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コメント(209)
こんばんは。解答です。
【Q-56】○ 平成１３−１４−エ
交通事故の被害者の後遺障害による財産上の損害賠償額の算定については、交通事故と被害者との死亡事故との間に相当因果関係があって死亡による損害の賠償をも請求できる場合に限り、死亡後の生活費を控除することができる（最判平８・５・３１）
【Q-57】× 昭６２−１９−５
血族関係は出生又は養子縁組により発生するが、戸籍の記載は公示にすぎない。他の夫婦間に生まれた子を、自己の妻との間の嫡出子として届け出て、戸籍にその旨記載されていても、自己の親族には当たらない。
これで親族になってしまったら怖い気もしますね（笑）
【Q-58】○ 昭５４−６−３
夫婦が協議上の離婚をする場合において、親権者以外の者に監護をさせることが子の利益となる場合もあり得ることから、子の監護をすべき者を定めることができる。この監護者は、父母に限られておらず、第三者でもよい（７６６条１項）。
親権者と監護者が父と母で別々にすることも可能で、監護者のみ父母以外の第三者とすることも可能です。
【Q-56】○ 平成１３−１４−エ
交通事故の被害者の後遺障害による財産上の損害賠償額の算定については、交通事故と被害者との死亡事故との間に相当因果関係があって死亡による損害の賠償をも請求できる場合に限り、死亡後の生活費を控除することができる（最判平８・５・３１）
【Q-57】× 昭６２−１９−５
血族関係は出生又は養子縁組により発生するが、戸籍の記載は公示にすぎない。他の夫婦間に生まれた子を、自己の妻との間の嫡出子として届け出て、戸籍にその旨記載されていても、自己の親族には当たらない。
これで親族になってしまったら怖い気もしますね（笑）
【Q-58】○ 昭５４−６−３
夫婦が協議上の離婚をする場合において、親権者以外の者に監護をさせることが子の利益となる場合もあり得ることから、子の監護をすべき者を定めることができる。この監護者は、父母に限られておらず、第三者でもよい（７６６条１項）。
親権者と監護者が父と母で別々にすることも可能で、監護者のみ父母以外の第三者とすることも可能です。
解答です。
【Q-59】○ 平成９−１８−ウ
婚姻が成立した日から２００日以内に出生した子の嫡出性に争いがあるときは、親子関係の存否については、強制認知の訴えにおいて先決問題とすればよいので、母は、父子関係不存在確認の裁判を得ることなく、実の父に対して強制認知の訴えを提起することができる（大判昭７・１２・１４、最判昭４９・１０・１１）
僕は、推定を受けない嫡出子＝父子関係不存在確認の訴えという思考回路が出来ているので、これはちょっと暗記で対応するしかないかもしれません＾＾；
【Q-60】× 昭和５３−１８−５
夫が、子の出生前又は嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害せられるべき者のほか、夫の３親等内の血族にも嫡出否認の訴えの原告適格が認められている（人事訴訟法４１条１項）。
YOCOさんのおっしゃる通り、人事訴訟法が定めています。
【Q-59】○ 平成９−１８−ウ
婚姻が成立した日から２００日以内に出生した子の嫡出性に争いがあるときは、親子関係の存否については、強制認知の訴えにおいて先決問題とすればよいので、母は、父子関係不存在確認の裁判を得ることなく、実の父に対して強制認知の訴えを提起することができる（大判昭７・１２・１４、最判昭４９・１０・１１）
僕は、推定を受けない嫡出子＝父子関係不存在確認の訴えという思考回路が出来ているので、これはちょっと暗記で対応するしかないかもしれません＾＾；
【Q-60】× 昭和５３−１８−５
夫が、子の出生前又は嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害せられるべき者のほか、夫の３親等内の血族にも嫡出否認の訴えの原告適格が認められている（人事訴訟法４１条１項）。
YOCOさんのおっしゃる通り、人事訴訟法が定めています。
こんばんは。解答です。
【Q-61】○ 昭和５５−２１−３
ＤＥ夫婦の嫡出子として出生届がされていても、ＤＥ夫婦とその子との間に法律上の親子関係は生じないから、真実の母であるＡは、子とＤＥとの間の親子関係不存在確認の訴えを提起することができる。
ちなみに、55さんのおっしゃる通り親子関係存否確認の訴えの提訴権者は利害関係人です。この点、提訴権者が嫡出否認の訴えのように限定されていない点、特徴になります。
【Q-62】× 昭和６３−１９−２
父母が１５歳未満の子に代諾して縁組をする場合には、父母の親権は共同して行使しなければならないから（８１８条３項）、父母の意見が一致しないときは、その一方が子に代諾して縁組することはできない。
【Q-61】○ 昭和５５−２１−３
ＤＥ夫婦の嫡出子として出生届がされていても、ＤＥ夫婦とその子との間に法律上の親子関係は生じないから、真実の母であるＡは、子とＤＥとの間の親子関係不存在確認の訴えを提起することができる。
ちなみに、55さんのおっしゃる通り親子関係存否確認の訴えの提訴権者は利害関係人です。この点、提訴権者が嫡出否認の訴えのように限定されていない点、特徴になります。
【Q-62】× 昭和６３−１９−２
父母が１５歳未満の子に代諾して縁組をする場合には、父母の親権は共同して行使しなければならないから（８１８条３項）、父母の意見が一致しないときは、その一方が子に代諾して縁組することはできない。
ちょっと早いですが、解答です。
【Q-62】× 昭和５３−１７−１
養子となる未成年者が自己又は配偶者の直系卑属であるときは家庭裁判所の許可は不要であるが（７９８条但書）、ここにいう「配偶者」とは現在の配偶者をいい、既に離婚をした相手方や死亡した者など過去の配偶者を含まない。よって原則通り家庭裁判所の許可が必要となる。
【Q-63】○ 平成７−２０−ア
死後離縁は生存当事者の一方のみでされるものなので、家庭裁判所の許可が必要である（８１１条６項）。
もし、この場合に養子が未成年者であった場合、ちょっと調べてみたところ、離縁をしなければ未成年後見が開始することになります（単独養親の場合）。ですが、離縁をすると離縁の効果として実父母の親権は復活します。これも、死後離縁が否定されていない事の理由なのかもしれません。
【Q-64】○ 平成２−９−ア
死後離縁は生存当事者のみで戸籍の届出をすることができ、この届出は創設的届出であり、これにより効力を生ずる。
【Q-62】× 昭和５３−１７−１
養子となる未成年者が自己又は配偶者の直系卑属であるときは家庭裁判所の許可は不要であるが（７９８条但書）、ここにいう「配偶者」とは現在の配偶者をいい、既に離婚をした相手方や死亡した者など過去の配偶者を含まない。よって原則通り家庭裁判所の許可が必要となる。
【Q-63】○ 平成７−２０−ア
死後離縁は生存当事者の一方のみでされるものなので、家庭裁判所の許可が必要である（８１１条６項）。
もし、この場合に養子が未成年者であった場合、ちょっと調べてみたところ、離縁をしなければ未成年後見が開始することになります（単独養親の場合）。ですが、離縁をすると離縁の効果として実父母の親権は復活します。これも、死後離縁が否定されていない事の理由なのかもしれません。
【Q-64】○ 平成２−９−ア
死後離縁は生存当事者のみで戸籍の届出をすることができ、この届出は創設的届出であり、これにより効力を生ずる。
おはようございます。解答です。
【Q-65】○ 昭５５−２２−４
父母の離婚の際による婚姻解消後に生まれた嫡出子は離婚の際における父母の氏を称する（７９０条１項但書）。
条文からの出題でした。
【Q-66】× 平成６−２１−オ
みなさんの解説のとおりです。
管理が失当であったことによってその子の財産を危うくしたときは、家庭裁判所は「管理権」の喪失を宣告することができる（８３５条）。「親権」喪失の宣告は、父又は母が、その親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときにされる（８３４条）。
【Q-67】○ 平成４年２３−３
相続回復請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間これを行わないときは、時効によって消滅する（８８４条前段）。
短期は相続権侵害の事実を知ったときから５年間、長期は相続開始の時から２０年間となります。
【Q-65】○ 昭５５−２２−４
父母の離婚の際による婚姻解消後に生まれた嫡出子は離婚の際における父母の氏を称する（７９０条１項但書）。
条文からの出題でした。
【Q-66】× 平成６−２１−オ
みなさんの解説のとおりです。
管理が失当であったことによってその子の財産を危うくしたときは、家庭裁判所は「管理権」の喪失を宣告することができる（８３５条）。「親権」喪失の宣告は、父又は母が、その親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときにされる（８３４条）。
【Q-67】○ 平成４年２３−３
相続回復請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間これを行わないときは、時効によって消滅する（８８４条前段）。
短期は相続権侵害の事実を知ったときから５年間、長期は相続開始の時から２０年間となります。
今週１発目です。
【Q-68】
甲が乙の代理人として乙所有の不動産を第三者に売却することとする旨の契約が甲乙間においてなされた甲の相続人は、相続の放棄をしなくても、乙の代理人たる地位を承継しない。
【Q-69】
相続分の指定を受けた相続人は、法定相続分を下回っても、自己の遺留分を侵害されない限り、指定された割合に従って相続財産を取得できるにとどまる。
【Q-70】
相続の承認又は放棄の３ヶ月の熟慮期間の起算時は、相続人が相続財産が全く存在しないと信じて、そう信じるについて相当の理由がある場合には、相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時、又は、通常認識することができるであろう時である。
【Q-68】
甲が乙の代理人として乙所有の不動産を第三者に売却することとする旨の契約が甲乙間においてなされた甲の相続人は、相続の放棄をしなくても、乙の代理人たる地位を承継しない。
【Q-69】
相続分の指定を受けた相続人は、法定相続分を下回っても、自己の遺留分を侵害されない限り、指定された割合に従って相続財産を取得できるにとどまる。
【Q-70】
相続の承認又は放棄の３ヶ月の熟慮期間の起算時は、相続人が相続財産が全く存在しないと信じて、そう信じるについて相当の理由がある場合には、相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時、又は、通常認識することができるであろう時である。
解答です。
【Q-68】○ 昭５９−３−４
代理権は代理人の死亡により消滅する（１１１条１項２号）。よって甲の相続人は、乙の代理人たる地位を承継しない。
民法１１１条１項の代理権は、本人の死亡についての代理権消滅について、支配人選任後の商人の死亡、訴訟代理人に依頼した後の本人の死亡等比較事項があります。
【Q-69】○ 平成５−２０−２
相続分の指定があった場合、法定相続分に関する規定が排除されるので（９０２条１項）、法定相続分を下回る指定を受けた相続人は、遺留分を侵害されない限り、その指定された割合にしたがって相続財産を取得できるにとどまる。
【Q-70】○ 平成４−２３−４
「自己のために相続の開始があったことを知った時」（９１５条１項）とは、相続開始たる事実の発生、及びそれによって自己が相続人になったことを覚知した時であるが、例外的に、相続人が相続財産は全くないと信じたため、熟慮期間を経過した場合に、そう信じるについて相当の理由があるときは、相続財産の全部又は通常これを認識し得べき時から起算することが許される（最判昭５９・４・２７）。
判例からの出題でした。
【Q-68】○ 昭５９−３−４
代理権は代理人の死亡により消滅する（１１１条１項２号）。よって甲の相続人は、乙の代理人たる地位を承継しない。
民法１１１条１項の代理権は、本人の死亡についての代理権消滅について、支配人選任後の商人の死亡、訴訟代理人に依頼した後の本人の死亡等比較事項があります。
【Q-69】○ 平成５−２０−２
相続分の指定があった場合、法定相続分に関する規定が排除されるので（９０２条１項）、法定相続分を下回る指定を受けた相続人は、遺留分を侵害されない限り、その指定された割合にしたがって相続財産を取得できるにとどまる。
【Q-70】○ 平成４−２３−４
「自己のために相続の開始があったことを知った時」（９１５条１項）とは、相続開始たる事実の発生、及びそれによって自己が相続人になったことを覚知した時であるが、例外的に、相続人が相続財産は全くないと信じたため、熟慮期間を経過した場合に、そう信じるについて相当の理由があるときは、相続財産の全部又は通常これを認識し得べき時から起算することが許される（最判昭５９・４・２７）。
判例からの出題でした。
珍しく、５肢択一です。
【Q-71】
Aが昭和５６年５月１日に死亡し、その相続人が妻Ｂ、嫡出子Ｃ及び非嫡出子Ｄである場合において、遺産の総額が１０００万円、債務が４００万円、Ｄに対する生計の資本としての贈与が１００万円、協議で定めたＣの寄与分が２００万円であるときの各相続人の取得額の計算として正しいものは、次のうちどれか。
１
Ｂ…９００万円×１/２
Ｃ…９００万円×２/６＋２００万円
Ｄ…９００万円×１/６−１００万円
２
Ｂ…９００万円×１/３
Ｃ…９００万円×４/９＋２００万円
Ｄ…９００万円×２/９−１００万円
３
Ｂ…５００万円×１/２
Ｃ…５００万円×２/６＋２００万円
Ｄ…５００万円×１/６−１００万円
４
Ｂ…５００万円×１/３
Ｃ…５００万円×４/９＋２００万円
Ｄ…５００万円×２/９−１００万円
５
Ｂ…８００万円×１/２
Ｃ…８００万円×２/６＋２００万円
Ｄ…８００万円×１/６
【Q-71】
Aが昭和５６年５月１日に死亡し、その相続人が妻Ｂ、嫡出子Ｃ及び非嫡出子Ｄである場合において、遺産の総額が１０００万円、債務が４００万円、Ｄに対する生計の資本としての贈与が１００万円、協議で定めたＣの寄与分が２００万円であるときの各相続人の取得額の計算として正しいものは、次のうちどれか。
１
Ｂ…９００万円×１/２
Ｃ…９００万円×２/６＋２００万円
Ｄ…９００万円×１/６−１００万円
２
Ｂ…９００万円×１/３
Ｃ…９００万円×４/９＋２００万円
Ｄ…９００万円×２/９−１００万円
３
Ｂ…５００万円×１/２
Ｃ…５００万円×２/６＋２００万円
Ｄ…５００万円×１/６−１００万円
４
Ｂ…５００万円×１/３
Ｃ…５００万円×４/９＋２００万円
Ｄ…５００万円×２/９−１００万円
５
Ｂ…８００万円×１/２
Ｃ…８００万円×２/６＋２００万円
Ｄ…８００万円×１/６
遅くなりましたm(__)m過去問番号です。
【Q-72】○ 平成１３−２１−エ
相続人が相続財産である建物の賃借人に対し賃料の支払を求めたときは、単純承認したものとみなされる（９２１条１号）。相続財産である建物の賃借人に対し賃料の支払を求めることは、相続財産の処分に該当するからである（債権を取り立てた事案につき最判昭３７・６・２１）
【Q-73】○ 昭５７−２３−１
相続財産の一部の建物を賃貸した場合でも、６０２条の期間を超えない短期賃貸借（建物は３年）は、法定単純承認にならないが（９２１条１号但書）、５年の賃貸は長期賃貸借であり、単純承認したものとみなされる。
条文と、短期賃貸借の期間が押さえられているかがポイントになった問題ですね。
【Q-74】× 昭５８−２２−２
死亡危急時遺言の場合には、遺言者の意思能力に問題があるわけではないので医師の立会いは不要である。証人三人以上の立会いが必要となる（９７６条１項）。
遺言に医師の立会いが必要となるのは、成年被後見人が遺言をする場合のみです。（医師二人以上の立会い）
【Q-72】○ 平成１３−２１−エ
相続人が相続財産である建物の賃借人に対し賃料の支払を求めたときは、単純承認したものとみなされる（９２１条１号）。相続財産である建物の賃借人に対し賃料の支払を求めることは、相続財産の処分に該当するからである（債権を取り立てた事案につき最判昭３７・６・２１）
【Q-73】○ 昭５７−２３−１
相続財産の一部の建物を賃貸した場合でも、６０２条の期間を超えない短期賃貸借（建物は３年）は、法定単純承認にならないが（９２１条１号但書）、５年の賃貸は長期賃貸借であり、単純承認したものとみなされる。
条文と、短期賃貸借の期間が押さえられているかがポイントになった問題ですね。
【Q-74】× 昭５８−２２−２
死亡危急時遺言の場合には、遺言者の意思能力に問題があるわけではないので医師の立会いは不要である。証人三人以上の立会いが必要となる（９７６条１項）。
遺言に医師の立会いが必要となるのは、成年被後見人が遺言をする場合のみです。（医師二人以上の立会い）
解答です。
【Q-75】× 平成８−２２−エ
遺言執行者は、やむを得ない事由があるとき、及び遺言で許されたときでなければ、第三者にその任務を行わせることはできない（１０１６条１項）。遺言執行者は、一般の法定代理人とは異なって、個人の人格と技能に着眼して選任されたものであり、復任権については任意代理人と同様に扱われるからである。
ちなみに、任意代理人の復任との比較として、法定代理人は、当然に復任権を持っており、その代わりに選任・監督についての過失の有無を問わず、全責任を負うことになります。ただし、やむを得ない事由によって選任をしたときは、選任・監督についてのみの責任に減少されます。
【Q-76】× 平成２−２１−４
相続開始前の遺留分の放棄については、家庭裁判所の「許可」が要求されている（１０４３条１項）。
引っ掛け問題ですね＾＾；
【Q-77】× 平成１２−２１−エ
受遺者は、目的物の価額を弁償することにより、目的物の返還を免れることができるが（１０４１条１項）、その価額算定時期は、相続開始時ではなく「現実に弁償がされる時」（事実審の口頭弁論終結時）である（最判昭５１・８・３０）。
以上で民法は終了です。長い間お付き合いありがとうございましたm(__)m
もし、補充すべき問題とかあったりした時は自由にこのトピを使って下さい(^^)
なお、これからは不登法をアップしていきます。
【Q-75】× 平成８−２２−エ
遺言執行者は、やむを得ない事由があるとき、及び遺言で許されたときでなければ、第三者にその任務を行わせることはできない（１０１６条１項）。遺言執行者は、一般の法定代理人とは異なって、個人の人格と技能に着眼して選任されたものであり、復任権については任意代理人と同様に扱われるからである。
ちなみに、任意代理人の復任との比較として、法定代理人は、当然に復任権を持っており、その代わりに選任・監督についての過失の有無を問わず、全責任を負うことになります。ただし、やむを得ない事由によって選任をしたときは、選任・監督についてのみの責任に減少されます。
【Q-76】× 平成２−２１−４
相続開始前の遺留分の放棄については、家庭裁判所の「許可」が要求されている（１０４３条１項）。
引っ掛け問題ですね＾＾；
【Q-77】× 平成１２−２１−エ
受遺者は、目的物の価額を弁償することにより、目的物の返還を免れることができるが（１０４１条１項）、その価額算定時期は、相続開始時ではなく「現実に弁償がされる時」（事実審の口頭弁論終結時）である（最判昭５１・８・３０）。
以上で民法は終了です。長い間お付き合いありがとうございましたm(__)m
もし、補充すべき問題とかあったりした時は自由にこのトピを使って下さい(^^)
なお、これからは不登法をアップしていきます。
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