国家その４

「日本国憲法」はアメリカの草案により占領開始後早々に（1945年11月3日）交付され翌年5月3日に施行された。
平和憲法というがその内容は二度ととアメリカにたて付くことが無いように決められたものだ。
天皇の権限をすべて剥奪したうえで象徴天皇とすることで天皇制を残した。これは日本を統治するうえでぜひとも必要とされた。

アメリカは日本の新憲法を戦争放棄、象徴天皇制、基本的人権などを規定した硬性憲法とした。
（硬性憲法：容易には変更できない憲法）
が、しかし、占領途中で日本には再軍備が必要と考えて、警察予備隊を作る。（憲法無視）
警察予備隊→保安隊→自衛隊と呼び名が変わっていく。
なぜアメリカは日本の再軍備を始めたのか、それは共産主義の侵略をおそれたからだ。ソ連、中国、朝鮮、ベトナムとつぎつぎに共産化していくのでその防波堤として日本の再軍備が必要になった。日本が共産化すると太平洋に接しているアメリカは共産化の波に直接晒されることになるため何としても日本をその防波堤にしなくてはならなかった。
アメリカ国内でもマッカーシズム（赤狩り）と称して政権にそぐわない人物を”共産主義者”として大量に追放した。
憲法は拡大解釈され、実態はどんどん変わっていく。
”自衛のための軍隊は戦争のための軍隊ではない。”から憲法違反ではないと言われたり、
”集団的自衛権は国連憲章で認められた権利だから日本も行使する”として同盟国が攻撃されたら日本も参戦する。
などいろいろ。

１９４５年から始まったアメリカの占領政策は１９５１年のサンフランシスコ講和条約締結で終わった。
駐留軍はすべて撤退しなければならない（ポツダム宣言）
が、アメリカは日本中に作った米軍基地を”我々が望むだけの軍隊を望む場所に望むだけの期間駐留させる”（ダレス）必要から講和条約締結と同時に日米安全保障条約を結んだ。これにより米軍は占領時と同じに日本の基地を占有できるようにした。
数多くの知識人や市民が安保条約に反対したのは、条約の不平等性とともに日本の主権を回復させたいと願ったからである。
この条約は今も続き、対中国のためにさらに強化しようとしている。

以前沖縄の地位協定の不平等性について書いたことがあるが、「国体論」によると、アメリカは世界中に基地を作り国や地域と地位協定を結んでいるが、日本の地位協定が断トツに低い。アフガニスタンより低く、韓国よりも低い。たとえばドイツにも米軍基地はあるが駐留費は日本の半分以下である。基地使用料をアメリカが払っているところも多い。日本は高額の駐留費を払いさらに要求されると”思いやり予算”を出し、アメリカから兵器を大量に言いなりで購入している。米軍基地内や米軍人の所業は全くの治外法権である。他の国々では地位協定の不平等を堂々と要求して改善していくのに対し、日本はそれをやろうとしない。そのひずみが沖縄にしわ寄せられていく。

続く