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櫻井よしこコミュのTPPのなかで最も危険な要素を含む「投資」について

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櫻井よしこさんは最近の週刊誌で、
「米国+アジアの枠組み、つまりTPP環太平洋戦略的経済連携協定)への参加を進めることだ。
(ダイヤモンド誌12/15)」と
いまだに、不適切なことをお述べになっていらっしゃいますので、
米国が日本国にとって危険なTPP日本参加を促す背景について、トピをたてさせていただきます。


TPPの24分野のなかで最も危険な要素を含む「投資」について日本ではまったく議論にのぼってきません。
2010年10月、CSISのシンポジウムで
「農業が他の98.5%の国民を犠牲にしている」と述べた亡国派・前原誠司氏は
米国が重要視しているTPP「投資」を隠すことを意図したのではないかと思えます。

1990年代のクリントン政権時代、
米国は投資銀行による直接金融や直接投資による取引のグローバル化を鮮明にして、
各国に資本移動の自由化や国内規制の撤廃を迫りました。

米国はNAFTAに投資分野全般に関する米国発の包括的ルールを盛り込むことを目論み、
「圧倒的な経済力を背景に猛烈な交渉力」でカナダとメキシコにそれを認めさせることに成功しました。

次にWTOに投資分野を追加することを米国は画策したのです。

しかし、米国に支配される危惧を各国に抱かせ、WTO交渉の場において、
この戦略は部分的成功にとどまりました。

米国は諦めず、視点を変え、先進国レベルで「米国の投資ルール」のグローバル化を考え、
1995年からOECDの場でMAIの成立を画策しました。
1998年に米国の意図に不審を抱いたフランスが協議から離脱、この構想も失敗しました。

そこで米国はFTAAを呼びかけ、米国ルールのグローバル化を南アメリカ大陸に拡大画策しましたが、
2003年ブラジルが強く反発し失敗しました。

今回、TPPのオリジナルP4協定には存在しない投資条項を米国が持ち込んだのは
こうした執念深い目論見の一環であり、WTOもOECDもFTAAでも
多くの国々に警戒され、拒否された危険なものなのです。

TPP交渉9カ国のうち、米国以外はいずれも資本市場がとるにたらない小国ばかりで、
「投資」分野を持ち込んだのは米国の主たる標的が日本であることは明らかです。

米国のTPP戦略を考えるとき、「歴史的経緯」や「世界的視野」を踏まえておかなければ、
正しい決断がなされないのは当然です。

12月16日の衆議院選挙で民意による新たな議員の大幅入れ替えが、ありました。
26日に発足する新しい日本国の政権が、正しい判断を怠るならば、
日本国民の生命や財産を守るとはいえないでしょう。











コメント(1)

追記:

文中の「投資条項」は通称  ISD条項 (投資家VS国家の紛争解決)のことです。

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