韓国を支える大財閥サムスンの会長だった李健熙氏（写真）が２５日、死亡した。２０１４年に心臓発作で倒れて以来、入院生活で実質上、サムスンの経営から退いていた。
◎長男の副会長に莫大な相続税
後を継ぐのは、長男の李在鎔副会長（写真）だが、世界に冠たる企業集団のサムスンを受け継ぐだけに、莫大な相続税だと言われている。
故・李健熙氏の個人資産は、サムスン電子の株の他、グループ各社の株、そして不動産を合わせると、日本円で約２兆２０００億円と言われる。長男の在鎔副会長が納めねばならない相続税は、１兆円前後にのぼるという。
さすが半導体、ディスプレー、スマホ、テレビなどで世界最大級のサムスン電子などを率いていただけある。
◎カリスマ支配による積極果敢な投資で世界のサムスンに
たださすがに１兆円という超弩級の相続税の支払いは、苦しいはずだ。持ち株を相当、処分しないと工面できまい。
この５月、在鎔副会長はサムスン財閥の「世襲を止める」と発言したが、事実上、世襲はできない、という吐露でもある。これは、サムスン財閥の黄昏の始まりかもしれない｡
サムスン財閥の核であるサムスン電子が、これほどの企業にのし上がれたのは、亡くなった李健熙氏の功績だと言える。
カリスマ的とも言える絶大な権威で、半導体不況の時も日本勢が投資を躊躇うにもかかわらず、サムスン電子は果敢な投資を行い、次の好況期に果実を得た。こうしてＤＲＡＭとフラッシュメモリーの２本柱を世界一に仕立てた。
またスマホと有機ＥＬの投資も同様に、立ち上がりに果敢な投資を行い、他社を振り切った。
すべて創業家の李健熙氏の決断である。
◎創業家の後を継ぐサラリーマン経営者は難しい
しかしサラリーマン社長に受け継がれた時、サムスンの、特にサムスン電子の強みを持続できるかどうか、疑わしい。
日本には、創業家が経営から退いた後、鳴かず飛ばずになった例はたくさんある。かつては世界に輝いていた松下電器産業（現・パナソニック）が、今では平凡な電気会社に成り下がっている。シャープの場合、早川徳次氏が率いた時代、世界で最初に電卓を市販し、またテレビなどで地歩を築いたが、その後のサラリーマン経営者が液晶事業で失敗し、台湾メーカーの軍門に降っている。
◎日本企業にもいずれはチャンスか
在鎔氏がいる間はいいとしても、その後のサラリーマン経営者となった時、サムスン電子に日本の輝く電機の二の舞にならないかどうか分からない。
その時は、日本勢にとってはチャンス到来かもしれない。
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