国家その５

日本の政治権力がアメリカに媚びへつらい言いなりになっている限りアメリカの占領政策はこの先も続いていく。

戦前は「天皇陛下の赤子たる臣民」であったが戦後は「アメリカに愛され庇護される日本」になったのは「共産主義から守り、天皇を守ったアメリカ」という意識になり、昭和天皇自身が共産化を非常に恐れた。
（共産化すれば共和国となって天皇制はなくなり、なにより天皇自身が戦争責任者として訴追される。）
その後の日本の変わり様は言わずもがなである。

昔は権力に反対するのは若者の特権であった。自民党の支持率は若者ほど低く年齢とともに高くなるという構図であったが、現在は逆転している。自民党の最大の支持者は２０代で年齢とともに低くなっている。
先日の世論調査でも改憲で憲法９条を変えて自衛隊を正式軍隊にするという意見が２０代で５０％を超えていた。
彼らにとって戦争はゲームの一種のような程度の意識らしい。

ネットを観察していると、先日の安倍晋三の葬儀を国葬にするとか犯人を死刑にしろという意見が若者から出てきたり、先日の川柳を記載した朝日新聞を廃刊にしろ、といった意見が出てきたりしている。
しかし川柳の件は朝日新聞が謝罪するという、まったくマスコミ自身が御用化している。
日本全体が多様性を受け入れない社会になっていっているような気がする。

安倍晋三銃撃事件で”統一教会”の話が出てきたら、つぎつぎに多くの政治家が統一教会と関係している話が出てきた。
岸防衛相（安倍晋三の弟）は統一教会と関与していることを認めたうえで、”選挙には必要だ”と言い放った。
政治家は金にたかる金バエのようなものだ。金の匂いがすればたかってくる。カルトであろうがなんであろうがカネとヒト（票）が手に入ればいい、政治理念などどうでもいいと癒着する。与党も野党もない。昔から政治と金の問題は山のようにある。
公明党が統一教会を批判したがこれなど”目くそ鼻くそを嗤う”の感じがする。

これからの日本を支えるのは若者だ。その若者が自身の考えを正義とするならば、日本社会はその方向に行くだろう。
しかし戦後の経過時間をほぼ同じ年齢でその変遷を見てきた私たちはその方向が戦前と軌を一にしているように思えてならない。

このようなことは今まで何度も書いてきた、が、また書いてしまった。


「国体論」は２０１８年度版で「永続敗戦論」は２０１６年初版の２０２１年第４版となっているので「永続敗戦論」のほうが先に書かれた本だが私は「国体論」から先に読んだ。。
「永続敗戦論」には戦後の日本の様々な問題を解析してあり、関わる法律や条約、あるいは左翼、右翼、保守、革新などの論客の意見などを紹介してある。
「永続敗戦論」についても後日書いてみたい。