安倍首相、憲法改正の具体案を公表、日本の安全保障のために敵反撃のための改憲は急務

　安倍首相が、ついに憲法改正の具体案を公表した。３日、改憲を推進する市民団体の会合にビデオメッセージを寄せ（写真）、２０２０年に新しい憲法を施行したい、９条の１項と２項は残し、新たに自衛隊の存在を明記するなどの案を明らかにした。

◎これまでは９条は脇に置き、という考えだったが
　安倍首相は、これまで改憲の意向はにじませても、改憲案をとりまとめる立法府への配慮から、時期や改憲項目を具体的に表明することは避けてきた。
　与党の自民党が、他党に配慮して、本丸の９条を脇に置き、緊急事態条項、環境権、財政規律の３つを優先項目としてきたのも、黙認してきた。とりあえず他党にも協力してもらい、反対の少ないこの３項目で改憲し、次に９条に手をつければ良い、と考えていたようだ。
　７０年間、不可触の憲法だから、遠回りでもともかく改憲という先例を作り、９条はその後、という考えは、確かにあり得た。これまでは。

◎両院で３分の２を保持しているが
　しかし朝鮮半島での緊張の高まり（写真＝北朝鮮のミサイル発射）、スターリニスト中国の海洋進出の激化などで、このままの憲法９条では、日本は立ちゆかない、とやっと思い切ったように見える。
　自民党内でも、改憲積極派は、衆参両院で改憲発議のための３分の２を保持しているのに何もしなければ首相失格だ、などという批判がくすぶる。
　ただその３分の２がくせ者で、その中には９条改憲に後ろ向きの公明党も含んでいる。自民と維新だけでは、足りないのだ。
　安倍首相の今回のビデオメッセージでは、維新、そしてさらには公明も引き込みやすいように、高等教育の無償化をも盛り込んだ。僕は、こちらには異論があるが、それはとりあえず置く。

◎３項に自衛隊の存在を明記
　ただ、安倍首相の今回の提案で、戦争放棄の１項と戦力不保持の２項をそのままに、新たに３項で自衛隊の存在を明記するというのは、９条内で少し矛盾するのではないか。
　やはり１項、２項も変え、明確に侵略には武力で対抗する、とした方が分かりやすい。
　例えば今、北朝鮮ならず者集団が化学兵器搭載のノドンを日本に打ち込んできた場合、現行憲法では反撃できないし、自衛隊の存在を明記しても、１項と２項が障害となり、やはり反撃できない可能性が高い。日本人に多数の死傷者が出ても、報復できない。これでは、何の安全保障か。
　侵略を意図する潜在敵国（北朝鮮ならず者集団はもちろん、尖閣乗っ取りとさらには琉球諸島の併合を狙うスターリニスト中国、現在も北方領土を不当占拠していて、今もウクライナを侵略しているロシア、竹島を不法占拠し、領土化を進める韓国）に囲まれる状況で、潜在敵国が今まさに攻撃しようとしていても、安全を守るために先制攻撃もできない。

◎何十万人も死なないと安保論議ができないのか
　それとも１度、侵略攻撃され、何十万人か死なないと、本格的に安保改憲も論議できないのだろうか。
　今の日本は、明らかに上記の状態だ。
　そこに安倍首相は、１つの石を投げた。これがきっかけに、日本の安全保障についてもっと議論が交わされるようになることを期待する。
　ただし、どのような形態であれ、改憲となれば、国民投票が必要になる。
　昨年６月のイギリスのブレグジットを巡る国民投票のように、僅差で、まさか、の結果になることもありえる。改憲を発議して、国民投票で否決、となったら、おそらくあと半世紀は改憲を議論できない。
　そこを踏まえて、安倍首相には指導力を発揮してもらいたいと願う。

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