年６月の外務省の定例会見でも、グーグルを使ったメールがつながらないとの外国メディアの指摘に対し、秦剛・副報道局長が、グーグルがポルノ情報を流しているとの前提に立ち、「当局の手法は法に基づくもので正当」とはねつけた。
それでも、今回のような事態が起きたことは、胡政権にとって衝撃だったのは間違いない。今後は、他の検索企業への影響を防ぐため、グーグル社を含む各社と個別の協議を重ねて、検閲への「協力」を改めて迫っていくものとみられる。
中国筋によると、「胡錦濤総書記自身がネット統制の生ぬるさに強い不満を抱いている」とされ、今年は言論統制の中でもネット統制をさらに強化する方針という。２００８年以来、一党独裁を批判する「０８憲章」など、大胆な政治改革要求文書がネット上で広がるなどの事態を受けたものだ。
新華社電によると、今月１２日、北京で開かれた党の精神文明建設指導委員会の会議では、イデオロギー担当の李長春・党政治局常務委員が「未成年者の健全な成長促進を目標に、法に基づき、ネットでわいせつな有害情報を広める行為を取り締まり、社会文化環境を浄化しなければならない」と述べ、一層の統制強化を宣言した。
読売新聞 2001.1.14
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100114-OYT1T00205.htm
中国の胡錦濤政権は、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が１２日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退の検討を発表したことに衝撃を受けている。
「巨大市場」を武器に外国の検索企業を検閲に従わせることに自信を深めてきたが、初の「抵抗」の影響が広がれば、政権の言論統制のほころびにつながるだけに、一層締め付けを強める構えだ。
胡政権はこれまで、共産党による情報独占を突き崩し、「社会の安定」を揺るがしかねない「有害情報」を発信するネットの統制に全力を挙げてきた。だが、世界最高水準の「網絡警察」（サイバー・ポリス）を抱える政権にとっても、チベットやウイグルなどの民族分裂や「台湾独立」、民主化要求など、一党独裁を脅かす恐れのある「有害情報」を根絶するのは容易でない。
このため、政権は、グーグルや中国の「百度」など、国内外の検索企業に対し、「協力」という名の下に監視と排除の責任を負わせてきた。
特に、影響力の大きいグーグル社に対しては、再三にわたり揺さぶりをかけてきた。昨年６月の外務省の定例会見でも、グーグルを使ったメールがつながらないとの外国メディアの指摘に対し、秦剛・副報道局長が、グーグルがポルノ情報を流しているとの前提に立ち、「当局の手法は法に基づくもので正当」とはねつけた。
それでも、今回のような事態が起きたことは、胡政権にとって衝撃だったのは間違いない。今後は、他の検索企業への影響を防ぐため、グーグル社を含む各社と個別の協議を重ねて、検閲への「協力」を改めて迫っていくものとみられる。
中国筋によると、「胡錦濤総書記自身がネット統制の生ぬるさに強い不満を抱いている」とされ、今年は言論統制の中でもネット統制をさらに強化する方針という。２００８年以来、一党独裁を批判する「０８憲章」など、大胆な政治改革要求文書がネット上で広がるなどの事態を受けたものだ。
新華社電によると、今月１２日、北京で開かれた党の精神文明建設指導委員会の会議では、イデオロギー担当の李長春・党政治局常務委員が「未成年者の健全な成長促進を目標に、法に基づき、ネットでわいせつな有害情報を広める行為を取り締まり、社会文化環境を浄化しなければならない」と述べ、一層の統制強化を宣言した。
● グーグル：中国での自主制限を一部解除 「検閲」に対抗か
毎日jp 2010.1.14
http://mainichi.jp/select/today/news/20100114k0000e030042000c.html?link_id=RTH04
インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除していることが１４日、分かった。同社は中国国内からサイバー攻撃を受けたことを理由に、中国政府が行ってきた検閲廃止を目指して交渉すると表明している。自主制限の一部解除は検閲やサイバー攻撃への対抗措置とみられ、同社と中国との交渉の行方にも影響を与えそうだ。
中国語版グーグルでは１４日までに、これまでできなかった一部の写真や情報の検索表示が可能になった。グーグルは０６年に中国市場に進出する際、中国政府の要請を受け入れ、検索表示の自主制限を続けてきた。
自主制限を解除した結果、中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件（８９年）で、戦車に１人で立ち向かう男性を撮影した有名な写真や戦車の発砲、虐殺された遺体の模様などが検索表示されるようになった。
中国国内ではこれらの写真掲載が禁止されている。戦車の写真はグーグルで表示されるようになったが、中国国内の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）などでは引き続き表示できない状態だ。
このほかにも、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の写真を検索すると２８６万件表示された。中国政府はダライ・ラマ１４世を「祖国分裂主義者」とみなし、国内での写真掲載を禁じている。
こうした「検閲対象」写真は、海外サイトでは大量に出回っているため、中国国内からでも検索方法によっては例外的に表示されることがあった。だが、今回のように大量に表示されることはなかった。
中国政府がこうした写真を表示させないためには、国内からグーグルへのアクセスを遮断する以外には方法がないとみられる。ただ、グーグルへのアクセスを遮断すると、国内の莫大（ばくだい）な数のユーザーに多大な影響を与えることになる。また、中国が強制措置に乗り出せば、グーグルは中国からの撤退を辞さない構えで、両者の摩擦はエスカレートしそうだ。
毎日jp 2010.1.14
http://mainichi.jp/select/today/news/20100114k0000e030042000c.html?link_id=RTH04
インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除していることが１４日、分かった。同社は中国国内からサイバー攻撃を受けたことを理由に、中国政府が行ってきた検閲廃止を目指して交渉すると表明している。自主制限の一部解除は検閲やサイバー攻撃への対抗措置とみられ、同社と中国との交渉の行方にも影響を与えそうだ。
中国語版グーグルでは１４日までに、これまでできなかった一部の写真や情報の検索表示が可能になった。グーグルは０６年に中国市場に進出する際、中国政府の要請を受け入れ、検索表示の自主制限を続けてきた。
自主制限を解除した結果、中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件（８９年）で、戦車に１人で立ち向かう男性を撮影した有名な写真や戦車の発砲、虐殺された遺体の模様などが検索表示されるようになった。
中国国内ではこれらの写真掲載が禁止されている。戦車の写真はグーグルで表示されるようになったが、中国国内の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）などでは引き続き表示できない状態だ。
このほかにも、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の写真を検索すると２８６万件表示された。中国政府はダライ・ラマ１４世を「祖国分裂主義者」とみなし、国内での写真掲載を禁じている。
こうした「検閲対象」写真は、海外サイトでは大量に出回っているため、中国国内からでも検索方法によっては例外的に表示されることがあった。だが、今回のように大量に表示されることはなかった。
中国政府がこうした写真を表示させないためには、国内からグーグルへのアクセスを遮断する以外には方法がないとみられる。ただ、グーグルへのアクセスを遮断すると、国内の莫大（ばくだい）な数のユーザーに多大な影響を与えることになる。また、中国が強制措置に乗り出せば、グーグルは中国からの撤退を辞さない構えで、両者の摩擦はエスカレートしそうだ。
● Googleに対する標的型攻撃
エフセキュア社セキュリティ研究所のブログから
ヘルシンキ発 by：ミッコ・ヒッポネン
http://blog.f-secure.jp/archives/50334905.html
この数年、我々は標的型攻撃、すなわちスパイ型トロイの木馬の攻撃を受けた何十もの企業と共に仕事をしてきた。これらの企業のうち、この情報を公にした所は一カ所も無い。
驚くべきことに、Googleが情報公開を行った。彼らは標的型攻撃を受けたことを発表したのだ。この攻撃の目的は、中国の人権問題活動家のGmailアカウントへのアクセスを得ることにある。Googleはこの攻撃に関し、中国政府を直接非難し続けてもおり、その結果、彼らはgoogle.cnの検索結果を検閲するのを中止する計画だ。ワオ。
我々は、この攻撃はエクスプロイトに支配されたPDFファイルが添付された、信頼できる電子メールを介してローンチされたと考えている。
Adobeは昨日、いくつかの脆弱性を解決するAdobe Readerのセキュリティ・アップデートをリリースした。
驚くべき事に、Adobeは同時に、彼らもまた標的型攻撃を受けたことを発表した。もしかしたら何者かが、将来の攻撃のため、新たな脆弱性を発見するべく、Adobeの開発システムにアクセスしようとしたのだろうか？
エフセキュア社セキュリティ研究所のブログから
ヘルシンキ発 by：ミッコ・ヒッポネン
http://blog.f-secure.jp/archives/50334905.html
この数年、我々は標的型攻撃、すなわちスパイ型トロイの木馬の攻撃を受けた何十もの企業と共に仕事をしてきた。これらの企業のうち、この情報を公にした所は一カ所も無い。
驚くべきことに、Googleが情報公開を行った。彼らは標的型攻撃を受けたことを発表したのだ。この攻撃の目的は、中国の人権問題活動家のGmailアカウントへのアクセスを得ることにある。Googleはこの攻撃に関し、中国政府を直接非難し続けてもおり、その結果、彼らはgoogle.cnの検索結果を検閲するのを中止する計画だ。ワオ。
我々は、この攻撃はエクスプロイトに支配されたPDFファイルが添付された、信頼できる電子メールを介してローンチされたと考えている。
Adobeは昨日、いくつかの脆弱性を解決するAdobe Readerのセキュリティ・アップデートをリリースした。
驚くべき事に、Adobeは同時に、彼らもまた標的型攻撃を受けたことを発表した。もしかしたら何者かが、将来の攻撃のため、新たな脆弱性を発見するべく、Adobeの開発システムにアクセスしようとしたのだろうか？
● おまえらいい加減にせんと無検閲のgoogle.com見せちゃうぞ!
ブログアンカテ
http://d.hatena.ne.jp/essa/20100114/p1
グーグルと中国政府の間の熾烈な情報戦が始まった。
政治と技術、政治とビジネスという異種格闘技戦に対する技術的考察。
「中国政府は当然これを遮断して、 google.com はもちろん、グーグルのサービスにはどれも中国国内からアクセスできないようにするだろう」
「Google Apps というgmail(＋もろもろ)の企業版を使っている会社は、中国へ出張した人とパソコンのメールも通じなくなるかもしれない」
「そうなったとしたら、グーグルはこれに対抗して、技術的な手段でアクセスを確保しようとするだろう」
通信が暗号化される技術「VPNを通してインターネットにアクセスすると、中国にいても自分の会社の中からネットを見るのと同じことになる。だから、中国政府がいかに検閲しても、会社から使えるサービスは、gmailであれGoogle Appsであれ、何でも使える」
Android携帯はどうなるのか。
グーグルはP2Pで対抗するのか、など興味深いです。
ブログアンカテ
http://d.hatena.ne.jp/essa/20100114/p1
グーグルと中国政府の間の熾烈な情報戦が始まった。
政治と技術、政治とビジネスという異種格闘技戦に対する技術的考察。
「中国政府は当然これを遮断して、 google.com はもちろん、グーグルのサービスにはどれも中国国内からアクセスできないようにするだろう」
「Google Apps というgmail(＋もろもろ)の企業版を使っている会社は、中国へ出張した人とパソコンのメールも通じなくなるかもしれない」
「そうなったとしたら、グーグルはこれに対抗して、技術的な手段でアクセスを確保しようとするだろう」
通信が暗号化される技術「VPNを通してインターネットにアクセスすると、中国にいても自分の会社の中からネットを見るのと同じことになる。だから、中国政府がいかに検閲しても、会社から使えるサービスは、gmailであれGoogle Appsであれ、何でも使える」
Android携帯はどうなるのか。
グーグルはP2Pで対抗するのか、など興味深いです。
● 「言論統制」に反発 譲歩迫り事業拡大狙う？
毎日新聞（紙版w）2010.1.14より抜粋
中国からの「高度に洗練されたサイバー攻撃」は同社メール送受信システムに仕掛けられ、中国人権活動家２人の個人情報を狙った組織的なものだという。同様の不正行為による被害は、大手企業34社にも及んだとも説明しており、暗に中国政府が関与しているとの見方を示した。
中国ではヤフーやマイクロソフトも検索事業を展開しているが、シェアは両サイトとも１％未満。
ＩＴ企業で働く活動家は「当局のネット監視やサイバー攻撃の技術には本当に驚かされる。情報機関には数万人の監視要員が働いていると言われている」と話す。
中国のハッキング技術は東欧と並んで世界トップレベルで、元ハッカーがセキュリティー技術者になるケースも、その逆もある。日本で被害が多いフィッシングメールやウェブ改ざんは中国からの攻撃が多い。
毎日新聞（紙版w）2010.1.14より抜粋
中国からの「高度に洗練されたサイバー攻撃」は同社メール送受信システムに仕掛けられ、中国人権活動家２人の個人情報を狙った組織的なものだという。同様の不正行為による被害は、大手企業34社にも及んだとも説明しており、暗に中国政府が関与しているとの見方を示した。
中国ではヤフーやマイクロソフトも検索事業を展開しているが、シェアは両サイトとも１％未満。
ＩＴ企業で働く活動家は「当局のネット監視やサイバー攻撃の技術には本当に驚かされる。情報機関には数万人の監視要員が働いていると言われている」と話す。
中国のハッキング技術は東欧と並んで世界トップレベルで、元ハッカーがセキュリティー技術者になるケースも、その逆もある。日本で被害が多いフィッシングメールやウェブ改ざんは中国からの攻撃が多い。
● 中国ユーザー、グーグルに｢撤退しないで｣の大合唱
AFPBB NEWS 2010.1.14. 19:53北京
｢中国からグーグルが撤退するのではなく、中国が世界から撤退すればいい｣−−14日、中国からの撤退が取りざたされている米インターネット検索大手グーグル（Google）に運営継続を求める中国人ユーザーの声がインターネット上にあふれた。
グーグルは前日、中国政府による検閲に対抗姿勢を示し、また同政府がサイバー攻撃を行っていると非難、中国からの撤退も検討すると発表した。
これが報じられると現在、中国政府の妨害を受けているにもかかわらずマイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」には、グーグルを支持するユーザーが多数現れた。このこと自体、中国政府のネット規制であるいわゆる「万里のファイアウオール（Great Firewall of China）」を、ウェブ利用経験が豊富なユーザーたちは、いとも簡単にくぐり抜けられることを示している。
ツイッターのほかに、ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）「フェースブック（Facebook）」やグーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」らも現在、中国政府の妨害を受けている。
グーグルと競合する中国の人気検索サイト「百度（Baidu.com）」でも｢グーグルに、中国にとどまってくれるよう強く願う。（中国）政府は高圧的すぎる｣、｢わたしは外国のものをあがめてはいないし、自分の国を深く愛している。しかし政府のやり過ぎは良くない｣といったコメントが大量に行き交った。
しかし、なかには人気ポータルサイト「新浪網（Sina.com）」に寄せられた｢（グーグルは）はったりをかけているだけ。かれらの中国での状況は厳しい。資本主義の企業が共産主義国家に適応するのは難しい｣というコメントのように、グーグルの中国での事業に懐疑的な見方を示すユーザーもいた。
中国国内のグーグル本部である北京（Beijing）のグーグル・チャイナ（Google China）前では、数十人が集まりグーグルを支持する言葉を述べたり、メッセージを書き残すほか、花や果物まで置いていく姿がみられた。
あるグーグル支持者は、｢グーグルよ、さようなら。政府よ、壁を築くことはできても、人びとの心を分かつことはできない。わたしたちは壁の向こう側を見たいのだ｣と語った。
英語と中国語で｢自由？｣と書き残した人もいた。(c)AFP/Marianne Barriaux
AFPBB NEWS 2010.1.14. 19:53北京
｢中国からグーグルが撤退するのではなく、中国が世界から撤退すればいい｣−−14日、中国からの撤退が取りざたされている米インターネット検索大手グーグル（Google）に運営継続を求める中国人ユーザーの声がインターネット上にあふれた。
グーグルは前日、中国政府による検閲に対抗姿勢を示し、また同政府がサイバー攻撃を行っていると非難、中国からの撤退も検討すると発表した。
これが報じられると現在、中国政府の妨害を受けているにもかかわらずマイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」には、グーグルを支持するユーザーが多数現れた。このこと自体、中国政府のネット規制であるいわゆる「万里のファイアウオール（Great Firewall of China）」を、ウェブ利用経験が豊富なユーザーたちは、いとも簡単にくぐり抜けられることを示している。
ツイッターのほかに、ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）「フェースブック（Facebook）」やグーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」らも現在、中国政府の妨害を受けている。
グーグルと競合する中国の人気検索サイト「百度（Baidu.com）」でも｢グーグルに、中国にとどまってくれるよう強く願う。（中国）政府は高圧的すぎる｣、｢わたしは外国のものをあがめてはいないし、自分の国を深く愛している。しかし政府のやり過ぎは良くない｣といったコメントが大量に行き交った。
しかし、なかには人気ポータルサイト「新浪網（Sina.com）」に寄せられた｢（グーグルは）はったりをかけているだけ。かれらの中国での状況は厳しい。資本主義の企業が共産主義国家に適応するのは難しい｣というコメントのように、グーグルの中国での事業に懐疑的な見方を示すユーザーもいた。
中国国内のグーグル本部である北京（Beijing）のグーグル・チャイナ（Google China）前では、数十人が集まりグーグルを支持する言葉を述べたり、メッセージを書き残すほか、花や果物まで置いていく姿がみられた。
あるグーグル支持者は、｢グーグルよ、さようなら。政府よ、壁を築くことはできても、人びとの心を分かつことはできない。わたしたちは壁の向こう側を見たいのだ｣と語った。
英語と中国語で｢自由？｣と書き残した人もいた。(c)AFP/Marianne Barriaux
●「グーグル勇敢だ」…中国の若者、検閲拒否「支持」
読売新聞 2010.1.15
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100115-OYT8T00529.htm
【北京＝関泰晴】インターネット検索世界最大手・米グーグル社による検閲受け入れ拒否が、中国のネット利用者の間で大きな反響を呼んでいる。同社の中国版サイトは１４日、これまで見られなかった民主化運動に関する写真や文章などの検索制限を解除し、ネットにはこれを「支持」する書き込みがあふれた。
「谷歌（グーグルの中国名）よ、それでこそ男だ」
ネット上の意見の多くは、巨大市場・中国から撤退してでも、検閲を拒否する方針を打ち出した同社への賛辞だった。「これは中国の言論の自由をめぐる闘いだ」などと、政権批判に踏み込んだ投稿は、当局によって即座に削除されている。
北京のグーグル社事務所前には、大学生ら多数の若者が花束などを置いて応援した。北京の民主活動家の男性（３５）は「ビジネスの利益より自由を守ろうと闘うグーグル社は勇敢だ。中国の民主化を進める突破口となってほしい」と期待を寄せた。
一方、「人民日報」が発行する国際問題専門紙「環球時報」などのサイトでは、「中国で事業を行うのであれば、中国の方式に従うべきだ」といった反対意見も見られる。関係者によると、世論誘導を狙う当局が書き込ませたものが多いという。
グーグル社は検閲問題に関し、中国当局と協議する姿勢を見せているが、日程などは未定だ。厳格な情報統制に「ほころび」が生じていることに危機感を強める当局は既に、グーグル社の方針に呼応して活動家が言論活動を活発化させることを警戒し、監視を強化しているという。今後、グーグルのサイトへの接続遮断といった強硬措置に出る恐れも高まっている。
読売新聞 2010.1.15
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100115-OYT8T00529.htm
【北京＝関泰晴】インターネット検索世界最大手・米グーグル社による検閲受け入れ拒否が、中国のネット利用者の間で大きな反響を呼んでいる。同社の中国版サイトは１４日、これまで見られなかった民主化運動に関する写真や文章などの検索制限を解除し、ネットにはこれを「支持」する書き込みがあふれた。
「谷歌（グーグルの中国名）よ、それでこそ男だ」
ネット上の意見の多くは、巨大市場・中国から撤退してでも、検閲を拒否する方針を打ち出した同社への賛辞だった。「これは中国の言論の自由をめぐる闘いだ」などと、政権批判に踏み込んだ投稿は、当局によって即座に削除されている。
北京のグーグル社事務所前には、大学生ら多数の若者が花束などを置いて応援した。北京の民主活動家の男性（３５）は「ビジネスの利益より自由を守ろうと闘うグーグル社は勇敢だ。中国の民主化を進める突破口となってほしい」と期待を寄せた。
一方、「人民日報」が発行する国際問題専門紙「環球時報」などのサイトでは、「中国で事業を行うのであれば、中国の方式に従うべきだ」といった反対意見も見られる。関係者によると、世論誘導を狙う当局が書き込ませたものが多いという。
グーグル社は検閲問題に関し、中国当局と協議する姿勢を見せているが、日程などは未定だ。厳格な情報統制に「ほころび」が生じていることに危機感を強める当局は既に、グーグル社の方針に呼応して活動家が言論活動を活発化させることを警戒し、監視を強化しているという。今後、グーグルのサイトへの接続遮断といった強硬措置に出る恐れも高まっている。
● 中国政府に挑むグーグルは例外に非ず行き過ぎた強硬姿勢に我慢の限界
英フィナンシャル・タイムズ紙 2010.1.14
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2562
中国からの撤退もあり得るというグーグルの脅し、鉄鉱石の価格交渉、米国による台湾への武器売却――。この3つの出来事の共通点は何か？ いずれも、中国のハッタリに、やれるならやってみろと挑んだ例だ。
中国からの撤退を検討しているというグーグルの突然の発表は、資本主義下における最も理想主義的な企業の1つである同社が権威主義的な圧力に屈した4年間に終止符を打つものだ。
グーグルは4年前、中国進出を認めてもらう見返りに自らの信念を曲げ、検索結果を検閲することに同意した。この決断は大きな懸念を呼び、情報に自由にアクセスできるようにするという同社の哲学を歓迎していた熱心なファンからも失望の声が相次いだ。
グーグルほど強大な会社までが中国政府の要求に屈した時、当局はこれを、自分たちが今やほぼ誰でもひざまずかせることができる証拠だと解釈したに違いない。もし中国でビジネスをしたいのなら、我々の言う通りの条件でやれ、というのが暗黙のメッセージだった。
グーグルでさえ屈したなら、すべて意のままになると思った中国政府
経済力の中国シフトが鮮明になるにつれ、そして新たに富を得た数億人の消費者を顧客にしようと世界中から企業が群がってくるにつれ、中国政府は間違いなく、企業の行動も自分たちの思うように統制できると考えたのだろう。
撤退を検討することになった直接のきっかけは、サイバー攻撃だった〔AFPBB News〕
しかし、グーグルはついに反旗を翻した。直接のきっかけは、同社のサービス「Gmail」のアカウントに、連携の取れたサイバー攻撃が何度も仕掛けられたことだった。
同社によれば、セキュリティーを破られたことが最近発覚したため調査を進めたところ、中国での人権擁護運動の支援者数十人のメールアカウントが「フィッシング」をはじめとするオンライン詐欺のプログラムによって日常的にアクセスされていたことが分かったという。
グーグルは「中国における事業の実行可能性を再検討する」と述べた声明文の中で、「ウェブ上での言論の自由をさらに制限しようとする過去1年間の試み」の存在をほのめかした。この物言いからは、インターネット監視の技術を高めた――そしてより攻撃的になった――中国当局に対する同社の幻滅が深まっていることが読み取れる。
建国60周年など当局が神経質になる記念日の多かった昨年、中国ではユーチューブ、フェースブック、ツイッターなど数多くのインターネットサービスが利用できなくなった。グーグルでも、2006年1月に中国でのサービスを始める際に感じた「不快感」がついに限界に達したのだ。
同社の決断が純粋に倫理的な観点からなされたものかどうかは分からない。商業的な観点から撤退を決め、それを倫理的な観点からの怒りでカムフラージュしている可能性もあるだろう。しかし理由はともあれ、グーグルは中国政府のハッタリに対し、やれるものならやってみろと挑んだのである。
英フィナンシャル・タイムズ紙 2010.1.14
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2562
中国からの撤退もあり得るというグーグルの脅し、鉄鉱石の価格交渉、米国による台湾への武器売却――。この3つの出来事の共通点は何か？ いずれも、中国のハッタリに、やれるならやってみろと挑んだ例だ。
中国からの撤退を検討しているというグーグルの突然の発表は、資本主義下における最も理想主義的な企業の1つである同社が権威主義的な圧力に屈した4年間に終止符を打つものだ。
グーグルは4年前、中国進出を認めてもらう見返りに自らの信念を曲げ、検索結果を検閲することに同意した。この決断は大きな懸念を呼び、情報に自由にアクセスできるようにするという同社の哲学を歓迎していた熱心なファンからも失望の声が相次いだ。
グーグルほど強大な会社までが中国政府の要求に屈した時、当局はこれを、自分たちが今やほぼ誰でもひざまずかせることができる証拠だと解釈したに違いない。もし中国でビジネスをしたいのなら、我々の言う通りの条件でやれ、というのが暗黙のメッセージだった。
グーグルでさえ屈したなら、すべて意のままになると思った中国政府
経済力の中国シフトが鮮明になるにつれ、そして新たに富を得た数億人の消費者を顧客にしようと世界中から企業が群がってくるにつれ、中国政府は間違いなく、企業の行動も自分たちの思うように統制できると考えたのだろう。
撤退を検討することになった直接のきっかけは、サイバー攻撃だった〔AFPBB News〕
しかし、グーグルはついに反旗を翻した。直接のきっかけは、同社のサービス「Gmail」のアカウントに、連携の取れたサイバー攻撃が何度も仕掛けられたことだった。
同社によれば、セキュリティーを破られたことが最近発覚したため調査を進めたところ、中国での人権擁護運動の支援者数十人のメールアカウントが「フィッシング」をはじめとするオンライン詐欺のプログラムによって日常的にアクセスされていたことが分かったという。
グーグルは「中国における事業の実行可能性を再検討する」と述べた声明文の中で、「ウェブ上での言論の自由をさらに制限しようとする過去1年間の試み」の存在をほのめかした。この物言いからは、インターネット監視の技術を高めた――そしてより攻撃的になった――中国当局に対する同社の幻滅が深まっていることが読み取れる。
建国60周年など当局が神経質になる記念日の多かった昨年、中国ではユーチューブ、フェースブック、ツイッターなど数多くのインターネットサービスが利用できなくなった。グーグルでも、2006年1月に中国でのサービスを始める際に感じた「不快感」がついに限界に達したのだ。
同社の決断が純粋に倫理的な観点からなされたものかどうかは分からない。商業的な観点から撤退を決め、それを倫理的な観点からの怒りでカムフラージュしている可能性もあるだろう。しかし理由はともあれ、グーグルは中国政府のハッタリに対し、やれるものならやってみろと挑んだのである。
●【速報】 Google、中国より撤退！？ → 中国ネット民の反応
大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜（抜粋）
http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/4bfb942183fd6818df4cd966dfd2d11b
速報。
Googleの中国撤退に関して、あっちのネット上の反応を拾ってきた。
中国のネット事情を解説している山谷剛史『新しい中国人』という本によれば
中国では都市部の住人や収入が高い層（＝昔からネットに触れていた層）ほどGoogleを好み、田舎の人や貧乏な人ほどバイドゥを使う傾向があるとのこと。
なにやらこの点も、初心者向き＝Yahoo!、ネットに慣れた人＝Googleという
日本のネット社会と微妙に似ているような感じがして興味深い。
ここはひとつ、都市部でネットに慣れている層の人々が集う掲示板
『上海大学楽乎論壇』の「パソコン・デジタル」板より、
中国人たちの反応を見て見ることにしたい。
――――――――――――――――――――――――――――
0 名前：無名人民＠ググレカス 2010/1/13 11:29:31
Googleが中国から出て行く。
ここにGoogle、Facebook、Twitter、Youtubeの
世界四大人気サイトの全面壊滅を宣言。
反中国勢力たちは中国で大いなる失敗に遭う。
これらは、偉大にして光栄・正確なる
中国共産党の無敵の戦闘力の証明である。
マンセー！
1 名前：無名人民＠ググレカス（＝１）
新華社とＣＣＡＶは近日、Googleを
エロ容疑と中国の作家の著作権侵害などなどで家宅捜索するぜ。
中国のネット民のボイコットに遭ったからな。
Googleは業績の下降が著しいから、中国市場からの撤退を考えたんだ。
これぞ、中国のネット民が
国外の不良ＩＴサービスをはねのけた成功例だ！
※もちろん、揶揄で言っていると思われる。ちなみに「ＣＣＡＶ」とは、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の隠語。日本で言う「テロ朝」とか「犬ＨＫ」みたいなものである。
2 名前：無名人民＠ググレカス
俺のグーグルがぁぁぁぁ！！！
3 名前：無名人民＠ググレカス
＞Google、Facebook、Youtube
大丈夫。
君にはそれぞれパクリのバイドゥ、校内網、youkuがある。
※校内網…中国でmixiやFacebookに相当するSNSサイト。
※youku…漢字では「優酷網」。ようつべのパクリ動画サイトである。 ちなみにニコニコ動画のパクリとしてacfunがある。
4 名前：無名人民＠ググレカス（＝１）
>>3
ああ、新浪網のＳＮＳもあるし、パクリ仕様ブログもあるよな…。
6 名前：無名人民＠ググレカス
ＣＣＡＶ…。
やべーよこいつら。
9 名前：無名人民＠ググレカス
で、それからどうすんのよ。
10 名前：無名人民＠ググレカス
Googleがマジで出ていかされたら、俺はもうＣＣＡＶなんか見ない！
11 名前：無名人民＠ググレカス
バイドゥが最高ということで。
12 名前：無名人民＠ググレカス
中共が世界を解放することを支持する！
そうなれば、もう金盾なんかなくなるからな。
13 名前：無名人民＠ググレカス
なんか宣伝で言ってるっぽいけどなあ。
大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜（抜粋）
http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/4bfb942183fd6818df4cd966dfd2d11b
速報。
Googleの中国撤退に関して、あっちのネット上の反応を拾ってきた。
中国のネット事情を解説している山谷剛史『新しい中国人』という本によれば
中国では都市部の住人や収入が高い層（＝昔からネットに触れていた層）ほどGoogleを好み、田舎の人や貧乏な人ほどバイドゥを使う傾向があるとのこと。
なにやらこの点も、初心者向き＝Yahoo!、ネットに慣れた人＝Googleという
日本のネット社会と微妙に似ているような感じがして興味深い。
ここはひとつ、都市部でネットに慣れている層の人々が集う掲示板
『上海大学楽乎論壇』の「パソコン・デジタル」板より、
中国人たちの反応を見て見ることにしたい。
――――――――――――――――――――――――――――
0 名前：無名人民＠ググレカス 2010/1/13 11:29:31
Googleが中国から出て行く。
ここにGoogle、Facebook、Twitter、Youtubeの
世界四大人気サイトの全面壊滅を宣言。
反中国勢力たちは中国で大いなる失敗に遭う。
これらは、偉大にして光栄・正確なる
中国共産党の無敵の戦闘力の証明である。
マンセー！
1 名前：無名人民＠ググレカス（＝１）
新華社とＣＣＡＶは近日、Googleを
エロ容疑と中国の作家の著作権侵害などなどで家宅捜索するぜ。
中国のネット民のボイコットに遭ったからな。
Googleは業績の下降が著しいから、中国市場からの撤退を考えたんだ。
これぞ、中国のネット民が
国外の不良ＩＴサービスをはねのけた成功例だ！
※もちろん、揶揄で言っていると思われる。ちなみに「ＣＣＡＶ」とは、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の隠語。日本で言う「テロ朝」とか「犬ＨＫ」みたいなものである。
2 名前：無名人民＠ググレカス
俺のグーグルがぁぁぁぁ！！！
3 名前：無名人民＠ググレカス
＞Google、Facebook、Youtube
大丈夫。
君にはそれぞれパクリのバイドゥ、校内網、youkuがある。
※校内網…中国でmixiやFacebookに相当するSNSサイト。
※youku…漢字では「優酷網」。ようつべのパクリ動画サイトである。 ちなみにニコニコ動画のパクリとしてacfunがある。
4 名前：無名人民＠ググレカス（＝１）
>>3
ああ、新浪網のＳＮＳもあるし、パクリ仕様ブログもあるよな…。
6 名前：無名人民＠ググレカス
ＣＣＡＶ…。
やべーよこいつら。
9 名前：無名人民＠ググレカス
で、それからどうすんのよ。
10 名前：無名人民＠ググレカス
Googleがマジで出ていかされたら、俺はもうＣＣＡＶなんか見ない！
11 名前：無名人民＠ググレカス
バイドゥが最高ということで。
12 名前：無名人民＠ググレカス
中共が世界を解放することを支持する！
そうなれば、もう金盾なんかなくなるからな。
13 名前：無名人民＠ググレカス
なんか宣伝で言ってるっぽいけどなあ。
（続き）
15 名前：無名人民＠ググレカス（＝１）
Facebookの原罪は、自分が知り合いたい人間に知り合えること。
Twitterの原罪は、言いたい事が言えること。
Googleの原罪は、知りたい事が知れること。
Youtubeの原罪は、証明すべき現実を証明できること。
ゆえに彼らは消された。#google.cn
16 名前：無名人民＠ググレカス
俺たちがネットやって何をするって言うんだよ。
全人民総出で違法ダウンロードとかか？？
17 名前：無名人民＠ググレカス
この種の事態は、我々の偉大なる中国共産党（笑）の下でこそ発生する…、のだな。
18 名前：無名人民＠ググレカス
いや…。
Googleがあろうとなかろうと、俺たちは毎日メシを食って生きて行くんだよ…。
19 名前：無名人民＠ググレカス
これは国産のＩＴ企業を支持せよという教育だよな。
24 名前：無名人民＠ググレカス
Google中国は、中国の国情をまったく理解していない。
いつもお高くとまっていて、中国の大衆の声を聞かない。
これで成功なんてするかよ…。
25 名前：無名人民＠ググレカス（＝16）
>>24
現在、君の発言を検閲中。
もうちょっと面白い書き込みをするまでね。
26 名前：無名人民＠ググレカス
>>25
いいこと言ったｗｗ
27 名前：無名人民＠ググレカス（＝1）
Googleを刺激したのは単に言論検閲だけの問題じゃないように見える。
背後には政府の税金徴収の問題とかもからんでいるんじゃないか。
（禁止ワードの審査に名を借りてカネを強請るとかさ）
28 名前：無名人民＠ググレカス（＝1）
冉雲飛いわく：
ある人が言うに、Googleの中国撤退は人々を目覚めさせて反抗をうながすだろう。
情報の自由がなければ、愚民はより愚かになるしかない。
…俺はこの種の話をする人間にはふたつの選択肢しかないと思う。
移民するか、反抗なんかしないかだ。
政府がこれまで長年にわたって民衆を搾り上げてきたのに、
反抗に立ちあがる人間はほとんどいなかったんだからな。
31 名前：無名人民＠ググレカス
Googleか…。ちょっとかわいそうだな。
33 名前：無名人民＠ググレカス
＞Googleがあろうとなかろうと、
＞俺たちは毎日メシを食って生きて行くんだよ…。
Google無しじゃ生きられないよ…。
35 名前：無名人民＠ググレカス
google.comを使えばＯＫだろ？
38 名前：無名人民＠ググレカス
中国のインターネットは
全国レベルでのイントラネットに変わるべく邁進している。
39 名前：無名人民＠ググレカス
>>38
マジでイントラネットになるなら、それはそれでアリじゃね？
接続速度が、現在のカタツムリみたいな状態よりはマシになるかも…。
15 名前：無名人民＠ググレカス（＝１）
Facebookの原罪は、自分が知り合いたい人間に知り合えること。
Twitterの原罪は、言いたい事が言えること。
Googleの原罪は、知りたい事が知れること。
Youtubeの原罪は、証明すべき現実を証明できること。
ゆえに彼らは消された。#google.cn
16 名前：無名人民＠ググレカス
俺たちがネットやって何をするって言うんだよ。
全人民総出で違法ダウンロードとかか？？
17 名前：無名人民＠ググレカス
この種の事態は、我々の偉大なる中国共産党（笑）の下でこそ発生する…、のだな。
18 名前：無名人民＠ググレカス
いや…。
Googleがあろうとなかろうと、俺たちは毎日メシを食って生きて行くんだよ…。
19 名前：無名人民＠ググレカス
これは国産のＩＴ企業を支持せよという教育だよな。
24 名前：無名人民＠ググレカス
Google中国は、中国の国情をまったく理解していない。
いつもお高くとまっていて、中国の大衆の声を聞かない。
これで成功なんてするかよ…。
25 名前：無名人民＠ググレカス（＝16）
>>24
現在、君の発言を検閲中。
もうちょっと面白い書き込みをするまでね。
26 名前：無名人民＠ググレカス
>>25
いいこと言ったｗｗ
27 名前：無名人民＠ググレカス（＝1）
Googleを刺激したのは単に言論検閲だけの問題じゃないように見える。
背後には政府の税金徴収の問題とかもからんでいるんじゃないか。
（禁止ワードの審査に名を借りてカネを強請るとかさ）
28 名前：無名人民＠ググレカス（＝1）
冉雲飛いわく：
ある人が言うに、Googleの中国撤退は人々を目覚めさせて反抗をうながすだろう。
情報の自由がなければ、愚民はより愚かになるしかない。
…俺はこの種の話をする人間にはふたつの選択肢しかないと思う。
移民するか、反抗なんかしないかだ。
政府がこれまで長年にわたって民衆を搾り上げてきたのに、
反抗に立ちあがる人間はほとんどいなかったんだからな。
31 名前：無名人民＠ググレカス
Googleか…。ちょっとかわいそうだな。
33 名前：無名人民＠ググレカス
＞Googleがあろうとなかろうと、
＞俺たちは毎日メシを食って生きて行くんだよ…。
Google無しじゃ生きられないよ…。
35 名前：無名人民＠ググレカス
google.comを使えばＯＫだろ？
38 名前：無名人民＠ググレカス
中国のインターネットは
全国レベルでのイントラネットに変わるべく邁進している。
39 名前：無名人民＠ググレカス
>>38
マジでイントラネットになるなら、それはそれでアリじゃね？
接続速度が、現在のカタツムリみたいな状態よりはマシになるかも…。
● 米グーグル、中国撤退をめぐりトップの意見が衝突
ウォール・ストリート・ジャーナル 2010.1.14 14:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000309-wsj-bus_all
グーグルは中国からの撤退に踏み切るのか。検閲とサイバー攻撃への対応をめぐる問題は、創業者や役員を巻き込んだ議論へと発展しており、今後の展開は彼らの判断がカギになりそうだ。
グーグルは12日付のブログで、同社が「中国国内からの同社インフラをターゲットとした極めて巧妙な攻撃」への公式な対応を数週間かけて準備し、その過程で共同創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が深く関与したことを明らかにした。
この二人にとって、中国は常に厄介な問題であった。関係筋の話では、ブリン氏はかつて友人とグーグルの同僚に中国で事業を展開する計画を打ち明けた際、ロシアで幼少期を過ごした経験から、政府の検閲に協力することに対して道徳的なジレンマを強く感じるようなったと語った。ブリン氏は何年にもわたって、「グーグルの良心」としての役割を果たし、「道徳的であれ」というモットーを忠実に守ってきた。
グーグルがサイバー攻撃をどうやって発見したかは不明だが、同社は数週間前から調査を開始している。グーグルがサイバー攻撃と中国当局との関連を示す証拠の収集を進める一方、同社のエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ページ、ブリンの両氏と対応方法の協議に入った。事情に詳しい筋によると、その話し合いは、グーグルが中国にとどまり、中国の政治体制に従いつつも変えられるところは変えていく努力をすべきか、あるいは中国から撤退するかで衝突し、激しい議論に発展したという。グーグルのスポークスマンは、この件について三氏はコメントを控えるとしている。
事情筋によると、シュミット氏は、中国の自由化を進めるために中国で事業を展開することは道徳的な意義があるという自身の長年の考えを主張したという。ブリン氏はその意見に強く反対し、グーグルはすでに十分な手段を尽くしたと述べ、これ以上検索結果の検閲を正当化することはできないと主張した。
この議論の結論がどのようなものになったかは明らかになっていない。だが結果的に三氏はこの種の攻撃について沈黙を守ることは中国側に加担することになると判断し、サイバー攻撃を受けた事実を公表することで合意したという。
さらに三氏は、サイバー攻撃の事実を伝えるブログ記事に、人権に関する文言を加えることにも同意し、「これまでのウェブ上での発言の自由に対する制限なども踏まえて、中国事業を再検討する」との見解を掲載した。
米国にとって重要性を高める一方の中国に反旗を掲げたグーグルに、他の米国企業がどう反応するかが注目される。
経験豊富な観測筋は、グーグルや米国は、インターネット検閲などの問題で中国を譲歩させることは不可能とみているようだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル 2010.1.14 14:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000309-wsj-bus_all
グーグルは中国からの撤退に踏み切るのか。検閲とサイバー攻撃への対応をめぐる問題は、創業者や役員を巻き込んだ議論へと発展しており、今後の展開は彼らの判断がカギになりそうだ。
グーグルは12日付のブログで、同社が「中国国内からの同社インフラをターゲットとした極めて巧妙な攻撃」への公式な対応を数週間かけて準備し、その過程で共同創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が深く関与したことを明らかにした。
この二人にとって、中国は常に厄介な問題であった。関係筋の話では、ブリン氏はかつて友人とグーグルの同僚に中国で事業を展開する計画を打ち明けた際、ロシアで幼少期を過ごした経験から、政府の検閲に協力することに対して道徳的なジレンマを強く感じるようなったと語った。ブリン氏は何年にもわたって、「グーグルの良心」としての役割を果たし、「道徳的であれ」というモットーを忠実に守ってきた。
グーグルがサイバー攻撃をどうやって発見したかは不明だが、同社は数週間前から調査を開始している。グーグルがサイバー攻撃と中国当局との関連を示す証拠の収集を進める一方、同社のエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ページ、ブリンの両氏と対応方法の協議に入った。事情に詳しい筋によると、その話し合いは、グーグルが中国にとどまり、中国の政治体制に従いつつも変えられるところは変えていく努力をすべきか、あるいは中国から撤退するかで衝突し、激しい議論に発展したという。グーグルのスポークスマンは、この件について三氏はコメントを控えるとしている。
事情筋によると、シュミット氏は、中国の自由化を進めるために中国で事業を展開することは道徳的な意義があるという自身の長年の考えを主張したという。ブリン氏はその意見に強く反対し、グーグルはすでに十分な手段を尽くしたと述べ、これ以上検索結果の検閲を正当化することはできないと主張した。
この議論の結論がどのようなものになったかは明らかになっていない。だが結果的に三氏はこの種の攻撃について沈黙を守ることは中国側に加担することになると判断し、サイバー攻撃を受けた事実を公表することで合意したという。
さらに三氏は、サイバー攻撃の事実を伝えるブログ記事に、人権に関する文言を加えることにも同意し、「これまでのウェブ上での発言の自由に対する制限なども踏まえて、中国事業を再検討する」との見解を掲載した。
米国にとって重要性を高める一方の中国に反旗を掲げたグーグルに、他の米国企業がどう反応するかが注目される。
経験豊富な観測筋は、グーグルや米国は、インターネット検閲などの問題で中国を譲歩させることは不可能とみているようだ。
> CastaDiva
予断を許さないですね。
15日のニュースから。
●米国政府、来週にも中国に文書を送付へ--グーグル中国が提起した問題で米報道
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20406782,00.htm
国務省の報道官P.J. Crowley氏が米国時間1月15日、「われわれは近く、北京の中国政府に公式な文書を発行する。おそらく来週早々にも発行するだろう」と述べたと報じている。
今週は外交やセキュリティコミュニティでは論争の嵐が巻き起こり、米国政府内で貿易や中国に対する不満が話題になったという。Googleはさらに、検閲を受けない検索エンジンを提供できない限り中国から撤退の検討も辞さない構えだ。
● 中国当局、グーグル問題の報道内容を制限 メディアに指示
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100117ATGM1602416012010.html
中国共産党中央宣伝部は中国メディアに対し、報道内容を制限するように指示を出している。中国当局の検閲の是非や、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府関係者が関与している可能性がある調査などを独自報道することは許されていないという。
中国メディアはグーグルが中国から撤退する可能性を報じているものの、その原因や背景についてはあまり触れていない。中国紙幹部は「グーグルの発表直後に当局側から検閲などにかかわる詳細報道を禁じる指導があった」と明かす
●グーグル提起の情報規制問題で中国は解決に自信、米国は警戒
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201001150083.html
中国商務省は１５日、グーグルがいかなる決定を下そうとも、米中の通商関係には影響しないとの見解を示した。
米政府は、両国の経済関係にどのような影響を及ぼすか、まだ判断する段階にはないとしながらも、成熟しつつある中国経済にとって、情報の自由な流れは不可欠と指摘している。
中国商務省報道官は１５日、グーグルをめぐる問題について、米国と共に解決する方法はたくさんあると述べた上で、グーグルを含め、すべての外国企業は中国の法に従わなければならない、との見解を繰り返した。
グーグルの問題は、人民元、貿易保護主義、米国の台湾への武器売却をめぐってすでに緊張している米中関係の新たな懸案になりつつある。
米政府は、グーグルが中国当局のネット検索への検閲をこれ以上容認しない方針であることを支持している。
サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１４日、記者団に「グーグルが支持しようとしている原則はモラルや権利の枠組みで重要であるだけでなく、経済的にも大いに重要」と述べた。
ネット検索でグーグルを追撃する米マイクロソフトのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、中国事業から撤退する計画を否定。ホワイトハウスでの会議終了後、ロイターに対し、中国からの撤退が「どうしてわれわれや中国のためになるのか、理解できない」と述べた。
予断を許さないですね。
15日のニュースから。
●米国政府、来週にも中国に文書を送付へ--グーグル中国が提起した問題で米報道
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20406782,00.htm
国務省の報道官P.J. Crowley氏が米国時間1月15日、「われわれは近く、北京の中国政府に公式な文書を発行する。おそらく来週早々にも発行するだろう」と述べたと報じている。
今週は外交やセキュリティコミュニティでは論争の嵐が巻き起こり、米国政府内で貿易や中国に対する不満が話題になったという。Googleはさらに、検閲を受けない検索エンジンを提供できない限り中国から撤退の検討も辞さない構えだ。
● 中国当局、グーグル問題の報道内容を制限 メディアに指示
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100117ATGM1602416012010.html
中国共産党中央宣伝部は中国メディアに対し、報道内容を制限するように指示を出している。中国当局の検閲の是非や、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府関係者が関与している可能性がある調査などを独自報道することは許されていないという。
中国メディアはグーグルが中国から撤退する可能性を報じているものの、その原因や背景についてはあまり触れていない。中国紙幹部は「グーグルの発表直後に当局側から検閲などにかかわる詳細報道を禁じる指導があった」と明かす
●グーグル提起の情報規制問題で中国は解決に自信、米国は警戒
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201001150083.html
中国商務省は１５日、グーグルがいかなる決定を下そうとも、米中の通商関係には影響しないとの見解を示した。
米政府は、両国の経済関係にどのような影響を及ぼすか、まだ判断する段階にはないとしながらも、成熟しつつある中国経済にとって、情報の自由な流れは不可欠と指摘している。
中国商務省報道官は１５日、グーグルをめぐる問題について、米国と共に解決する方法はたくさんあると述べた上で、グーグルを含め、すべての外国企業は中国の法に従わなければならない、との見解を繰り返した。
グーグルの問題は、人民元、貿易保護主義、米国の台湾への武器売却をめぐってすでに緊張している米中関係の新たな懸案になりつつある。
米政府は、グーグルが中国当局のネット検索への検閲をこれ以上容認しない方針であることを支持している。
サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１４日、記者団に「グーグルが支持しようとしている原則はモラルや権利の枠組みで重要であるだけでなく、経済的にも大いに重要」と述べた。
ネット検索でグーグルを追撃する米マイクロソフトのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、中国事業から撤退する計画を否定。ホワイトハウスでの会議終了後、ロイターに対し、中国からの撤退が「どうしてわれわれや中国のためになるのか、理解できない」と述べた。
グーグルが中国のハッカーを逆ハック
GIZMO JAPAN 2010.1.16
http://www.gizmodo.jp/2010/01/googlech.html
グーグルもやられっ放しじゃなかったようですね。
中国から半端ない規模のサイバー攻撃を受け、人権活動家のGmailアカウントに侵入された事態を重く見たグーグルが、「もう中国政府の検閲には協力しない。続けろと言うなら中国撤退だ」と発表した件で、グーグルが実は侵入された直後ハッカーのサーバーをハックし返していたことが、ニューヨーク・タイムズの調べで分かりました。
それによると先月、中国から何者かがGmailアカウントに侵入する気配を本社勤務のエンジニアたちが察知し始めた段階で、グーグルは直ちに「極秘の反撃」を開始したのだそうです。
ソースと思しき台湾のコンピュータへのアクセスを確保し、マシンの中を覗いてみると、グーグル以外にもアドビ、ノースロップ・グルマン、ジュニパー・ネットワークスなど少なくとも33社が同じ攻撃を受けた形跡が見つかりました（ポストはダウ・ケミカル含め34社と人権団体、シンクタンクと報道）。そこで米国の諜報・捜査当局に通報し、中国本土および政府の関与を裏付ける証拠固めに共同で取り掛かりました。
攻撃に使われたサーバーは確かに在・台湾。
でも、「本当の発生源が中国本土にあることはほんの数秒で断定できた」と、同社エグゼキュティブは話してます。まあ、そこまでは順調でした。でも結局、中国政府が裏で手引きした証拠はいくら探しても見つからなかったのです。
セキュリティの専門家はみな、これだけ高度なサイバー攻撃を仕掛けるには人も金も時間も相当かかるものだし、民間のやることじゃない、と口を揃えてます。でもさすがのグーグルのエンジニアも、「中国政府官庁が主導した、あるいは少なくとも承認したオペレーションであることを示す状況証拠は沢山あるものの、絶対そうだと100%断定できる確たる証拠は得られなかった」（NTタイムズ）みたいですよ？
どうりで「インターネットの自由は人権問題の最重要課題」と毎度言ってるオバマ大統領が、本件に関しては何日もダンマリを続けてるわけですね。まあ、ヒラリー国務長官が非公式に説明を求めましたが、正式なサイバー攻撃への説明要求は「数日以内」だそうです。
ブルームバーグによると、グーグルは他社と連携して共同で圧力をかけようと働きかけたのですが、こちらも煮え切らない空気だったと言います。同様の攻撃を中国から受けたことを公けに認めたのはアドビ、ジュニパー、シマンテックなど数えるぐらいでした。
中国は今年日本を抜いて世界第2位の経済大国になると言われてるし、この大事な局面で騒いで政府に睨まれたくないという台所事情もあるんでしょうけど、やはりソースが特定できない最近のサイバー攻撃の厄介な面も対処が腰砕けとなる要因になってる模様です。
まあそれでも！ グーグルがハッカーを逆ハックしたのは素直にスゴいなって思いました。グーグルをハックする人は、すぐハックし返されるの覚悟、ですね。
GIZMO JAPAN 2010.1.16
http://www.gizmodo.jp/2010/01/googlech.html
グーグルもやられっ放しじゃなかったようですね。
中国から半端ない規模のサイバー攻撃を受け、人権活動家のGmailアカウントに侵入された事態を重く見たグーグルが、「もう中国政府の検閲には協力しない。続けろと言うなら中国撤退だ」と発表した件で、グーグルが実は侵入された直後ハッカーのサーバーをハックし返していたことが、ニューヨーク・タイムズの調べで分かりました。
それによると先月、中国から何者かがGmailアカウントに侵入する気配を本社勤務のエンジニアたちが察知し始めた段階で、グーグルは直ちに「極秘の反撃」を開始したのだそうです。
ソースと思しき台湾のコンピュータへのアクセスを確保し、マシンの中を覗いてみると、グーグル以外にもアドビ、ノースロップ・グルマン、ジュニパー・ネットワークスなど少なくとも33社が同じ攻撃を受けた形跡が見つかりました（ポストはダウ・ケミカル含め34社と人権団体、シンクタンクと報道）。そこで米国の諜報・捜査当局に通報し、中国本土および政府の関与を裏付ける証拠固めに共同で取り掛かりました。
攻撃に使われたサーバーは確かに在・台湾。
でも、「本当の発生源が中国本土にあることはほんの数秒で断定できた」と、同社エグゼキュティブは話してます。まあ、そこまでは順調でした。でも結局、中国政府が裏で手引きした証拠はいくら探しても見つからなかったのです。
セキュリティの専門家はみな、これだけ高度なサイバー攻撃を仕掛けるには人も金も時間も相当かかるものだし、民間のやることじゃない、と口を揃えてます。でもさすがのグーグルのエンジニアも、「中国政府官庁が主導した、あるいは少なくとも承認したオペレーションであることを示す状況証拠は沢山あるものの、絶対そうだと100%断定できる確たる証拠は得られなかった」（NTタイムズ）みたいですよ？
どうりで「インターネットの自由は人権問題の最重要課題」と毎度言ってるオバマ大統領が、本件に関しては何日もダンマリを続けてるわけですね。まあ、ヒラリー国務長官が非公式に説明を求めましたが、正式なサイバー攻撃への説明要求は「数日以内」だそうです。
ブルームバーグによると、グーグルは他社と連携して共同で圧力をかけようと働きかけたのですが、こちらも煮え切らない空気だったと言います。同様の攻撃を中国から受けたことを公けに認めたのはアドビ、ジュニパー、シマンテックなど数えるぐらいでした。
中国は今年日本を抜いて世界第2位の経済大国になると言われてるし、この大事な局面で騒いで政府に睨まれたくないという台所事情もあるんでしょうけど、やはりソースが特定できない最近のサイバー攻撃の厄介な面も対処が腰砕けとなる要因になってる模様です。
まあそれでも！ グーグルがハッカーを逆ハックしたのは素直にスゴいなって思いました。グーグルをハックする人は、すぐハックし返されるの覚悟、ですね。
Google、中国支部の閉鎖を正式決定？
hylomによる 2010年01月16日 17時40分の掲載 早っ！部門より。
http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=10/01/16/0839214
あるAnonymous Coward 曰く、
中国メディアCCIDCOMの報道によれば、15日に中国Google従業員の全体ミーティングが行われ、Google CEOのシュミット氏が、中国政府との交渉に失敗し、Google中国の解散を正式決定したと発表したそうだ（福建三明在线、鳳凰網財経、中文版Engadget）。
Google中国の従業員は、半年分の給与とボーナスの補償を受け、一部の職員はアメリカ、またはアジア支社に移転する。また、中国国務院側も今晩会議を開き、Googleに対する処分を決定するということ。
Engadget中国語版によれば、この件に関する中国国内の報道の多くが検閲され、削除されているとのことです。
管理人注：Anonymous Coward＝匿名の臆病者／名無しさん
未確認情報です。
hylomによる 2010年01月16日 17時40分の掲載 早っ！部門より。
http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=10/01/16/0839214
あるAnonymous Coward 曰く、
中国メディアCCIDCOMの報道によれば、15日に中国Google従業員の全体ミーティングが行われ、Google CEOのシュミット氏が、中国政府との交渉に失敗し、Google中国の解散を正式決定したと発表したそうだ（福建三明在线、鳳凰網財経、中文版Engadget）。
Google中国の従業員は、半年分の給与とボーナスの補償を受け、一部の職員はアメリカ、またはアジア支社に移転する。また、中国国務院側も今晩会議を開き、Googleに対する処分を決定するということ。
Engadget中国語版によれば、この件に関する中国国内の報道の多くが検閲され、削除されているとのことです。
管理人注：Anonymous Coward＝匿名の臆病者／名無しさん
未確認情報です。
グーグルへの攻撃、中国否定 米次官補「大統領も憂慮」
アサヒコム 2010.1.23.
http://www.asahi.com/international/update/0123/TKY201001230157.html
米インターネット検索大手グーグルがサイバー攻撃や中国当局の検閲などを理由に中国撤退を検討している問題で、米国務省のクローリー次官補は２２日、中国政府がサイバー攻撃の存在自体を全面否定していることを明らかにした。ホワイトハウスのバートン大統領副補佐官は同日、グーグル問題でオバマ大統領が「サイバーセキュリティーの侵害を憂慮している」と語った。
クローリー氏によると、グーグルが１２日に中国撤退の可能性があると発表した後、キャンベル次官補ら同省高官が周文重・駐米中国大使らと少なくとも３回面談し、説明を求めた。中国側はグーグルが主張するサイバー攻撃について「何も起きていない」と事実関係を否定しているという。
クローリー氏は「全面否定は有益ではない」と批判したが、現時点では公式抗議の手続きはとっていないという。
アサヒコム 2010.1.23.
http://www.asahi.com/international/update/0123/TKY201001230157.html
米インターネット検索大手グーグルがサイバー攻撃や中国当局の検閲などを理由に中国撤退を検討している問題で、米国務省のクローリー次官補は２２日、中国政府がサイバー攻撃の存在自体を全面否定していることを明らかにした。ホワイトハウスのバートン大統領副補佐官は同日、グーグル問題でオバマ大統領が「サイバーセキュリティーの侵害を憂慮している」と語った。
クローリー氏によると、グーグルが１２日に中国撤退の可能性があると発表した後、キャンベル次官補ら同省高官が周文重・駐米中国大使らと少なくとも３回面談し、説明を求めた。中国側はグーグルが主張するサイバー攻撃について「何も起きていない」と事実関係を否定しているという。
クローリー氏は「全面否定は有益ではない」と批判したが、現時点では公式抗議の手続きはとっていないという。
中国の「愛国ハッカー」に米国の我慢限界
朝鮮日報 2010.1.25.
http://www.chosunonline.com/news/20100125000016
インターネット検索最大手の米グーグルが、中国政府によるハッキングや情報検閲を理由に中国市場からの撤退を検討する中、米中間の舌戦が激しさを増している。中国の『愛国ハッカー』によるサイバー戦争は以前から始まっていたが、グーグルの中国撤退問題をきっかけに、米オバマ政権はこれまで口に出したかったこの問題を取り上げる機会を得た格好だ。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のジェームズ・ルイス上級研究員は21日、政治専門誌『ナショナルジャーナル』のインタビューに対し、「（グーグル問題は）我慢の限界に達した米政府に機会を与えた」と指摘した。
ルイス氏は「中国の愛国ハッカーは過去にチベット亡命政府の情報を入手するために組織化された。国家の支援を受けたスパイ組織の典型的パターンだ」と指摘した。CSISの調査によると、2006年以降に全世界で起きた主要なサイバー攻撃52件のうち17件に中国が関与しているという。
米国の外交専門誌『フォーリンポリシー』（電子版）は22日、「米政府中枢は、米国の国家安全保障システムに対する継続的、全面的なハッキング攻撃を支援する能力を備えているのは中国だけだとみている」と報じた。同誌はまた、「中国政府が数千人のハッカーを直接雇用しているだけでなく、人民解放軍の指示、支援を受ける、産業界、学界中心の『サイバー民兵組織』が存在することも分かった」と指摘した。
米中間のサイバー戦争は、2004年の「タイタンレイン事件」で本格化したとされる。同事件では、米国の軍事研究所、航空宇宙局（NASA）、世界銀行などがハッカー攻撃を受けて、情報が大量流出したことが判明した。ハッキングの痕跡を逆探知した結果、ハッカー攻撃は中国広東省から行われていた。
米議会で外交、安全保障を担当する上下院議員、貿易、安全保障関連の政府機関も軒並み攻撃を受けた。昨年4月には米ロッキード・マーチンが開発していた次世代戦闘機F-35の開発計画が中国のハッカー攻撃で流出したと報じられた。フォーリンポリシー誌は「米国内のあらゆるものが常にサイバー攻撃を受けている」と指摘した。最近は英国、フランス、ドイツ、インドなども政府レベルで中国からのサイバー攻撃を公に問題として取り上げている。
朝鮮日報 2010.1.25.
http://www.chosunonline.com/news/20100125000016
インターネット検索最大手の米グーグルが、中国政府によるハッキングや情報検閲を理由に中国市場からの撤退を検討する中、米中間の舌戦が激しさを増している。中国の『愛国ハッカー』によるサイバー戦争は以前から始まっていたが、グーグルの中国撤退問題をきっかけに、米オバマ政権はこれまで口に出したかったこの問題を取り上げる機会を得た格好だ。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のジェームズ・ルイス上級研究員は21日、政治専門誌『ナショナルジャーナル』のインタビューに対し、「（グーグル問題は）我慢の限界に達した米政府に機会を与えた」と指摘した。
ルイス氏は「中国の愛国ハッカーは過去にチベット亡命政府の情報を入手するために組織化された。国家の支援を受けたスパイ組織の典型的パターンだ」と指摘した。CSISの調査によると、2006年以降に全世界で起きた主要なサイバー攻撃52件のうち17件に中国が関与しているという。
米国の外交専門誌『フォーリンポリシー』（電子版）は22日、「米政府中枢は、米国の国家安全保障システムに対する継続的、全面的なハッキング攻撃を支援する能力を備えているのは中国だけだとみている」と報じた。同誌はまた、「中国政府が数千人のハッカーを直接雇用しているだけでなく、人民解放軍の指示、支援を受ける、産業界、学界中心の『サイバー民兵組織』が存在することも分かった」と指摘した。
米中間のサイバー戦争は、2004年の「タイタンレイン事件」で本格化したとされる。同事件では、米国の軍事研究所、航空宇宙局（NASA）、世界銀行などがハッカー攻撃を受けて、情報が大量流出したことが判明した。ハッキングの痕跡を逆探知した結果、ハッカー攻撃は中国広東省から行われていた。
米議会で外交、安全保障を担当する上下院議員、貿易、安全保障関連の政府機関も軒並み攻撃を受けた。昨年4月には米ロッキード・マーチンが開発していた次世代戦闘機F-35の開発計画が中国のハッカー攻撃で流出したと報じられた。フォーリンポリシー誌は「米国内のあらゆるものが常にサイバー攻撃を受けている」と指摘した。最近は英国、フランス、ドイツ、インドなども政府レベルで中国からのサイバー攻撃を公に問題として取り上げている。
「ネットで政府に反対する市民、罰する権利ある」と中国政府高官
IT Media News 2010.1.25.
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/25/news074.html
中国はインターネット検閲について、「有害なコンテンツを罰する法的根拠は十分にある「いわゆるインターネットの自由の制限とはまったく異なっている」と主張している。（ロイター）
中国政府には、インターネットを使って共産党政権や人種政策に異を唱える市民を罰する権利がある――同国の政府高官は1月25日にこのように語り、Googleに反撃した。
GoogleがGoogle.cnサイトでの検閲をやめる意向を示し、中国からのサイバー攻撃への懸念を表明してから約2週間がたつ。今回の中国政府のネット規制擁護発言はそうしたタイミングで出てきたものだ。
この問題は米中政府間の摩擦を強めている。両国は既に、貿易問題、米国の台湾への武器輸出、人権問題をめぐり対立している。
ヒラリー・クリントン米国務長官は先週、中国などの政府にインターネット検閲をやめるよう促し、中国政府はこれを強く批判した。
中国国務院の新聞弁公室の広報官は、同国は「国家権力を転覆させ、国の結束を破壊するため、民族的な憎悪や分断をあおるため、カルトを宣伝するため、わいせつ、暴力的、テロのコンテンツを配布するためにインターネットを使うことを禁じている」と語っている。
この広報官のコメントは、中国政府が検閲政策についてGoogleと米政府に譲歩する余地はほとんどないことを示している。この発言は中国政府のWebサイトに掲載された。
「このような有害なコンテンツを罰する法的根拠は十分にある。疑いの余地はない。いわゆるインターネットの自由の制限とはまったく異なっている」
TwitterもYouTubeも遮断
国務院新聞弁公室は、中国共産党が舵を取る宣伝機関であり、インターネット政策を策定する機関の1つである。
これらの中国の新たなコメントは、Googleやクリントン国務長官には直接言及していない。
こうした発言には、「インターネット規制は中国が独力で決めるものであり、同国ではオンラインで暴力的でない意見を表明しても犯罪になり得る」という政府の主張を補強する意図があるようだ。
中国は、インターネットを利用して中国共産党の政策に反対した反政府派やチベット独立派を訴追してきた。
昨年末には、同国で最も知られる反政府派リュー・シャオボ氏が、主に国外のサイトにエッセイを掲載したことで、「政府転覆をあおった」として11年の投獄を言い渡された。
中国政府は最近、インターネットをめぐる米国からの圧力への批判を強めている。
24日には中国共産党機関紙の人民日報が、米国はTwitterやYouTubeなどのソーシャルメディアを利用して、イランで社会的混乱を扇動したと非難した。
中国は昨年3月のチベット暴動以来、YouTubeを遮断している。また同年6月、天安門事件が20周年を迎える直前からTwitterへのアクセスを禁止している。7月初めからはFacebookも遮断している。
中国はまた、「サイバー万里の長城」と呼ばれるフィルタリングで、国民が海外のサイトで禁止されたコンテンツを見るのを阻止している。
IT Media News 2010.1.25.
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/25/news074.html
中国はインターネット検閲について、「有害なコンテンツを罰する法的根拠は十分にある「いわゆるインターネットの自由の制限とはまったく異なっている」と主張している。（ロイター）
中国政府には、インターネットを使って共産党政権や人種政策に異を唱える市民を罰する権利がある――同国の政府高官は1月25日にこのように語り、Googleに反撃した。
GoogleがGoogle.cnサイトでの検閲をやめる意向を示し、中国からのサイバー攻撃への懸念を表明してから約2週間がたつ。今回の中国政府のネット規制擁護発言はそうしたタイミングで出てきたものだ。
この問題は米中政府間の摩擦を強めている。両国は既に、貿易問題、米国の台湾への武器輸出、人権問題をめぐり対立している。
ヒラリー・クリントン米国務長官は先週、中国などの政府にインターネット検閲をやめるよう促し、中国政府はこれを強く批判した。
中国国務院の新聞弁公室の広報官は、同国は「国家権力を転覆させ、国の結束を破壊するため、民族的な憎悪や分断をあおるため、カルトを宣伝するため、わいせつ、暴力的、テロのコンテンツを配布するためにインターネットを使うことを禁じている」と語っている。
この広報官のコメントは、中国政府が検閲政策についてGoogleと米政府に譲歩する余地はほとんどないことを示している。この発言は中国政府のWebサイトに掲載された。
「このような有害なコンテンツを罰する法的根拠は十分にある。疑いの余地はない。いわゆるインターネットの自由の制限とはまったく異なっている」
TwitterもYouTubeも遮断
国務院新聞弁公室は、中国共産党が舵を取る宣伝機関であり、インターネット政策を策定する機関の1つである。
これらの中国の新たなコメントは、Googleやクリントン国務長官には直接言及していない。
こうした発言には、「インターネット規制は中国が独力で決めるものであり、同国ではオンラインで暴力的でない意見を表明しても犯罪になり得る」という政府の主張を補強する意図があるようだ。
中国は、インターネットを利用して中国共産党の政策に反対した反政府派やチベット独立派を訴追してきた。
昨年末には、同国で最も知られる反政府派リュー・シャオボ氏が、主に国外のサイトにエッセイを掲載したことで、「政府転覆をあおった」として11年の投獄を言い渡された。
中国政府は最近、インターネットをめぐる米国からの圧力への批判を強めている。
24日には中国共産党機関紙の人民日報が、米国はTwitterやYouTubeなどのソーシャルメディアを利用して、イランで社会的混乱を扇動したと非難した。
中国は昨年3月のチベット暴動以来、YouTubeを遮断している。また同年6月、天安門事件が20周年を迎える直前からTwitterへのアクセスを禁止している。7月初めからはFacebookも遮断している。
中国はまた、「サイバー万里の長城」と呼ばれるフィルタリングで、国民が海外のサイトで禁止されたコンテンツを見るのを阻止している。
５つの中国人権サイトに同時攻撃 一時閲覧不能に
産経ニュース 2010.1.25.
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100125/chn1001251835005-n1.htm
２５日付の香港紙、明報によると、中国の人権問題を扱う５つのサイトが２３日ハッカーの攻撃を受け、一時閲覧できなくなった。各サイトの運営者は組織的に仕掛けられた攻撃との見方を示している。
攻撃を受けたのは、人権団体「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ」のサイトや「民生観察」「新世紀新聞網」など中国語で人権問題を取り上げているサイト。コンピューターに大量のデータを送り、機能停止に追い込む「ＤＤｏＳ攻撃」が原因とみられている。（共同）
産経ニュース 2010.1.25.
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100125/chn1001251835005-n1.htm
２５日付の香港紙、明報によると、中国の人権問題を扱う５つのサイトが２３日ハッカーの攻撃を受け、一時閲覧できなくなった。各サイトの運営者は組織的に仕掛けられた攻撃との見方を示している。
攻撃を受けたのは、人権団体「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ」のサイトや「民生観察」「新世紀新聞網」など中国語で人権問題を取り上げているサイト。コンピューターに大量のデータを送り、機能停止に追い込む「ＤＤｏＳ攻撃」が原因とみられている。（共同）
中国本土で検索事業撤退 グーグル、検閲で交渉決裂
47NEWS 2010.3.23.
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032301000047.html
【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルは２２日、中国本土を拠点に展開してきた中国語のネット検索サービスから撤退、検閲のないサービスを香港経由で開始したと発表した。言論の自由を訴えるグーグルと、ネット検閲を譲らない中国政府との議論は平行線で交渉が決裂したためだ。
２００６年に中国に本格進出しネット検索市場で約３割のシェアを誇るグーグルが「検閲拒否」という異例の理由で中国を去ることになり、米中関係の冷え込みを加速させる恐れもある。
グーグルは声明で、中国本土向けサイトの利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できると説明。グーグル共同創業者のサーゲイ・ブリン氏は米紙に対し、中国政府から「明確な承認を与えられたわけではない」とし、問題は「まだ終わっていない」と話した。
47NEWS 2010.3.23.
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032301000047.html
【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルは２２日、中国本土を拠点に展開してきた中国語のネット検索サービスから撤退、検閲のないサービスを香港経由で開始したと発表した。言論の自由を訴えるグーグルと、ネット検閲を譲らない中国政府との議論は平行線で交渉が決裂したためだ。
２００６年に中国に本格進出しネット検索市場で約３割のシェアを誇るグーグルが「検閲拒否」という異例の理由で中国を去ることになり、米中関係の冷え込みを加速させる恐れもある。
グーグルは声明で、中国本土向けサイトの利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できると説明。グーグル共同創業者のサーゲイ・ブリン氏は米紙に対し、中国政府から「明確な承認を与えられたわけではない」とし、問題は「まだ終わっていない」と話した。
グーグル公式ブログでの経過説明と抗議の声明（全文）
サーチナ 2010.3.23.
■これ以上「検閲あるグーグル中国」は続けられない
われわれはこのブログで1月12日、グーグルと他の米国企業20社以上が中国を発信地とする巧妙なサイバー攻撃の被害者となっていることを発表した。われわれの調査によれば、中国で接続している人権保護活動家数十人のＧｍａｉｌアカウントが第3者により日常的にアクセスされているとの、明白な証拠が存在した。おそらくは、それらのコンピュータに置かれたフィッシング詐欺・マルウェアを通じて実行したと思われる。
中国はウェブに対してあからさまな攻撃や監視を実施している。Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｙｏｕｔｕｂｅ、Ｇｏｏｇｌｅ Ｄｏｃｓ、ブログを含めて、同国のウェブにおける言論の自由に一層の制限を加えようとして、しつこく妨害を繰り返していることも考えあわせ、われわれはＧｏｏｇｌｅ．ｃｎの検索結果における自己検閲を、もうこれ以上続けることはできないとの結論に達した。
そのため、われわれは本日、Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎにおける検索、ニュース、画像などのサービスを停止した。Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎを訪れたユーザーはＧｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ．ｈｋ（グーグル香港）に誘導される。同サイトでは、香港に置かれたサーバーを通じて、中国本土のユーザーのために簡体字（略字体）を使い、検閲のない検索結果を提供している。香港のユーザーは、同じくＧｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ．ｈｋで、繁体字（旧字体）による既存の無検閲検索サービスを受け続けることになる。
（以下略）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0323&f=politics_0323_001.shtml
サーチナ 2010.3.23.
■これ以上「検閲あるグーグル中国」は続けられない
われわれはこのブログで1月12日、グーグルと他の米国企業20社以上が中国を発信地とする巧妙なサイバー攻撃の被害者となっていることを発表した。われわれの調査によれば、中国で接続している人権保護活動家数十人のＧｍａｉｌアカウントが第3者により日常的にアクセスされているとの、明白な証拠が存在した。おそらくは、それらのコンピュータに置かれたフィッシング詐欺・マルウェアを通じて実行したと思われる。
中国はウェブに対してあからさまな攻撃や監視を実施している。Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｙｏｕｔｕｂｅ、Ｇｏｏｇｌｅ Ｄｏｃｓ、ブログを含めて、同国のウェブにおける言論の自由に一層の制限を加えようとして、しつこく妨害を繰り返していることも考えあわせ、われわれはＧｏｏｇｌｅ．ｃｎの検索結果における自己検閲を、もうこれ以上続けることはできないとの結論に達した。
そのため、われわれは本日、Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎにおける検索、ニュース、画像などのサービスを停止した。Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎを訪れたユーザーはＧｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ．ｈｋ（グーグル香港）に誘導される。同サイトでは、香港に置かれたサーバーを通じて、中国本土のユーザーのために簡体字（略字体）を使い、検閲のない検索結果を提供している。香港のユーザーは、同じくＧｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ．ｈｋで、繁体字（旧字体）による既存の無検閲検索サービスを受け続けることになる。
（以下略）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0323&f=politics_0323_001.shtml
「ほしになったこっき のらのこまど」でググルと
「次の検索結果を表示しています: 星になった国旗 のらのこまど
元の検索キーワード: ほしになったこっき のらのこまど」
と誘導されやはり目的のページにたどり着けません。
この検索妨害は中共の仕業？それともグーグルの自主規制？
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A3%E3%81%8D%E3%80%80%E3%81%AE%E3%82%89%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A9&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&rls=org.mozilla:ja:official&hl=ja&client=firefox-a
「次の検索結果を表示しています: 星になった国旗 のらのこまど
元の検索キーワード: ほしになったこっき のらのこまど」
と誘導されやはり目的のページにたどり着けません。
この検索妨害は中共の仕業？それともグーグルの自主規制？
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A3%E3%81%8D%E3%80%80%E3%81%AE%E3%82%89%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A9&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&rls=org.mozilla:ja:official&hl=ja&client=firefox-a
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