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以下、司法学院の基本書（不動産登記法?各論?144頁）の抜粋です。
権利が消滅する場合には、権利が絶対的に消滅する場合と、権利が消滅するのと同時に他人が原始取得する場合の２通りがあり、これを権利取得の面から見れば、前者の場合、他人が権利取得をするのは、いわゆる創設的原始取得であって、消滅した権利とは全く関係のない新たな権利を取得するのに対して、後者の場合においては、他人が権利を取得するのは、いわゆる移転的原始取得であって、消滅した権利を消滅と同時に原始的に取得するものである。後者の場合、消滅した権利と取得した権利とは同一性がない点において、いわゆる移転的承継取得（権利の同一性を失わずに権利の主体が変更する）とは異なるものであるが、権利がその権利者の所属を離れるのと同時に他人に帰属する点では、移転的承継取得と同様である。
ところで、登記制度の目的は、不動産に関する権利の状態を明らかにすることにあるのであるから、前者の場合では、登記の抹消をして権利消滅の状態を明らかにし、後者の場合、移転的承継取得の時と同様に一定の原因による権利取得の登記をして、権利がその権利者の所属を離れるのと同時に他人に帰属した状態を明らかにすべきである。そして共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は消滅し他の共有者が原始取得するため、上述の後者の場合に該当するので、その登記手続きは、持分の抹消登記ではなく持分取得の移転登記によるべきであるとされている。
難しく書かれていますが、
Ａさんが持分を放棄し、Ｂさんがその持分を原始取得したということは、Ａさんの持分は実は当初からＢさんの持分だったことになるので、登記記録上Ａさんが所有していた期間が存在することはありえないことから、本来は、Ａさんの持分を抹消し、Ｂさんの保存等の登記を行なう必要があるところ、そこをあえて、現実にはＡさんが所有していたように見えた状態を登記記録に表現しましょうという趣旨（権利外観法理とでもいいましょうか？保護されるのは登記記録？まあ、放棄するまでは実体法上Ａさんが所有している点で違いますので、あまり気にしないで下さい。。。）から移転登記をすることとされています。つまり、実体法上の権利変動は登記記録に反映されていないので、Ｗの解答が正しいと思います。
権利が消滅する場合には、権利が絶対的に消滅する場合と、権利が消滅するのと同時に他人が原始取得する場合の２通りがあり、これを権利取得の面から見れば、前者の場合、他人が権利取得をするのは、いわゆる創設的原始取得であって、消滅した権利とは全く関係のない新たな権利を取得するのに対して、後者の場合においては、他人が権利を取得するのは、いわゆる移転的原始取得であって、消滅した権利を消滅と同時に原始的に取得するものである。後者の場合、消滅した権利と取得した権利とは同一性がない点において、いわゆる移転的承継取得（権利の同一性を失わずに権利の主体が変更する）とは異なるものであるが、権利がその権利者の所属を離れるのと同時に他人に帰属する点では、移転的承継取得と同様である。
ところで、登記制度の目的は、不動産に関する権利の状態を明らかにすることにあるのであるから、前者の場合では、登記の抹消をして権利消滅の状態を明らかにし、後者の場合、移転的承継取得の時と同様に一定の原因による権利取得の登記をして、権利がその権利者の所属を離れるのと同時に他人に帰属した状態を明らかにすべきである。そして共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は消滅し他の共有者が原始取得するため、上述の後者の場合に該当するので、その登記手続きは、持分の抹消登記ではなく持分取得の移転登記によるべきであるとされている。
難しく書かれていますが、
Ａさんが持分を放棄し、Ｂさんがその持分を原始取得したということは、Ａさんの持分は実は当初からＢさんの持分だったことになるので、登記記録上Ａさんが所有していた期間が存在することはありえないことから、本来は、Ａさんの持分を抹消し、Ｂさんの保存等の登記を行なう必要があるところ、そこをあえて、現実にはＡさんが所有していたように見えた状態を登記記録に表現しましょうという趣旨（権利外観法理とでもいいましょうか？保護されるのは登記記録？まあ、放棄するまでは実体法上Ａさんが所有している点で違いますので、あまり気にしないで下さい。。。）から移転登記をすることとされています。つまり、実体法上の権利変動は登記記録に反映されていないので、Ｗの解答が正しいと思います。
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