- 詳細 2025年2月12日 17:20更新
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日本国領土・竹島における韓国による不法占拠を断固排除する。
国による「竹島の日」の制定を。
２月２２日は「竹島の日」
島根県条例第３６号http://www.pre f.shima ne.lg.j p/soumu /syucho .html
竹島の日を定める条例（平成１７年３月２５日 公布・施行）
（趣旨）
第１条 県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。
（竹島の日）
第２条 竹島の日は、２月２２日とする。
（県の責務）
第３条 県は、竹島の日の趣旨にふわさしい取組を推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
外務省 竹島問題http://www.mof a.go.jp /mofaj/ area/ta keshima /
県土・竹島を守る会http://www.tak eshima- wo-mamo rukai.c om/
竹島（たけしま）概要 （国有地）
住所：島根県隠岐郡隠岐の島竹島
男島
女島
総面積２３０，９６７平方メートル
北緯３７度１４分 東経１３１度５２分
「原因」
昭和２７年１月１８日 韓国政府が「大韓民国隣接海域の主権に関する大統領宣言」を宣言。
公海上に「平和線ライン」を設定し、その海洋主権の及ぶ範囲を主張した。
当時の大統領名の名を取って、この「李承晩ライン」と呼ばれたこの韓国領側に不当に「竹島」が含まれていた事に問題が発生した。
昭和２７年１月２８日 日本政府は韓国政府に抗議した。
竹島は１９０５年１月２８日 日本領に編入されており、以来、昭和２０年（１９４５年）８月１５日の終戦まで日本による実効支配がなされてきた。
日本の独立の回復を決めた「サンフランシスコ講和条約（昭和２６年９月８日調印 昭和２７年４月２８日発効」に示された朝鮮側（当時）の領域からも、竹島は除外されていた事が抗議の論拠。
韓国は「サンフランシスコ講和条約」以前の連合国軍総司令部「訓令第６７７号」や「マッカーサーライン」で「竹島」が朝鮮領とされていたとして不当に反発。
「経過」
日韓両政府の主張は平行線をたどり、竹島周辺で両国の巡視船や漁民の間で衝突がたびたび発生。
昭和２９年６月に「竹島」に韓国政府は海岸警備隊を派遣し実力行使に不当に踏み切る。
昭和２９年９月２日に韓国政府は国会で武力占拠を決定して、以後、現在まで日本領土内で韓国は不法占拠を続けている。
昭和２９年９月２４日「国際法の基本原則に触れる領土問題の紛争であるので、唯一の公正な解決方法」として「竹島問題」を国際司法裁判所へ付託する事を日本政府は韓国政府へ提議した。
韓国側は「全く紛争など有り得ないにもかかわらず類似的領土紛争を造作するもの」と、これを不当に拒否。
韓国外務部長官（外相）の声明で「竹島は日本の韓国侵略における最初の犠牲の地であり、竹島奪取を図る事は、韓国に対する再侵略を意味する」と不当に非難した。
国交正常化の過程で「竹島問題」は棚上げとなり、昭和４０年６月の「日韓基本条約」でも紛争処理事項として残されたままだった。
「現況」
日本領土「竹島」の韓国による不法占拠は発生から半世紀を経て現在も継続中である。
「被害状況」
李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数
抑留者数：３９２９人
拿捕された船の数：３２８隻
死傷者数：４４人
↓正しい歴史認識ブログさんから転載
韓国の義捐金８０％を独島守護活動団体と元従軍慰安婦団体に寄付…ソウル衿川区・韓国の義捐金 20％を被災地に、70％を“独島守護活動”に・日本が友情で応える番だ・大阪では韓国籍の林成富が震災義援金盗んで逮捕・台湾と韓国
http://delicio usiceco ffee.bl og28.fc 2.com/b log-dat e-20110 421.htm l
■■韓国による竹島不法占拠、日本人漁師虐殺事件■■
我々は韓国が日本の漁民に対して行った虐殺を忘れてはいけない。
韓国は、一方的に韓国に有利なラインを日本海に引き、そこに存在する天然資源を全て奪うと宣言した。
当然国際法上認められないことであったが、韓国はそのラインを超えてきた日本漁船に対して非道の限りを尽くした。
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李承晩ライン（李ライン）
1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定された領海水域。
同宣言により朝鮮半島周辺（最大二百マイル）の水域内に存在する、すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。
日本側はこのラインを認めなかったが、結局1965年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。
李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数
抑留者数：3929人
拿捕された船の数：328隻
死傷者数：44人
死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。
赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。
抑留された被害者は、日韓漁業協定が成立する1965年まで抑留され、韓国に人質として利用された。
その歳月は、最大で、１３年。
日本政府は、彼らを帰してもらうために、在日朝鮮人の重犯罪者を仮釈放して、日本在留特別許可を与えた。
その犯罪在日朝鮮人の数、４７２人。
↑転載ここまで
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