２００９年司法書士絶対合格ゼミコミュの要注意の肢「不動産登記法」

不登法の過去問のうち、個人的に間違いやすい肢や要注意の肢をあげていきます。

【Q-1】
登記簿の付属書類の閲覧は、利害の関係ある部分に限り、請求することができる。

【Q-2】
共同担保目録に記載された事項のみの登記事項証明書の交付を請求することはできない。

コメント(12)

最初
全て
最新の40件

[2] mixiユーザー 04月25日 22:50

【Q-1】○
付属書類、たとえば契約書等だと思いますが、
利害関係人に限り閲覧できるはずですので、○でお願いします。

【Q-2】×？

[3] mixiユーザー 04月28日 07:49

おはようございます。遅くなってすみません。解答です。

【Q-1】×　昭５３－１７－３
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の付属書類のうち政令で定める図面の閲覧を請求することができる（１２１条２項、不登令２１条）。なお、それ以外の付属書類については、請求人が利害関係を有する部分に限り閲覧を請求することができる。

【Q-2】○　昭５３－１７－５
共同担保目録に記載された事項のみの登記事項証明書の交付を請求することはできない。

総論は、中々理論で頭に入れるのが難しい部分ですね＾＾；

[4] mixiユーザー 04月28日 07:57

【Q-3】
権利の登記につき錯誤がある場合において、その錯誤が申請人と登記官の双方の錯誤に起因するものであるときは、登記官の職権によりその登記を更正することはができない。

【Q-4】
甲が乙から買い受けた不動産について、甲の債権者丙が仮差押決定を得たうえ、甲に代位して、乙と共に、乙から甲への所有権移転の登記の申請をする場合、申請書には、登記原因として、甲・乙間の売買及びその日付のほか、丙が得た仮差押決定を表示しなければならない。

[5] mixiユーザー 04月28日 09:08

【Q-3】○
職権更正は、「専ら登記官の過誤による場合」のみだったと思います。

【Q-4】×
丙が得た仮差押え決定の表示は不要かなと思います（代位原因のところで記載？）。

※Q-1は間違えたらいけない問題でしたね汗

[6] mixiユーザー 04月28日 10:14

【Q-3】×
わからない。ただアサヒさんのかいとう見て○かもと思いました。

【Q-4】×
強制執行による仮差押登記請求権みたいのは代位原因であって登記原因ではなかったと思いました。

[7] mixiユーザー 04月28日 22:44

こんばんは。解答いきます。

【Q-3】○　昭和５４－１８－４
錯誤が申請人と登記官の双方の錯誤に起因するものであるときは、登記官の職権により更正することができない（６７条２項）。

比較として、職権更正は、登記の錯誤又は遺漏がもっぱら登記官の過誤による場合である事が必要なのに対し、職権抹消は２５条１号、２号、３号又は１３号の却下事由に該当する登記が完了してしまったことを登記官が発見したときにすることができます。

【Q-4】×　昭和６３－３１－ア
アサヒセブンさん、のぶーーさんの理由の通りになります。問題文からは何を問うているのかは一見分かりづらいですが、要は仮差押の決定の表示は代位原因で表示するということでした。

[8] mixiユーザー 04月28日 22:52

続いていきます。

【Q-5】
不動産の死因贈与契約においてその執行者に選任された受贈者は、申請書に贈与者の死亡を証する書面及び贈与者の印鑑証明書付きの死因贈与契約書を添付して、贈与を原因とする所有権移転登記を申請することができる。

【Q-6】
抵当権者がその権利の目的である不動産の所有権を取得し、所有権移転の登記をした後に死亡した場合には、混同による抵当権の登記の抹消の申請は、相続人の一人からすることができる。

[9] mixiユーザー 04月28日 23:38

【Q-5】○でいきます。
【Q-6】×でお願いします。不利益な行為なため相続人全員で行うべきかと思います。

[10] mixiユーザー 04月28日 23:40

【Q-5】○
死因贈与の執行者は法定代理人みたいなものだから可？

【Q-6】×
保存行為ではないので原則通り相続人全員

[11] mixiユーザー 04月29日 00:03

【Q-5】○？
問題の趣旨を把握できていないのですが、
添付書面として記載されているものは必要なものですし、
また、受贈者が執行者の地位を兼ねることができるかというと、
兼ねることができたはずなので、○としてみたいと思いますm(_ _)m

【Q-6】×
みなさんと同じ考えになります。

[12] mixiユーザー 04月30日 22:11

こんばんは。解答です。

【Q-5】○　平成１４－１７－ウ
死因贈与の執行者は法定代理人に準じて登記申請することができる。そして、代理人の権限を証する情報の一部として、贈与者の死亡を証する情報及び贈与者の印鑑証明書付きの死因贈与契約書を提出することになる。

遺贈の登記を遺言執行者がする場合の代理権限情報の内の遺言書が、死因贈与契約書に置き変わった感じでしょうか。

【Q-6】○　平成４－２９－４
共同相続人全員は抵当権抹消登記手続義務を承継するが、一方で抵当権の目的になっている不動産を承継取得していることから、既に消滅した抵当権の抹消登記がされても当該相続人にとって不利益を被ることはないと考えられる。このようなことを考慮して、共同相続人の一人からの申請が認められている（登研２５２－６７）。

これから、マイナー科目の強化に入りたいと思うんで、時間の捻出からしばらく問題のアップはお休みしますm(__)mよろしくお願いします。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ