政治社会問題としての地球温暖化コミュの肯定論者とその組織

東京大学気候システム研究センター (Center for Climate System Research, University of Tokyo)

ヒトは滅びるのか?一地球温暖化を考える
地球温暖化問題とは何か
住　明正　　　　　　　　　　　日生気誌38:9-12,2001.

21世紀を目指して
（前略）将来は,必ず省エネルギーの社会,環境と調和した社会でなければならないし,自己の欲望を制御できるような枠組を作るしかないであろう.そのためには,科学技術の発展を基礎に,新しい文化的・思想的な背景を作り上げる必要があろう.
http://www.ccsr.u-tokyo.ac.jp/jondanka/nisseikisi.shtml

外国のことはわかりませんが、日本に関していえば、IPCCは環境庁の諮問機関のようなものですね。役所や政府の諮問機関というのは、先に結論ありきで、とても科学的な議論の場とは思えませんね。人事権も、環境庁と文部省。議長や主要なポストも、政治家や官僚が決める。先進国と途上国で議長を分け合うなど、まさに、国際政治組織ではないでしょうか。

ところで、IPCCに関しては、肯定論の親玉ですので、個別トピを立てていますので、TSUNE さんの投稿をそっちにもコピペして、そちらでこの話を続けたいと思います。トピがいろいろありすぎて、案内もなく、申しわけありません。暇を見て整理統合や案内を書きたいと思います。

ジェームス・ハンセン博士　NASA　　

私の意見では、もし、人間が、これまで通りのビジネスのやり方を続けるシナリオだと、今世紀中に海面が、少なくとも2メートルは、上昇する可能性が高いと思います。

何億人もの人々が、難民となるでしょう。そして人類が知る限りの将来にわたり、海沿いの土地は、どんどん海に侵食されていきます。
http://docs.google.com/View?docid=dg4677vd_11hkqrgqcx

いかんのはこの人らも代表的ですな。

ホッケースティックのMichael Mann首謀（とみなしてます）のrealclimate.org

・http://www.realclimate.org/

Michael E. Mann
・http://www.realclimate.org/index.php?p=47

あと、ここにもいました、また別のＮＡＳＡの問題児、Gavin A. Schmidt
・http://www.realclimate.org/index.php?p=46

ここもいかんですたい。

・Oslo Climate Group　http://ocg.met.no/

上記、『りあるくらいめいと』と仲良しみたいですからｗ

ここのメンバー　http://ocg.met.no/OCG_Members.htm

枝廣淳子
有限会社イーズ代表取締役、「不都合な真実」翻訳者、温暖化に関する懇談会「環境モデル都市の分科会」委員

「もし、「懐疑論者は正しい。温暖化なんかない。だから何もしなくていい」と思って、本当に温暖化があったら、取り返しのつかないことになります。未来世代に対する責任をどうするんだという話になる。もし懐疑論者が正しかったら、温暖化対策をいっぱいやったのに、でも本当は温暖化がなかったということだったとして、失うものは何でしょう？」

「あと、熱中症の患者数や死亡者数も増えている。マラリアなど、熱帯にしかない病気がだんだん北上している。農作物にも影響が出ていて、日本のお米も、九州あたりだとかなり等級が悪化しています。農作物は、いまちょうどいい気候の所でつくっているんですね。でも、気温が上がると、ちょうどよくなくなってしまうので、収穫量が減ったり、上手にできなくなったりします。いろいろな影響が出ている。」

http://toroom.ti-da.net/e2335525.html

石原慎太郎 東京都知事

このままではこの地球は救われない 2009年2月2日（月）公開
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/145/index.shtml
　多くの専門家が警告するように、あと5、6年のうちに徹底した対策を講じなければ、振り子の振りもどしの限界点であるティッピングポイント、つまりポイント・オブ・ノーリターンを過ぎ、人類にとって破局的な事態を招きかねないところまで来ています。
---------------------------------------------
東京都のHPに行くと絶望します。
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/
お役人の税金無駄遣いに、いかに、地球温暖化脅威論が都合がいいかわかります。ここは、怒るところでしょうが、あまりのことに、笑ってしまいます。とてつもない愚かさです。気が遠くなりそうです。路上生活者があふれる東京なのに。

江守正多（えもり・せいた）
　1970年神奈川県生まれ。東京大学大学院博士課程修了後、97年より国立環境研究所 大気圏環境研究部 大気物理研究室に研究員として入所。01年より地球フロンティア研究システムにて地球シミュレータを用いた気候モデル研究に携わる。06年より現職。近著に『地球温暖化の予測は「正しい」か?　不確かな未来に科学が挑む』（化学同人）

「心・技・体」がそろえば温暖化は回避できる
http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000025122008&page=1

心・技・体

宗教ですかねぇ？修行ですかねぇ？
もう少し科学者らしいことを言えないのか？

sticky4U さん

あと、10年か20年すれば、答えが出ます。そのときのために、しっかりとここに責任者の発言を残しておきたいと思います。

お仕事で懐疑論潰しをやっていると思われる人々

http://www.cir.tohoku.ac.jp/%7Easuka/

でもね勉強にはなります。温暖化問題は単純じゃない。

一応名前も挙げておきましょうか。webがいつ消えちゃうか解らないから。

>>
東北大学　明日香壽川
気象研究所　吉村純
海洋研究開発機構　増田耕一
海洋研究開発機構　河宮未知生
国立環境研究所　江守正多
国立環境研究所　野沢徹
国立環境研究所　高橋潔
ハーバード大学　伊勢武史

斉藤鉄夫環境相
公明党所属の衆議院議員（5期)

温室効果ガス「４％増は世界の笑いもの」　環境相が経団連に反論 2009.5.12 11:20
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090512/scn0905121121001-n1.htm
　斉藤鉄夫環境相は１２日の閣議後会見で、日本が２０２０年までにどの程度の温室効果ガス削減を目指すかという中期目標について、経団連の御手洗冨士夫会長が１１日に日本経済に最も負担の少ない「４％増加」を支持したことを受け、「（４％増では）世界の笑いものになる」と反論した（後略）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終わり

　新しい論客の登場です。強力な論理を打ち立てて、そのユニークな視点で、地球温暖化問題に関心のある人々の度肝を抜きました。所属は、「地球温暖化対策肯定論削減しないと笑いものになってしまう派」です。よろしくお願いいたします。

山本良一
　東京大学生産技術研究所教授。東京大学工学部冶金学科卒業。工学博士。専門は材料科学、持続可能製品開発論、エコデザイン。文部科学省科学官、エコマテリアル研究会名誉会長、日本ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）学会会長、環境経営学会会長、国際グリーン購入ネットワーク会長、環境効率フォーラム会長、「エコプロダクツ」展示会実行委員長など多くの要職を兼務。 北京大学、精華大学など中国の３２の客員教授を歴任。

「温暖化地獄の一丁目に我々はもう入っているんです。でも、今なら引き返して入口から外に逃げ出せる。それが大事なんです。ところがこれを放置すると、あと20年ぐらいで、地獄の二丁目、三丁目に行くかのような、もう大変な事態になるわけです」
http://www.team-6.jp/web_seminar/seminar/0702_giteisyo/talk-session/index04.html

地獄絵一丁目
http://www.team-6.jp/web_seminar/seminar/0702_giteisyo/talk-session/slide/slide01.html
二丁目
http://www.team-6.jp/web_seminar/seminar/0702_giteisyo/talk-session/slide/slide02.html
三丁目
http://www.team-6.jp/web_seminar/seminar/0702_giteisyo/talk-session/slide/slide03.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終わり

怪しさ満点、横綱級ですね。エコプロダクツ、国際グリーン購入ネットワーク、LCA、北京大学、、、。

> 45

> 地球温暖化地獄絵巻（東京大学生産技術研究所　山本研究室）

これは・・、ひどい

> 地球温暖化地獄絵巻（東京大学生産技術研究所　山本研究室）

こういう過激なものを子供たちに見せないで欲しいですね。トラウマになる。

NHK　
地球エコ２００９とは
http://www.nhk.or.jp/eco/about/index.html
地球規模の気候異変、極地での氷の減少などマクロな視点や分析に加え、わたしたちの日常の暮らしの中でどうしたらCO2の発生量を減らして行けるのかも考えていきます。深刻な現状と問題提起そして解決策まで、視聴者の方々により具体的で身近な情報を提供していきます。
　「NHKスペシャル」などの大型番組や特集番組はもとより、定時番組もこの問題に独自のアプローチをし、分かりやすく親しみやすい情報発信に努めていきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終わり

いまだに、アルゴアの講演を配信するNHK。他にも、いろいろな番組で地球温暖化脅威論を振りまいています。NHKがこれほどまでに地球温暖化脅威論にこだわるのはなぜでしょうか？わからん。

関東地方知事会議

温室効果ガス１５％以上削減を 中期目標で、関東知事会
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052801000806.html
　関東地方知事会議が２８日、都内で開かれ、政府が検討している２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について、１９９０年比で１５％以上の削減を目指すべきだとする緊急アピールをまとめた。
　中期目標については、政府の検討委員会が９０年比で２５％減から４％増までの６つの案を示しており、６月半ばに麻生太郎首相がまとめ発表する予定。
　アピールでは「７％減から４％増までの３つの案では、国際社会をリードできない」と指摘した。削減の具体策は次世代自動車の開発普及や再生可能エネルギー利用の飛躍的な拡大などを挙げ、地方の取り組みに対する支援も含め、必要な財政措置を国に求めている。
　知事会議では、栃木県の福田富一知事らが公共交通機関が少なくマイカー保有率が高い県の事情を例に挙げ、高い数値に難色を示した。
　これに対し「数値目標を掲げないと意味がない」（石原慎太郎東京都知事）などの意見が首都圏の知事から相次ぎ、１５％の明記で一致した。

　出席者　　埼玉県　　知　事　上田　清司
　　　　　　　東 京 都　　知　事　石原慎太郎
　　　　　　　茨 城 県　　知　事　橋本　　昌
　　　　　　　栃 木 県　　知　事　福田　富一
　　　　　　　群 馬 県　　知　事　大澤　正明
　　　　　　　千 葉 県　　知　事　森田　健作
　　　　　　　神奈川県　　知　事　松沢　成文
　　　　　　　山 梨 県　　東京事務所長　新津　　修
　　　　　　　静 岡 県　　副知事　川口　正俊
　　　　　　　長 野 県 知　事　村井　　仁

寺門和夫
1947年生まれ。早稲田大学理工学部電気通信学科卒業。
科学雑誌Newton副編集長を経て、現在、株式会社Newton International代表。科学ジャーナリストとしても活躍している。主な著書に、『太陽系ガイドブック』（丸善）、『DEEP SPACE――ハッブル宇宙望遠鏡が見た宇宙の神秘』（小学館）、『理科年表CD-ROMを楽しむ本』（丸善）などがある。

温暖化はストップしていなかった
http://blog.scienceweb.jp/?eid=83345

小宮山宏・三菱総研理事長（前東大総長）

「知の構造化」で温暖化懐疑論に終止符を　[2009年4月21日／Ecolomy]
http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000006042009&page=1
　地球温暖化に関する懐疑論は、海外ではほとんど問題になっていないんです。ダボス会議などの国際会議の場でも、もはや温暖化の事実を前提に「どう対応していこうか」という話し合いしかされていませんよ。日本では懐疑論の本が非常に売れていて、テレビなどでも話題に上っていますが、不思議で仕方ありません。

　言おうと思えば何でもいえるんです。まるでゲリラ戦ですよ。でも、こういった議論はもう打ち止めにしたい。
　私が代表を務めるＩＲ３Ｓという、大学研究機関をネットワークした組織で、懐疑論に反論する本を５月（予定）に出版します。東北大の明日香壽川教授、住明正教授が中心となって、きちんと反論しています。

ＩＲ３Ｓってなに？明日香壽川教授、住明正教授の親分が、↑ですか？

アカデミックな世界が相当、やばい状況になっているのかな？

IR3Sといいうのは、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構のことですよ。

http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/

懐疑論に反論する本とは、これのこと

http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/sosho

IR3Sの実態的な目的は、研究というより、アジアの留学生の受け皿をつくることですね。アジアの環境のための研究者育成という名目で国から予算をつけてもらった。明日香氏が考えて、東大が話にのったんじゃないかな。

上記の本の内容は、明日香氏が江守氏や増田氏とともに数年前からWEBに掲載したものを、国の事業という名目でPDF化したもの。住氏が「はじめに」みたいなのを書いてるが、彼は著者ではない。

今から3年前の2007年に、IPCC第4次報告書が出されたときに、環境省を通じて発表された「科学者から国民への緊急メッセージ：気候の安定化に向けて直ちに行動を！」
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html

ここに名を連ねた方々と、書いてある内容を、よく覚えておきましょう。

国民のみなさまへ
・この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余地がない。このままの排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白である。

１）加速する温暖化と顕在化する影響
・北極海の海氷面積は近年急速に減少し、永久凍土の融解も進んでいる。
・集中豪雨が世界的に増加する一方、干ばつの影響を受ける地域も増加しつつある。
２）人為的な影響は明らか
３）このままの排出の継続は危機的状況を生む
・温暖な気候が数千年続くと、グリーンランドの氷は最終的には消滅してしまい海面水位を７m上昇させるだろう。

・地球上の各地の生態系は、こうした急激な変化に順応することができず、死滅のリスクにさらされる生物種が増える。
・大規模な水不足、農業への打撃、感染症の増加、自然災害の激化など様々な悪影響が複合的に生じるおそれが強い。
・このような事態は人類生存の危機であり、そうした未来を子どもたちに残してはいけない。

・温暖化は、私たち市民の予想を遙かに超えるスピードで進行しつつある。
・もはや根拠なく科学的な知見の不十分さを口実に対応を躊躇する時ではない。

IR3S（サステイナビリティ学連携研究機構）は、小宮山宏氏が2005年に東京大学総長になったときに、文部科学省の「戦略的研究拠点育成事業」の一つとして提案をしたんですね。とうめん年間1000万ほど5年間の予算をつけてもらいました。

http://scfdb.tokyo.jst.go.jp/pdf/20051490/2008/200514902008pp.pdf
「東京大学サステイナビリティ学連携研究機構」を構築する。
・サステイナビリティ企業コンソーシアムを発足させ、外部資金（年5 千万円以上）の導入を図る。」
「サステイナビリティ学連合」を発足させる。
・サステイナビリティ企業コンソーシアムを定着させ、外部資金（年1 億円以上）を継続的に獲得し、サステイナビリティ学連合を継続的に運営する基盤を確立する。

これは、ひとえに小宮山宏氏の構想だったわけです。

IR3Sは、小宮山宏東大総長が自ら機構長となり、「東京大学気候システムセンター」センター長だった住明正氏を、「東京大学サステイナビリティ学連携研究機構」地球持続戦略研究イニシアティブ統括ディレクターにしたんですね。東京大学気候システムセンターセンター長は、2004年に中島映至が就任し、住明正氏と同じ気象庁OBであり住氏と共に国立環境研や海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センターと気候予測シミュレーションをしている木本昌秀氏が副センター長になっている。

この「東京大学気候システムセンター」では、「領域創成プロジェクト」というのがあって、伊藤忠商事、NTT環境エネルギー研究所、東京海上日動火災らと産学連携をしています。東京海上日動火災は2007年度から2011年度まで毎年1000万円5年間で5000万円の支援をしている。
http://157.82.240.168/~project/ryoiki/images/YOMIURI_20060130.jpg
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/071108.pdf

IR3Sは、2007年から昭和シェル石油と産学連携し、東京大学基金は昭和シェル石油環境研究助成財団から5億円余りもの寄付を受け、3名の研究員を客員教授・特任教授として受け入れました。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070224/4621.html

小宮山宏氏は2009年3月に東京大学総長を退任したわけですが、じつは、文部科学省の「戦略的研究拠点育成事業」としてのIR3Sの事業実施期間は平成17年度〜21年度なんですよね。22年度以降はどうなったのか分からない。昭和シェル石油の支援も、とうめん2010年3月までとなっていたけど、その後どうなったのか分からない。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/07122123/010.htm
「東京大学には終了後年間1億円の外部資金を獲得して運営する計画があるが、それ以外の機関には継続を担保する具体的な計画は見られない。早急な対応が必要である。」

結局、東大ばかりが儲けたわけです。

東京大学気候システムセンターは、今年2010年4月1日をもって、東京大学海洋研究所と統合され、東京大学大気海洋研究所となりました。
http://www.aori.u-tokyo.ac.jp/

小宮山宏氏が東大総長を退任した今、IR3Sがどうなるかは、ひとえに昭和シェル石油にかかっていると思いますね。住明正氏は、昭和23年生まれですから、そろそろ退官でしょう。

TSUNEさん

貴重な情報をありがとうございます。いま、ちょうど調べている事柄です。助かります。まとめたら、またここに書き込みます。

>>54
最近、米国科学アカデミーのメンバー255人が署名した公開レターがガーディアン誌に公表されたようです。内容はたとえ不確実性があっても行動を取るべきだという政治声明です。私の知っている名前ですと、真鍋淑郎、Stephen Schneider、Carl Wunschなどがありました。

Open letter: Climate change and the integrity of science | guardian.co.uk
http://www.guardian.co.uk/environment/2010/may/06/climate-science-open-letter
Marketing Advice For Mad Scientists | Watts Up With That?
http://wattsupwiththat.com/2010/05/07/marketing-advice-for-mad-scientists/

マンタを名乗る研究官僚
　後藤タダノリ
ＪＡＭＳＴＥＣ所属
http://obem.jpn.org/bio/

この男はマンタというふざけた匿名に隠れて、近藤槌田論文をボロクソにけなしている大本営バンザーイ主義の研究官僚です。

マンタの学内外活動一覧を見ると、この男の性格と国家事業へたかる研究官僚の本性が見てとれます。

国家権力の実態とはこのような研究官僚科学者ではないか？

すなわち、真理の探究を求めるべき科学者が霞が関官僚の心理を真似して、国家権力と一体化してるのが、

　　　現代における科学の体制化

ではないだろうか？

みなさんご協力ありがとうございます。

具体的に誰が何を言っているのか？何をしているのか？を記録し、本当にそんな事言っていいのか？そんなことをしていいのか？と、釘を刺していきたいと思います。

後世に残る資料として、誰が何をしたかを明確にしたい。明確にするために、釘を刺しておくことが必要です。責任問題は、次代の人々に任せるつもりですが、とにかく物事を明確にしておきたいです。

これからこの方針に沿って、私は資料の収集と、個別具体的な個人に対して、「釘を刺す」活動をしていこうと思います。

日本物理学会の環境物理分野MLに松田博嗣先生（湯川秀樹門下生で日本生物物理学の創始者）が国家権力による学問への介入を懸念する意見を投稿されました。

これに答えてわたしも投稿しようとおもい、以前、どこかに書いたとおもいますが、素粒子物理学で博士号をとった松尾直樹という人が、キャリアパス（進路変更？）とかなんとかの流行にのってクライメートエキスパートという会社をつくって外務省から金を引き出したことを物理学会誌（物理学会誌2008年８月号）に自慢していたことを思い出しました。

もし、どなたか物理学会誌２００８年８月号の６３７ページから６４０ページの松尾直樹という人が書いた文章をお持ちでしょうか？


以下は物理学会[envphys]グループの掲示板への投稿案です。
――――――――――――――――――――――――――――――――
政治家は別の理由づけで、目的を果たすこともありますが、見え透いた嘘は、遠からず自らの信用を失うでしょう。
-->全くそのとおりだと私もおもいます。
中本　正一朗（（沖縄高専）

追伸：
1990年代中期から2000年代初頭にかけて、この国の行政機関が
教育と研究の中に手を突っ込んで科学研究を統制できる
法体系が完成したと思います
（いわゆる小泉革命政権の登場に悪乗りした霞が関官僚らによる
いわゆる国家非常事態宣言準備体制の完成です）

１９９０年初頭には大学関係者は最初は霞が関官僚が主導する地球科学研究には及び腰でした。
しかし、巨額の研究資金という誘惑に乗せられているうちに、
大型科学研究資金のもたらす魔力に取りつかれてしまったのではないでしょうか？

「嘘は、遠からず自らの信用を失う」、すなわち
科学者がついた嘘のために、科学そのものが信用を失うことを
気象学者も海洋学者も知っているはずなのに、なぜ彼らは積極的に
国策科学行政と国策事業に協力するのかがわたしには不思議でなりませんでした。

とくに洞爺湖サミットが近づくころにはNHKなどでは科学者が自ら率先して
化石燃料由来の地球温暖化防止キャンペーンの宣伝をしていました。

わたしにとって大変興味深いのはマスコミで活躍するサイエンスライターや科学評論家と称する
物理学者たちでした。ひとりは東大宇宙物理からカナダにいき、いまではSFやブルーバックスをかきまくっている
竹内薫氏です。彼は「アカデミック職を持たないから、金もうけのために行動するのは何が悪いか？」と開き直ります。
また物理学博士の知識を活用してクライメートエキスパートという会社を設立した松尾直樹氏は
「外務省からの受託研究資金を受けてクライメートエキスパート社が世界に先駆けてCO2排出権を発案した」（物理学会誌　２００６年月号）
と自慢します。

このような科学者の行動を見てしまったわたしは
科学者の心理学に興味をもつようになりました。

しかし、それまでは気象や海洋の専門業界に独占されていた観測データが
最近になってようやくこれらの専門業界以外にも手に取れるようになりました。

そのおかげで、これら気象や海洋業界の専門用語と専門概念がいかにあやふやであるかが世の中にも知れわたるようになったとおもいます。
（たとえば、気象数値モデルのシミュレーション結果を検証する観測データがないときに、いかにして
気象モデル業界では論文を再生産するのかを実際に追体験した人は職業気象学者ではなく、燃料電池の研究者です。
また、化石燃料由来の温暖化説とは距離を保っているラマナッサン博士（UCSD)は物理化学で学位をとった人です）

ようやく
「温暖化の現象が科学の問題としてどこまで成立するか？」
について、観測データに基づいた議論をできる時代になったのだという気がしています。

　　　

上の投稿は

　松尾直樹という素粒子理論物理学者と彼の会社クライメートエキスパート社

　科学評論家兼サイエンスライター　竹内薫氏

がこのトピックに合うと思い、投稿いたしました。

過激な用語を穏やかな表現ぬい書き換えた以下の文章を、日本物理学会環境物理分野MLに本日投稿いたしました。

---
政治家は別の理由づけで、目的を果たすこともありますが、見え透いた嘘は、遠からず自らの信用を失うでしょう。
-->
全くそのとおりだと私もおもいます。

気象や海洋の専門業界に独占されていた観測データが最近になってようやくこれらの専門業界以外にも手に取れるようになりました。

近藤邦明氏と槌田敦氏はインタネットでこれらのデータを入手し、これらの観測データに表れた規則性を数学論理で表わしました。
その後、アメリカの研究者の2グループが近藤＋槌田論文とほとんど同じ解析を行ってインタネットで発表しています。

もちろん、近藤槌田の解析結果をアメリカの研究者２グループが知っていたかどうかも気になりますが、それよりも

「近藤＋槌田論文を気象学者や海洋学者が読みたがらない（すなわち理解したがらない）心理は何か？」にわたしは興味をもっています。

CO2温暖化を崇拝する大学教授と研究者の意見を集めて環境省からの研究資金で東大サステナビリテー研究機構から出た出版物は、
近藤槌田を含めた懐疑主義にたいする罵詈造言集といってもいい出版物です。

きっと戦前の国家総動員時代もこのような雰囲気だったのではないかとわたしは想像いたしました。


でも、悲観はしていません。それでも、時代は変わってきていると思うからです。なぜなら
民衆から集めた税金を用いて、研究官僚が収集したデータは納税者民衆がいつでも入手する権利があるという世論
があるからです。したがって、これらの気象海洋データがもはや専門家の独占物ではなく、
またこれらのデータを扱かう気象海洋という分野業がいかに未熟であるかが広く知られるようになったとおもいます。
（たとえば、気象数値モデルのシミュレーション結果を検証する観測データがないときに、いかにして
気象モデル業界では論文を再生産するのかを実際に追体験して、
それをEnergy and Envirtonment誌に発表した人は職業気象学者ではなく、燃料電池の研究者木本協司氏です。
また、化石燃料由来の温暖化説とは距離を保っているラマナッサン博士（UCSD)は物理化学で学位をとった人です）

ようやく
「温暖化という現象が厳密科学の問題としてどこまで成立するか？」
について、物理学会でも
大御所の演繹主義を信奉するのではなく
観測データに基づいた議論をできる時代になったのだという気がしています。

追伸：
1990年代中期から2000年代初頭にかけて、この国の行政機関が
教育と研究の中に手を突っ込んで科学研究を統制できる
法体系が完成したと思います
（いわゆる小泉革命政権の登場に悪乗りした霞が関官僚らによる
いわゆる国家非常事態宣言準備体制の完成です）

１９９０年初頭には大学関係者は最初は霞が関官僚が主導する地球科学研究には及び腰でした。
しかし、巨額の研究資金という誘惑に乗せられているうちに、
大型科学研究資金のもたらす魔力に取りつかれてしまったのではないでしょうか？

「嘘は、遠からず自らの信用を失う」、すなわち
科学者がついた嘘のために、科学そのものが信用を失うことを
気象学者も海洋学者も知っているはずなのに、なぜ彼らは積極的に
国策科学行政と国策事業に協力するのかがわたしには不思議でなりませんでした。

とくに洞爺湖サミットが近づくころにはNHKなどでは科学者や科学評論家らが率先して
化石燃料由来の地球温暖化防止キャンペーンの宣伝をしていました。

わたしにとって大変興味深いのはマスコミで活躍するサイエンスライターや科学評論家と称する
物理学者たちでした。ひとりはブルーバックスでおなじみの科学評論家の竹内薫氏です。
彼は「アカデミック職を持たない自分は、営利目的で行動する権利が自分にはある」という
立場を彼の著書で公言し、洞爺湖サミットのころは温暖化の危機を煽るNNHKの終日放映番組で活躍していました。


また素粒子理論の研究者から転じてクライメートエキスパートという会社を設立した松尾直樹氏は
「（自分は）排出権取引の草分けの一人」
｛IPCC副議長のサポート役としてかなりディープなところで参加いたしました」
「世界最初のCMD(クリーン開発メカニズム）方法論の承認を確解するなど、国際てkな実績も残すことができました」
と発言しています（日本物理学会誌、２００８年８月号、６３７ページから６４０ページ）。

高気圧と低気圧を表す流体の運動方程式を手回し計算機で解いて晴雨を占う天気予報を
夢見た気象学者リチャードソンは、ついに心理学に、転向いたしました。
東京工大を卒業して市民運動家になった管直人氏は現在はこの国の首相をしています。
したがって物理学者であった人が政治家になったり気象学者が気候予測を占ったり、
海洋学の大学教授が来年のエルニーニョを占う経営コンサルタントになったりすることも珍しくはありません。

小泉政権時代の2002年には小泉研究革命(Research Revolution2002, RR 2002,通称アールアール２００２）
と称して宇宙開発事業団（NASDA)と気象庁（JMA)と地球科学技術総合推進機構（AESTO,2010年3月に解散）
は日本全国の科学者を動員して国家事業地球温暖化予測を進めました。
（このころの国家事業RR2002に参加した気象海洋の研究者たちはまるでオリンピックに参加する運動選手のように
「小泉研究革命RR2002では全日本の科学者が総力を挙げてIPCCに貢献する」と公言していました）

最近わたしが心理学に関を持つようになったのは
「小泉政権の誕生に悪乗りして国家事業をすすめた官僚と科学者たちは、
戦前の731部隊の人体実験事業を進めた科学者たちと比べて、どこが同じでどこが異なるのか？」
が気になったからです。


中本正一朗
沖縄高専にて

56に書いたIR3Sについて

2005年に小宮山宏氏が東京大学総長になったときに、文部科学省の「戦略的研究拠点育成事業」の一つとして提案をしたIR3S（サステイナビリティ学連携研究機構）は、小宮山宏東大総長が自ら機構長となり、「東京大学気候システムセンター」センター長だった住明正氏が、「東京大学サステイナビリティ学連携研究機構」地球持続戦略研究イニシアティブ統括ディレクター」になりました。

このIR3Sは、2007年から昭和シェル石油と産学連携し、東京大学基金は昭和シェル石油環境研究助成財団から5億円余りもの寄付を受け、3名の研究員を客員教授・特任教授として受け入れました。その内容を伝える記事がリンク切れとなっているので、画像を掲載しておきます。

昭和シェル石油から東京大学へ、2007年から2011年まで毎年1億円余り、合計5億円あまりが寄付されましたが、昭和シェル石油は、2005年に昭和シャルソーラー株式会社を設立、2010年にソーラーフロンティアに社名変更して太陽電池の生産を開始しました。小宮山宏氏は、2009年に東京大学を退官し、三菱総合研究所理事長に就任。住明正氏は2013年に定年退官後、独立行政法人国立環境研究所理事に就任しました。