一気に年末倒産か。
ここに「時代を写す鏡−現代時評」を集積します。
「各員−自由投稿」とします。但し後に「ここは目次」として管理人のみ目次記入します。
尚【論文掲載ー希望・要望」在れば【つぶやきー表題・URL】をください。蓄積します。
また、＜お門違いな投稿ー発見・即削除します。＞
・アフガン退避で日本と韓国の差！
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・小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！
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・「日本は核で仕返しを」という子どもに衝撃 ネット動画の影響を考える
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・総裁選出馬表明！高市早苗氏が過去に掲げたトンデモ公約とは？
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【見るに値せずー抹消】
・「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる
2014.09.13 07:49
https:/
・菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！
岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり
2021.09.03 07:07
https:/
・高市早苗発言に池上、田原らが抗議！
高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！
田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
2016.02.29 12:00
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・「差別と偏見の違い」とは？ 憲法学者・木村草太がずばり解説〈週刊朝日〉
9/11(土) 16:00配信 AERA dot.
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・高市早苗氏の出馬表明会見で袋叩きに…ジャーナリスト横田一氏に「質問」の真意を聞いた
公開日：2021/09/09 15:30 更新日：2021/09/09 20:00
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・菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！
岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり
2021.09.03 07:07
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・夫婦別姓と同性婚に反対、ネオナチとも撮影…高市早苗の“経歴”に疑問続々
記事投稿日：2021/09/08 15:50 最終更新日：2021/09/08 15:50
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・メディアが騒いでいる自民党総裁選挙とは「闇の金」が左右するイベントだ
公開日：2021/09/08 06:00 更新日：2021/09/08 06:00
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・自民党大混乱！安倍晋三氏「逮捕Ｘデー」危惧する声
2020年12月04日 11時44分
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・「森友問題を蒸し返すな」総裁選に“安倍の黒い影”が…
「異端児」河野太郎が“安倍後継の本命”だと思うワケ
9/14(火) 6:12配信 文春オンライン
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・総理のためだけに動く「官邸官僚」。今井補佐官の正体＜森功氏＞
2019.11.21 ハーバー・ビジネス・オンライン
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・大手メディアは報じない総裁候補４人「自民党内でのホントの評判」
岸田・高市・河野・石破。「役割と変節と裏切り」に驚いた
2021年09月12日
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・菅首相の置き土産 ついに長官に上り詰めた「官邸の守護神」
“逮捕状を握り潰した”警察庁の中村格氏
社会 2021年9月13日掲載 デイリー新潮
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・共産・志位氏「敵の出方論」、使用しない方針を表明
政治 毎日新聞 2021/9/8 17:20（最終更新 9/8 17:20）
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・衆議院 質問本文情報 平成二十八年二月二十九日提出 質問第一五七号
普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問主意書
・安倍・菅政権とは何だったのか コロナ対策、相次いだ不祥事…9年間を読み解く
2021/09/14 08:00
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・安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛、同性婚や夫婦別姓を「偏った価値観」と攻撃
2021.09.14 03:28
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・石破茂氏と河野太郎氏をつないだ菅首相が決断！
自民党総裁選で安倍氏・麻生氏と“全面戦争”
公開日：2021/09/15 13:50 更新日：2021/09/17 17:59
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・どれを選んでも地獄…自民党総裁選は「究極の選択」、悪政は続く
公開日：2021/09/11 06:00 更新日：2021/09/11 06:00
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・なぜ給与は安いまま？働く人を貧しくする日本に専門家が警鐘
望月悠木 望月悠木2021.09.15 ビジネス
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・なぜ政権を倒せないのか？！ ＜なぜ
政権を倒せないのか？！＞
NHK政治マガジン＜←大爆笑？！＞ 図表アリ
見ろ！
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・森友問題「再調査しない」と断言する総裁候補3人は、赤木雅子さんの奮闘ぶりを知るべき
公開日：2021/09/18 13:30 更新日：2021/09/18 16:30
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・６年前から続く「無視」菅政権の�狠破�魔�瓩�見せつけた統治システムの崩壊
「謝罪しない、責任をとない」
2021年09月20日 07:00 ウィズニュース
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・創価学会を除名された野原善正氏が明かす 長く閉ざされてきた選挙運動の壮絶実態
【注目の人 直撃インタビュー】 野原善正（元創価学会員）
9/21(火) 9:06配信 日刊現代Di
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・伊藤詩織さんの準強姦逮捕状を“握り潰した”男が警察庁長官に就任 その内幕とは
国内 社会 週刊新潮 2021年9月23日号掲載
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・安倍首相、84年にジャパンライフ元会長とＮＹ同行
[2019年12月6日22時39分] 日刊スポーツ
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・繰り返される「入管」死亡事件、「本来の収容のあり方」を問うシンポ開催 日弁連
弁護士ドットコムにゅーす
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・森友再調査を問われ河野太郎、岸田文雄が呆れた安倍忖度発言！
高市早苗は「桜を見る会」問題で「誠実に答弁してきた」と大嘘
2021.09.18 10:57 LITERA
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・東京五輪の負担、都民は1人11万円超!? 赤字額は2.3兆円に
著者 岡本 一道 2021/09/20
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・岸信介とアヘン王の関係を追う〜密売で儲けた「数兆円」はどこに消えた？
9/21(火) 6:32配信 現代ビジネス
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・中国経済圏に引きずり込まれつつある日本…中国型資本主義への誤解は危険 17
2021年09月26日 06:01 Business Journal
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・「日の丸半導体」も今は昔 2030年には日本のシェア0％の危機
週刊ポスト
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・小池百合子都知事は「日本初の女性総理」から一番遠くなってしまった
公開日：2021/09/26 06:00 更新日：2021/09/27 09:14
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・ご立派な「負の遺産」を残した東京五輪 ウソを重ね招致した為政者たちは何を誇れるのか
公開日：2021/09/25 06:00 更新日：2021/09/25 06:00
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・増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
公開日：2019/11/06 15:00 更新日：2019/11/06 17:58
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・森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
麻生さん、読者は関心ありますよ…赤木雅子さんの怒りに財務省職員は凍り付いた
公開日：2021/09/26 06:00 更新日：2021/09/26 06:00
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・「訴えの多くは握り潰される」警察トップにレイプ被害の女性の心を踏みにじる"あの安倍人脈"
9/28(火) 9:16配信 プレジデントオンライン
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・「警察の裏金｣暴露した男が語る内部告発の苦悩
顔出し･実名の記者会見から17年経た今の思い
2021/02/15 6:00
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・「菅総理 vs 安倍元総理」、戦慄すべき暗闘が繰り広げられていた…！
叩き上げとボンボン、相入れない二人
週刊現代講談社 毎週月曜日発売プロフィール
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・殴る、蹴る、労働者を「生き埋め」に…明治の「タコ部屋」のヤバすぎる現実
一度入ったら、まず抜け出せない…
朝里 樹怪異妖怪愛好家
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・新総裁・岸田文雄は安倍前首相の完全な操り人形に！ 今井尚哉、北村滋、岩田明子を監視役に送り込み「高市早苗の国家観」を強制 2021.09.29 10:35
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・岸田新総裁は甘利氏を幹事長に起用…
ネットでは「金小僧が幹事長室でカネを渡すのか」と冷めた見方
公開日：2021/09/30 14:40 更新日：2021/09/30 15:49
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・日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより世界5位から30位に転落した
野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授 2021/10/03 8:00
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・自民党幹事長就任》政界激震スクープ
「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発—
—甘利氏「金銭授受」記事を再公開
甘利幹事長は本当に口利き疑惑の説明責任を果たした
「週刊文春」編集部 2021/10/02
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・「黒田日銀総裁」在任歴代最長で問われる「物価上昇目標2％」を達成できない理由とは？
ビジネス 2021年10月1日掲載
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・山本太郎参戦が火をつけた市民の怒り「文句も言わず名前書けなんて…」
いびつな選挙制度、東京8区の「乱」
2021年10月11日 07:00 ウィズニュース
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・国政新党設立の都民ファ 「賞味期限切れ」を迎えた小池都知事の焦り
By - NEWS ONLINE 編集部 2021-10-04
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・野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ
「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった！
2021.10.11 01:20
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・東京８区騒動で問われているのは山本太郎ではない。
野党共闘のリーダーである枝野幸男だ！
2021年10月10日 2021年10月10日 政治を読む
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・下着を撮影され、携帯の中身もチェック…
「こんなことを日本の大企業がやるなんて」外国人労働者たちの“悲痛な嘆き”
『報道現場』より #1 望月 衣塑子
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・《日本の入管の“異様な実情”》無視され続けた「今すぐに助けて」の願い…
死亡者が出ても変わらない“隠蔽体質”に迫る 『報道現場』より #2
望月 衣塑子
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・首相、1人あたり国民総所得「10年後に150万円増やす」
2013年6月5日 13:45
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・内閣広報室に「電通職員枠」？ ９年連続採用
毎日新聞 2020年7月27日 東京朝刊
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・首相の疑惑放置「投票で意思を」 衆院選控え平和七人委声明
2021年10月18日 15時52分 （共同通信）
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・自民・甘利幹事長「政府の意思決定の中に共産党の意思が」
執拗に野党共闘を“口撃”するワケ
公開日：2021/10/19 06:00 更新日：2021/10/20 14:41
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・甘利幹事長がNHK「日曜討論」で上から目線&根拠不明発言連発！ 自民議員は「票が減る！」と悲鳴
公開日：2021/10/18 11:50 更新日：2021/10/20 14:41
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・安倍元首相ヒヤヒヤ…自民党「魔の3回生」は7割が落選危機！ 権力基盤失えば大打撃
公開日：2021/10/18 13:20 更新日：2021/10/20 14:36
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・「ネットと政治」の闇 拡散する誹謗中傷やフェイク、私たちの対処法は？【報道特集】
10/19(火) 20:03配信
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・衆院選「自民vs野党」ここが激戦61選挙区！ 岸田内閣失速で自民に焦り、野党共闘の威力随所に
公開日：2021/10/19 14:00 更新日：2021/10/20 14:40
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・NHK おうちで学ぼう！ for School
森永卓郎さん「とてつもない大転落」
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・日本がいよいよ「貧しい国」になってきた…！ この国を「貧乏」にしている"本当の原因"
加谷 珪一
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・「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！ 赤旗日曜版スクープの衝撃
10/20(水) 16:12配信
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・国民の「知る権利」を守るために、報道と権力はどう戦ってきたか？
10/20(水) 12:34配信 Naoko Iwanaga / BuzzFeed
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・甘利幹事長は“口利きワイロ疑惑”調査報告書をなぜ出せない？ 底なし疑惑の無間地獄
公開日：2021/10/13 14:15 更新日：2021/10/13 14:15
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・甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発！「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」 21
2021年10月19日 07:10 リテラ
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・中国「まさかの自滅」で、日本人にやってくる「しわ寄せ」のヤバすぎる理由
一気に高まる日本の中国依存度 磯山 友幸経済ジャーナリスト
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・衆院選で調子に乗る安倍晋三！ 弟を使って杉田水脈の名簿順位上げ、森友・桜問題で暗躍した元秘書の公認ゴリ押し、YouTubeも開設 2021.10.19 11:38
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・Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係！ 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を
2021.10.21 12:04
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・金融課税所得の真実 年収100億円より年収400万円の方が税と社会保険料の負担率が高い 2
2021年10月21日 11:01 web女性自身
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・「憲法は誰から誰に向けたもの？」本質を忘れる日本人 教育哲学者が伝えたい「市民のための読書」のススメ 5
2021年10月22日 11:41 ログミー
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・安倍・竹中・菅路線がどんなに悲惨な現状をもたらしても自民党は「自己否定」できるはずがない＜慶大名誉教授・弁護士 小林節氏＞ 23
2021年10月22日 09:21 日刊SPA！
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・「落選してほしい失言議員」3000人が回答、1位は不妊に悩む女性を傷つけた“無神経人間” 57
2021年10月22日 05:00 週刊女性PRIME
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・「野党共闘」の射程を戦略的パートナーシップ論から読み解く
10/21(木) 17:55配信 ニューズウィーク日本版
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・安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」
この国の裏も表も知り尽くす男 週刊現代 講談社
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・＜社説＞衆院解散、31日総選挙へ 民主主義再生のために
2021年10月15日 07時35分
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・年金平均受給額「2000年から3万円減少」将来はどうなってしまうのか
7/5(月) 11:01配信 幻冬舎ゴールドオンライン
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・自民党は一度、ネット世論戦略に失敗している。Dappiはその後継か？
10/21(木) 19:34配信 ニューズウィーク日本版
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・自民候補が連呼「立憲が政権握れば日米同盟終わる」はフェイク！ 識者も「根本的に間違い」と指摘
公開日：2021/10/23 14:20 更新日：2021/10/25 14:28
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・金融庁19年発表「老後2000万円不足」問題が…今は「1200万円」に縮小のナゼ
公開日：2021/10/23 14:20 更新日：2021/10/23 14:20
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・日本人が自民党だけを選び続けてきた2つの理由
10/23(土) 10:01配信
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・岸田政権、総選挙後は維新の協力不可欠 菅前首相に頭を下げる展開も
2021.10.25 07:00 週刊ポスト
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・選挙結果を"民意"と呼ぶべきではない理由 理屈は無視して、とにかく多数決
PRESIDENT 2017年10月30日号 2017/10/15 11:00
坂井 豊貴 慶應義塾大学経済学部教授
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・10月、食品が一斉値上げラッシュ…地球温暖化の異常気象、食卓を直撃し始めた
文＝小倉正行／フリーライター 2021.10.25 05:55
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・下落ピッチに拍車がかかる円相場、日銀に打つ手なし？円売りの背景と投機筋の動きを解説
円先安観は当面払拭されずか 岩井コスモ証券 執筆班
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・日本がずっと｢停滞｣から抜けられない4つの要因
衆院選候補者の公約｢本気度｣を見極めるには
リチャード・カッツ : 東洋経済 特約記者（在ニューヨーク）
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・分配か成長か。そもそも日本の再分配は「逆機能」している
2021年10月26日（火）17時15分 ｎｅｗｓｗｅｅｋｊａｐａｎ
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・「年間2億円」？ 今も続く安倍元首相の私邸の警備 政界での影響力の指標という見方も 23
2021年10月26日 08:00 AERA dot.
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・国調達の布マスク115億円分、未配布のまま倉庫に アベノマスクも
10/27(水) 10:20配信
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・麻生副総裁のディスりにコメ農家大激怒！ 北海道・東北21選挙区で自民“討ち死に”危機
公開日：2021/10/27 14:10 更新日：2021/10/27 17:26
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・発見遺体は内閣府審議官 「桜を見る会」で経緯説明 岐阜・北穂高、石の下敷き
2021年10月24日 18時57分
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・「過半数を取ったものが正しい」の論理で、国会が失ったもの 総選挙前に内田樹氏と姜尚中氏が語る、政治に効率を持ち込んだ弊害
2021年10月27日 21:21 ログミー
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・日大元理事側に送金計画か＝数千万円、医療法人前理事長側―知人会社が受け皿 1
2021年10月28日 19:00 時事通信社
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・「『高市公約』の疑惑はその通りでございます」 自民・高市政調会長 35
2021年10月28日 20:15 朝日新聞デジタル
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・改ざん関連文書の不開示は「不当」 赤木雅子さんが提訴 大阪地裁
2021年10月29日 17:34 朝日新聞デジタル
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・NEWS 2019年03月17日 13時46分 JST | 更新 2019年03月17日 15時57分 JST
アウシュビッツ記念館が高須克弥さんに日本語で忠告「アウシュビッツは史実です」
高須克弥院長の過去のツイートに対して、リプライ欄で異例の忠告しました。
�霤塚�央（Rio Hamada）
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・それは「罵倒でなく正義の声」と言い切れるのか？
著名人への誹謗中傷コメントを書き込む人々の言い分 550
2021年10月29日 22:21 All About
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・それでもバカとは戦え
右も左も関係ない。国のかたちを歪める連中を退場させよう
公開日：2021/10/30 06:00 更新日：2021/10/30 06:00
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・「744人の叫びを聞け」 東尋坊のパトロール コロナ禍で保護増加 198
2021年10月30日 15:07 朝日新聞デジタル
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・小室さん夫妻叩きの筋違い
＜憲法を踏みにじり、国民を敵にまわした＞のは2人ではなく安倍・菅政権
10/30(土) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
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・内田樹が語る「コロナ禍という大義名分で“暴力性をリリース”する人々」
「コロナ後の世界」を考える#1 内田 樹2021/10/23
source : ライフスタイル出版
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「各員−自由投稿」とします。但し後に「ここは目次」として管理人のみ目次記入します。
尚【論文掲載ー希望・要望」在れば【つぶやきー表題・URL】をください。蓄積します。
また、＜お門違いな投稿ー発見・即削除します。＞
・アフガン退避で日本と韓国の差！
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・小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！
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・「日本は核で仕返しを」という子どもに衝撃 ネット動画の影響を考える
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・総裁選出馬表明！高市早苗氏が過去に掲げたトンデモ公約とは？
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【見るに値せずー抹消】
・「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる
2014.09.13 07:49
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・菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！
岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり
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・高市早苗発言に池上、田原らが抗議！
高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！
田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
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・「差別と偏見の違い」とは？ 憲法学者・木村草太がずばり解説〈週刊朝日〉
9/11(土) 16:00配信 AERA dot.
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・高市早苗氏の出馬表明会見で袋叩きに…ジャーナリスト横田一氏に「質問」の真意を聞いた
公開日：2021/09/09 15:30 更新日：2021/09/09 20:00
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・菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！
岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり
2021.09.03 07:07
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・夫婦別姓と同性婚に反対、ネオナチとも撮影…高市早苗の“経歴”に疑問続々
記事投稿日：2021/09/08 15:50 最終更新日：2021/09/08 15:50
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・メディアが騒いでいる自民党総裁選挙とは「闇の金」が左右するイベントだ
公開日：2021/09/08 06:00 更新日：2021/09/08 06:00
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・自民党大混乱！安倍晋三氏「逮捕Ｘデー」危惧する声
2020年12月04日 11時44分
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・「森友問題を蒸し返すな」総裁選に“安倍の黒い影”が…
「異端児」河野太郎が“安倍後継の本命”だと思うワケ
9/14(火) 6:12配信 文春オンライン
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・総理のためだけに動く「官邸官僚」。今井補佐官の正体＜森功氏＞
2019.11.21 ハーバー・ビジネス・オンライン
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・大手メディアは報じない総裁候補４人「自民党内でのホントの評判」
岸田・高市・河野・石破。「役割と変節と裏切り」に驚いた
2021年09月12日
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・菅首相の置き土産 ついに長官に上り詰めた「官邸の守護神」
“逮捕状を握り潰した”警察庁の中村格氏
社会 2021年9月13日掲載 デイリー新潮
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・共産・志位氏「敵の出方論」、使用しない方針を表明
政治 毎日新聞 2021/9/8 17:20（最終更新 9/8 17:20）
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・衆議院 質問本文情報 平成二十八年二月二十九日提出 質問第一五七号
普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問主意書
・安倍・菅政権とは何だったのか コロナ対策、相次いだ不祥事…9年間を読み解く
2021/09/14 08:00
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・安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛、同性婚や夫婦別姓を「偏った価値観」と攻撃
2021.09.14 03:28
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・石破茂氏と河野太郎氏をつないだ菅首相が決断！
自民党総裁選で安倍氏・麻生氏と“全面戦争”
公開日：2021/09/15 13:50 更新日：2021/09/17 17:59
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・どれを選んでも地獄…自民党総裁選は「究極の選択」、悪政は続く
公開日：2021/09/11 06:00 更新日：2021/09/11 06:00
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・なぜ給与は安いまま？働く人を貧しくする日本に専門家が警鐘
望月悠木 望月悠木2021.09.15 ビジネス
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・なぜ政権を倒せないのか？！ ＜なぜ
政権を倒せないのか？！＞ NHK政治マガジン＜←大爆笑？！＞ 図表アリ
見ろ！ https:/
・森友問題「再調査しない」と断言する総裁候補3人は、赤木雅子さんの奮闘ぶりを知るべき
公開日：2021/09/18 13:30 更新日：2021/09/18 16:30
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・６年前から続く「無視」菅政権の�狠破�魔�瓩�見せつけた統治システムの崩壊
「謝罪しない、責任をとない」
2021年09月20日 07:00 ウィズニュース
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・創価学会を除名された野原善正氏が明かす 長く閉ざされてきた選挙運動の壮絶実態
【注目の人 直撃インタビュー】 野原善正（元創価学会員）
9/21(火) 9:06配信 日刊現代Di
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・伊藤詩織さんの準強姦逮捕状を“握り潰した”男が警察庁長官に就任 その内幕とは
国内 社会 週刊新潮 2021年9月23日号掲載
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・安倍首相、84年にジャパンライフ元会長とＮＹ同行
[2019年12月6日22時39分] 日刊スポーツ
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・繰り返される「入管」死亡事件、「本来の収容のあり方」を問うシンポ開催 日弁連
弁護士ドットコムにゅーす
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・森友再調査を問われ河野太郎、岸田文雄が呆れた安倍忖度発言！
高市早苗は「桜を見る会」問題で「誠実に答弁してきた」と大嘘
2021.09.18 10:57 LITERA
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・東京五輪の負担、都民は1人11万円超!? 赤字額は2.3兆円に
著者 岡本 一道 2021/09/20
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・岸信介とアヘン王の関係を追う〜密売で儲けた「数兆円」はどこに消えた？
9/21(火) 6:32配信 現代ビジネス
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・中国経済圏に引きずり込まれつつある日本…中国型資本主義への誤解は危険 17
2021年09月26日 06:01 Business Journal
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・「日の丸半導体」も今は昔 2030年には日本のシェア0％の危機
週刊ポスト
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・小池百合子都知事は「日本初の女性総理」から一番遠くなってしまった
公開日：2021/09/26 06:00 更新日：2021/09/27 09:14
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・ご立派な「負の遺産」を残した東京五輪 ウソを重ね招致した為政者たちは何を誇れるのか
公開日：2021/09/25 06:00 更新日：2021/09/25 06:00
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・増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
公開日：2019/11/06 15:00 更新日：2019/11/06 17:58
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・森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
麻生さん、読者は関心ありますよ…赤木雅子さんの怒りに財務省職員は凍り付いた
公開日：2021/09/26 06:00 更新日：2021/09/26 06:00
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・「訴えの多くは握り潰される」警察トップにレイプ被害の女性の心を踏みにじる"あの安倍人脈"
9/28(火) 9:16配信 プレジデントオンライン
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・「警察の裏金｣暴露した男が語る内部告発の苦悩
顔出し･実名の記者会見から17年経た今の思い
2021/02/15 6:00
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・「菅総理 vs 安倍元総理」、戦慄すべき暗闘が繰り広げられていた…！
叩き上げとボンボン、相入れない二人
週刊現代講談社 毎週月曜日発売プロフィール
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・殴る、蹴る、労働者を「生き埋め」に…明治の「タコ部屋」のヤバすぎる現実
一度入ったら、まず抜け出せない…
朝里 樹怪異妖怪愛好家
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・新総裁・岸田文雄は安倍前首相の完全な操り人形に！ 今井尚哉、北村滋、岩田明子を監視役に送り込み「高市早苗の国家観」を強制 2021.09.29 10:35
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・岸田新総裁は甘利氏を幹事長に起用…
ネットでは「金小僧が幹事長室でカネを渡すのか」と冷めた見方
公開日：2021/09/30 14:40 更新日：2021/09/30 15:49
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・日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより世界5位から30位に転落した
野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授 2021/10/03 8:00
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・自民党幹事長就任》政界激震スクープ
「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発—
—甘利氏「金銭授受」記事を再公開
甘利幹事長は本当に口利き疑惑の説明責任を果たした
「週刊文春」編集部 2021/10/02
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・「黒田日銀総裁」在任歴代最長で問われる「物価上昇目標2％」を達成できない理由とは？
ビジネス 2021年10月1日掲載
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・山本太郎参戦が火をつけた市民の怒り「文句も言わず名前書けなんて…」
いびつな選挙制度、東京8区の「乱」
2021年10月11日 07:00 ウィズニュース
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・国政新党設立の都民ファ 「賞味期限切れ」を迎えた小池都知事の焦り
By - NEWS ONLINE 編集部 2021-10-04
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・野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ
「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった！
2021.10.11 01:20
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・東京８区騒動で問われているのは山本太郎ではない。
野党共闘のリーダーである枝野幸男だ！
2021年10月10日 2021年10月10日 政治を読む
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・下着を撮影され、携帯の中身もチェック…
「こんなことを日本の大企業がやるなんて」外国人労働者たちの“悲痛な嘆き”
『報道現場』より #1 望月 衣塑子
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・《日本の入管の“異様な実情”》無視され続けた「今すぐに助けて」の願い…
死亡者が出ても変わらない“隠蔽体質”に迫る 『報道現場』より #2
望月 衣塑子
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・首相、1人あたり国民総所得「10年後に150万円増やす」
2013年6月5日 13:45
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・内閣広報室に「電通職員枠」？ ９年連続採用
毎日新聞 2020年7月27日 東京朝刊
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・首相の疑惑放置「投票で意思を」 衆院選控え平和七人委声明
2021年10月18日 15時52分 （共同通信）
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・自民・甘利幹事長「政府の意思決定の中に共産党の意思が」
執拗に野党共闘を“口撃”するワケ
公開日：2021/10/19 06:00 更新日：2021/10/20 14:41
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・甘利幹事長がNHK「日曜討論」で上から目線&根拠不明発言連発！ 自民議員は「票が減る！」と悲鳴
公開日：2021/10/18 11:50 更新日：2021/10/20 14:41
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・安倍元首相ヒヤヒヤ…自民党「魔の3回生」は7割が落選危機！ 権力基盤失えば大打撃
公開日：2021/10/18 13:20 更新日：2021/10/20 14:36
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・「ネットと政治」の闇 拡散する誹謗中傷やフェイク、私たちの対処法は？【報道特集】
10/19(火) 20:03配信
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・衆院選「自民vs野党」ここが激戦61選挙区！ 岸田内閣失速で自民に焦り、野党共闘の威力随所に
公開日：2021/10/19 14:00 更新日：2021/10/20 14:40
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・NHK おうちで学ぼう！ for School
森永卓郎さん「とてつもない大転落」
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・日本がいよいよ「貧しい国」になってきた…！ この国を「貧乏」にしている"本当の原因"
加谷 珪一
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・「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！ 赤旗日曜版スクープの衝撃
10/20(水) 16:12配信
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・国民の「知る権利」を守るために、報道と権力はどう戦ってきたか？
10/20(水) 12:34配信 Naoko Iwanaga / BuzzFeed
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・甘利幹事長は“口利きワイロ疑惑”調査報告書をなぜ出せない？ 底なし疑惑の無間地獄
公開日：2021/10/13 14:15 更新日：2021/10/13 14:15
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・甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発！「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」 21
2021年10月19日 07:10 リテラ
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・中国「まさかの自滅」で、日本人にやってくる「しわ寄せ」のヤバすぎる理由
一気に高まる日本の中国依存度 磯山 友幸経済ジャーナリスト
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・衆院選で調子に乗る安倍晋三！ 弟を使って杉田水脈の名簿順位上げ、森友・桜問題で暗躍した元秘書の公認ゴリ押し、YouTubeも開設 2021.10.19 11:38
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・Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係！ 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を
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・金融課税所得の真実 年収100億円より年収400万円の方が税と社会保険料の負担率が高い 2
2021年10月21日 11:01 web女性自身
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・「憲法は誰から誰に向けたもの？」本質を忘れる日本人 教育哲学者が伝えたい「市民のための読書」のススメ 5
2021年10月22日 11:41 ログミー
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・安倍・竹中・菅路線がどんなに悲惨な現状をもたらしても自民党は「自己否定」できるはずがない＜慶大名誉教授・弁護士 小林節氏＞ 23
2021年10月22日 09:21 日刊SPA！
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・「落選してほしい失言議員」3000人が回答、1位は不妊に悩む女性を傷つけた“無神経人間” 57
2021年10月22日 05:00 週刊女性PRIME
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・「野党共闘」の射程を戦略的パートナーシップ論から読み解く
10/21(木) 17:55配信 ニューズウィーク日本版
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・安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」
この国の裏も表も知り尽くす男 週刊現代 講談社
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・＜社説＞衆院解散、31日総選挙へ 民主主義再生のために
2021年10月15日 07時35分
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・年金平均受給額「2000年から3万円減少」将来はどうなってしまうのか
7/5(月) 11:01配信 幻冬舎ゴールドオンライン
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・自民党は一度、ネット世論戦略に失敗している。Dappiはその後継か？
10/21(木) 19:34配信 ニューズウィーク日本版
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・自民候補が連呼「立憲が政権握れば日米同盟終わる」はフェイク！ 識者も「根本的に間違い」と指摘
公開日：2021/10/23 14:20 更新日：2021/10/25 14:28
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・金融庁19年発表「老後2000万円不足」問題が…今は「1200万円」に縮小のナゼ
公開日：2021/10/23 14:20 更新日：2021/10/23 14:20
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・日本人が自民党だけを選び続けてきた2つの理由
10/23(土) 10:01配信
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・岸田政権、総選挙後は維新の協力不可欠 菅前首相に頭を下げる展開も
2021.10.25 07:00 週刊ポスト
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・選挙結果を"民意"と呼ぶべきではない理由 理屈は無視して、とにかく多数決
PRESIDENT 2017年10月30日号 2017/10/15 11:00
坂井 豊貴 慶應義塾大学経済学部教授
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・10月、食品が一斉値上げラッシュ…地球温暖化の異常気象、食卓を直撃し始めた
文＝小倉正行／フリーライター 2021.10.25 05:55
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・下落ピッチに拍車がかかる円相場、日銀に打つ手なし？円売りの背景と投機筋の動きを解説
円先安観は当面払拭されずか 岩井コスモ証券 執筆班
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・日本がずっと｢停滞｣から抜けられない4つの要因
衆院選候補者の公約｢本気度｣を見極めるには
リチャード・カッツ : 東洋経済 特約記者（在ニューヨーク）
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・分配か成長か。そもそも日本の再分配は「逆機能」している
2021年10月26日（火）17時15分 ｎｅｗｓｗｅｅｋｊａｐａｎ
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・「年間2億円」？ 今も続く安倍元首相の私邸の警備 政界での影響力の指標という見方も 23
2021年10月26日 08:00 AERA dot.
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・国調達の布マスク115億円分、未配布のまま倉庫に アベノマスクも
10/27(水) 10:20配信
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・麻生副総裁のディスりにコメ農家大激怒！ 北海道・東北21選挙区で自民“討ち死に”危機
公開日：2021/10/27 14:10 更新日：2021/10/27 17:26
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・発見遺体は内閣府審議官 「桜を見る会」で経緯説明 岐阜・北穂高、石の下敷き
2021年10月24日 18時57分
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・「過半数を取ったものが正しい」の論理で、国会が失ったもの 総選挙前に内田樹氏と姜尚中氏が語る、政治に効率を持ち込んだ弊害
2021年10月27日 21:21 ログミー
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・日大元理事側に送金計画か＝数千万円、医療法人前理事長側―知人会社が受け皿 1
2021年10月28日 19:00 時事通信社
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・「『高市公約』の疑惑はその通りでございます」 自民・高市政調会長 35
2021年10月28日 20:15 朝日新聞デジタル
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・改ざん関連文書の不開示は「不当」 赤木雅子さんが提訴 大阪地裁
2021年10月29日 17:34 朝日新聞デジタル
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・NEWS 2019年03月17日 13時46分 JST | 更新 2019年03月17日 15時57分 JST
アウシュビッツ記念館が高須克弥さんに日本語で忠告「アウシュビッツは史実です」
高須克弥院長の過去のツイートに対して、リプライ欄で異例の忠告しました。
�霤塚�央（Rio Hamada）
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・それは「罵倒でなく正義の声」と言い切れるのか？
著名人への誹謗中傷コメントを書き込む人々の言い分 550
2021年10月29日 22:21 All About
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・それでもバカとは戦え
右も左も関係ない。国のかたちを歪める連中を退場させよう
公開日：2021/10/30 06:00 更新日：2021/10/30 06:00
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・「744人の叫びを聞け」 東尋坊のパトロール コロナ禍で保護増加 198
2021年10月30日 15:07 朝日新聞デジタル
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・小室さん夫妻叩きの筋違い
＜憲法を踏みにじり、国民を敵にまわした＞のは2人ではなく安倍・菅政権
10/30(土) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
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・内田樹が語る「コロナ禍という大義名分で“暴力性をリリース”する人々」
「コロナ後の世界」を考える#1 内田 樹2021/10/23
source : ライフスタイル出版
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コメント(289)
2015.09.03 石田 勇治
ナチ・ドイツと現代日本〜ヒトラーは「恣意的な憲法解釈」から生まれた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/45078
なぜ、文明国ドイツにヒトラー独裁政権は誕生したのか。『ヒトラーとナチ・ドイツ』を著した東京大学大学院総合文化研究科教授の石田勇治氏に、ヒトラー政権誕生の歴史から、わたしたちはどのような教訓を導き出すことができるのか、話を聞いた。
◆はじめは有権者の26％しかナチ党に投票していなかった
ーーヴァイマル憲法という民主的憲法をもったドイツに、なぜ民主主義を否定する政権が誕生したのでしょうか？
「ヒトラーは選挙（民意）で首相になった」とよく言われますね。たしかにヒトラー率いるナチ党はヴァイマル共和国末期の経済的危機、社会的混乱に乗じて台頭し、1932年7月の国会選挙で第一党（得票率は37％）になりました。
しかしナチ党の勢いはここまででした。その年の11月の国会選挙で約200万票を失い、得票率も33％に下落します。地方選挙でも大敗を喫し、12月には党のあり方をめぐって分裂の危機に直面します。
経済はこのころ好転の兆しが見られ、このままいけば民意はさらに離れ、ヒトラーもナチ党もやがて政界から消え去るのではないかとの観測も出てきます。ヒトラーが大統領によってドイツの首相に任命されたのはその直後、33年1月30日のことでした。
「ヒトラーは選挙（民意）で首相になった」という言い方は事柄の本質を半分しか言いあてておらず、なぜヒトラーが首相になったのかという問いへの答えとしては不十分です。
いま述べた32年11月の国会選挙の投票率は80％でしたから、ヒトラーが首相になる直近の国会選挙で有権者の26％しかナチ党に投票していなかったことになります。
大衆はヒトラーの虜になっていたように言われますが、ヒトラー政権が誕生するまではそれほどではなかった。大衆はそんなに愚かではなかったのです。
むしろ落ち目のヒトラーを救い出し首相の座に引き上げた大統領と、その周りに集まった既成の権力者たちの行動が問題でした。
◆「大統領の大権」で国会が形骸化
ーーヴァイマル共和国末期の国会はすでに形骸化していたようですが、具体的にどのような状況だったのでしょうか。
ヴァイマル憲法は、現在のドイツや日本と同じように、国会に基礎をおく議院内閣制を定めていました。しかしヴァイマル共和国末期の国会には、政党間のイデオロギー対立と相互不信が深刻化し、妥協と調整による多数派（合意）形成能力がすっかり失われていました。
ヒトラーに先立つブリューニング、パーペン、シュライヒャーといった共和国末期の政権はどれも国会に基盤らしい基盤のない少数派政権で、まともな議会運営ができません。そこで「大統領の大権」が用いられたのです。
ヴァイマル憲法は大統領に大きな権限（首相・閣僚の任免権、国会の解散権、非常時の緊急命令権）を与えていました。この時期の政権は、その力を借りて政権運営をはかります。
たとえば国会で否決された法案は大統領緊急令として公布されました。国会がその緊急令を否決すると、大統領が国会を解散することもありました。大統領の大権をこのように行使することは憲法が想定したものではないのですが、非常時を乗り切るためと称して頻繁に用いられ、これが国会の形骸化をもたらしました。
ナチ党が国会第一党となり、第三党となった共産党とあわせて議席の過半数をおさえた1932年の後半には、国会はもう何も決められない状況に陥ります。
当時の共産党はソ連型独裁を志向しており、議会制民主主義をブルジョワ支配の道具だといって攻撃していました。政府は国会を解散して大統領緊急令による統治を続けますが、世論はいっそう反発し、国会不要論が噴出してきます。
当時の大統領はヒンデンブルクという人物です。ドイツ帝国陸軍元帥で、プロイセンの伝統を引く帝政主義者でした。25年に大統領に初当選。32年春に再選されたとき、すでに84歳でした。共和国の大衆民主主義を衆愚政治とみなし、それに代わる権威主義的な新国家の建設をめざして大統領緊急令を出していきます。
ヒンデンブルクがヒトラーを「ボヘミアの一兵卒」と呼んで見下していたことは有名な話ですが、共産党の躍進を恐れる財界の要請をうけてヒトラーをついに首相に任命しました。
ナチ・ドイツと現代日本〜ヒトラーは「恣意的な憲法解釈」から生まれた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/45078
なぜ、文明国ドイツにヒトラー独裁政権は誕生したのか。『ヒトラーとナチ・ドイツ』を著した東京大学大学院総合文化研究科教授の石田勇治氏に、ヒトラー政権誕生の歴史から、わたしたちはどのような教訓を導き出すことができるのか、話を聞いた。
◆はじめは有権者の26％しかナチ党に投票していなかった
ーーヴァイマル憲法という民主的憲法をもったドイツに、なぜ民主主義を否定する政権が誕生したのでしょうか？
「ヒトラーは選挙（民意）で首相になった」とよく言われますね。たしかにヒトラー率いるナチ党はヴァイマル共和国末期の経済的危機、社会的混乱に乗じて台頭し、1932年7月の国会選挙で第一党（得票率は37％）になりました。
しかしナチ党の勢いはここまででした。その年の11月の国会選挙で約200万票を失い、得票率も33％に下落します。地方選挙でも大敗を喫し、12月には党のあり方をめぐって分裂の危機に直面します。
経済はこのころ好転の兆しが見られ、このままいけば民意はさらに離れ、ヒトラーもナチ党もやがて政界から消え去るのではないかとの観測も出てきます。ヒトラーが大統領によってドイツの首相に任命されたのはその直後、33年1月30日のことでした。
「ヒトラーは選挙（民意）で首相になった」という言い方は事柄の本質を半分しか言いあてておらず、なぜヒトラーが首相になったのかという問いへの答えとしては不十分です。
いま述べた32年11月の国会選挙の投票率は80％でしたから、ヒトラーが首相になる直近の国会選挙で有権者の26％しかナチ党に投票していなかったことになります。
大衆はヒトラーの虜になっていたように言われますが、ヒトラー政権が誕生するまではそれほどではなかった。大衆はそんなに愚かではなかったのです。
むしろ落ち目のヒトラーを救い出し首相の座に引き上げた大統領と、その周りに集まった既成の権力者たちの行動が問題でした。
◆「大統領の大権」で国会が形骸化
ーーヴァイマル共和国末期の国会はすでに形骸化していたようですが、具体的にどのような状況だったのでしょうか。
ヴァイマル憲法は、現在のドイツや日本と同じように、国会に基礎をおく議院内閣制を定めていました。しかしヴァイマル共和国末期の国会には、政党間のイデオロギー対立と相互不信が深刻化し、妥協と調整による多数派（合意）形成能力がすっかり失われていました。
ヒトラーに先立つブリューニング、パーペン、シュライヒャーといった共和国末期の政権はどれも国会に基盤らしい基盤のない少数派政権で、まともな議会運営ができません。そこで「大統領の大権」が用いられたのです。
ヴァイマル憲法は大統領に大きな権限（首相・閣僚の任免権、国会の解散権、非常時の緊急命令権）を与えていました。この時期の政権は、その力を借りて政権運営をはかります。
たとえば国会で否決された法案は大統領緊急令として公布されました。国会がその緊急令を否決すると、大統領が国会を解散することもありました。大統領の大権をこのように行使することは憲法が想定したものではないのですが、非常時を乗り切るためと称して頻繁に用いられ、これが国会の形骸化をもたらしました。
ナチ党が国会第一党となり、第三党となった共産党とあわせて議席の過半数をおさえた1932年の後半には、国会はもう何も決められない状況に陥ります。
当時の共産党はソ連型独裁を志向しており、議会制民主主義をブルジョワ支配の道具だといって攻撃していました。政府は国会を解散して大統領緊急令による統治を続けますが、世論はいっそう反発し、国会不要論が噴出してきます。
当時の大統領はヒンデンブルクという人物です。ドイツ帝国陸軍元帥で、プロイセンの伝統を引く帝政主義者でした。25年に大統領に初当選。32年春に再選されたとき、すでに84歳でした。共和国の大衆民主主義を衆愚政治とみなし、それに代わる権威主義的な新国家の建設をめざして大統領緊急令を出していきます。
ヒンデンブルクがヒトラーを「ボヘミアの一兵卒」と呼んで見下していたことは有名な話ですが、共産党の躍進を恐れる財界の要請をうけてヒトラーをついに首相に任命しました。
◆ヒトラーは当初、過小評価されていた
ーー発足時、ヒトラー政権にナチ党員は3名しかいませんが。
ヒトラー政権はナチ党の単独政権ではなく、保守派の国家人民党との連立政権として発足しました。ナチ党から入閣したのはヒトラー首相のほか、フリック内相、ゲーリング無任所相だけです。ヒトラー政権は当初、やはり少数派政権で、大統領の大権に依存していたのです。
反ヴァイマル右翼運動を率いるヒトラーと野合した保守派は、それで何を達成したかったのでしょうか。答えは三つです。議会制民主主義を廃止し、共産党（マルクス主義）を撲滅し、強いドイツ（再軍備・軍拡）を実現することです。
これらはヒトラーが求めていたことでもあり、両者はこの目的のために手を組んだのです。これらが達成できれば、あとはまた大統領の力でヒトラーを政権から追い出せばよい。保守派はそのように高を括っていたのです。
ーー保守派に両脇をしっかり固められたヒトラーですが、それがどうしてヒトラー独裁へと向かうのでしょうか？
ヒトラーは当初、世間からも過小評価されていました。国政担当の経験がなく、専門的な知識もない、どうせ保守派の閣僚の手玉にとられてさっさとお払い箱になるだろうというわけです。
そんな甘い予想に反して、ヒトラーは一気に攻勢に出ます。国会を解散、選挙にうって出ました。
選挙戦の最中に大統領緊急令を出させて言論統制をおこない、国会議事堂炎上事件（33年2月27日）が起きるとこれを徹底的に利用して、共産主義者など左翼反対派を一網打尽にします。
そして言論･集会・人身の自由など憲法が定める国民の基本権をすべて停止したうえで政府の独裁権を求めるのです。国難危急にあたり「強い政府」が必要だというのです。
ヒトラーが目をつけたのが授権法です。授権法は全権委任法とも呼ばれ、政府に立法権を委ねるものです。これが成立すれば政府は国会から自由に、また大統領に依存することもなく法律を思うがまま制定できます。
じつはヒンデンブルク大統領も授権法の制定に賛成していました。ここ数年来の大統領統治には憲法違反の嫌疑が向けられており、ヒンデンブルクはそのことの精神的負担から早く免れたいと思っていました。議会制民主主義の限界を言いたてる与党の国家人民党も、自党の政策が容易に実行できる授権法の制定に意欲を示します。
◆姑息な手段で「授権法」成立
授権法成立には国会議員総数の3分の2の出席と、出席議員の3分の2の賛成が必要です。この選挙（33年3月5日）でナチ党は44％、国家人民党は8％をとり、政府は過半数の議席を手に入れます。しかしまだ十分ではありません。
政府は共産党の国会議員81名全員と一部の社会民主党議員を国会議事堂炎上事件の容疑者として拘束（逃亡を含む）していましたが、議決にあたり社会民主党の「欠席戦術」を防ぐため、議長が認めない事由の欠席は出席とみなすという議院運営規則改正案を直前に国会に提出して、賛成多数で通過させます。じつに姑息な手段です。議場内に入ったナチの突撃隊員が見守るなか、授権法案は可決成立します。結局、反対投票したのは社会民主党だけでした。
成立した授権法には、「国の法律は、憲法に定める手続きによるほか、政府によっても制定されうる」（第1条）、「政府が制定した国の法律は憲法と背反しうる」（第2条）と記されています。ヴァイマル憲法はこうして改正されることも廃止されることもなく形骸と化したのです。
ナチ体制下のドイツではおびただしい数の法律が制定されました。かつては議論が百出して日の目をみることのなかった法案も易々と成立します。「決められる政治」が実現したのです。ホロコーストへいたるユダヤ人迫害は合法的に進みましたが、それはこの授権法によって可能になったのです。
授権法の成立は1933年3月23日。ヒトラー政権の誕生からわずか50日あまりで、ドイツはもはや民主主義国家に戻れない不可逆地点を乗り越えてしまったのです。
ーー発足時、ヒトラー政権にナチ党員は3名しかいませんが。
ヒトラー政権はナチ党の単独政権ではなく、保守派の国家人民党との連立政権として発足しました。ナチ党から入閣したのはヒトラー首相のほか、フリック内相、ゲーリング無任所相だけです。ヒトラー政権は当初、やはり少数派政権で、大統領の大権に依存していたのです。
反ヴァイマル右翼運動を率いるヒトラーと野合した保守派は、それで何を達成したかったのでしょうか。答えは三つです。議会制民主主義を廃止し、共産党（マルクス主義）を撲滅し、強いドイツ（再軍備・軍拡）を実現することです。
これらはヒトラーが求めていたことでもあり、両者はこの目的のために手を組んだのです。これらが達成できれば、あとはまた大統領の力でヒトラーを政権から追い出せばよい。保守派はそのように高を括っていたのです。
ーー保守派に両脇をしっかり固められたヒトラーですが、それがどうしてヒトラー独裁へと向かうのでしょうか？
ヒトラーは当初、世間からも過小評価されていました。国政担当の経験がなく、専門的な知識もない、どうせ保守派の閣僚の手玉にとられてさっさとお払い箱になるだろうというわけです。
そんな甘い予想に反して、ヒトラーは一気に攻勢に出ます。国会を解散、選挙にうって出ました。
選挙戦の最中に大統領緊急令を出させて言論統制をおこない、国会議事堂炎上事件（33年2月27日）が起きるとこれを徹底的に利用して、共産主義者など左翼反対派を一網打尽にします。
そして言論･集会・人身の自由など憲法が定める国民の基本権をすべて停止したうえで政府の独裁権を求めるのです。国難危急にあたり「強い政府」が必要だというのです。
ヒトラーが目をつけたのが授権法です。授権法は全権委任法とも呼ばれ、政府に立法権を委ねるものです。これが成立すれば政府は国会から自由に、また大統領に依存することもなく法律を思うがまま制定できます。
じつはヒンデンブルク大統領も授権法の制定に賛成していました。ここ数年来の大統領統治には憲法違反の嫌疑が向けられており、ヒンデンブルクはそのことの精神的負担から早く免れたいと思っていました。議会制民主主義の限界を言いたてる与党の国家人民党も、自党の政策が容易に実行できる授権法の制定に意欲を示します。
◆姑息な手段で「授権法」成立
授権法成立には国会議員総数の3分の2の出席と、出席議員の3分の2の賛成が必要です。この選挙（33年3月5日）でナチ党は44％、国家人民党は8％をとり、政府は過半数の議席を手に入れます。しかしまだ十分ではありません。
政府は共産党の国会議員81名全員と一部の社会民主党議員を国会議事堂炎上事件の容疑者として拘束（逃亡を含む）していましたが、議決にあたり社会民主党の「欠席戦術」を防ぐため、議長が認めない事由の欠席は出席とみなすという議院運営規則改正案を直前に国会に提出して、賛成多数で通過させます。じつに姑息な手段です。議場内に入ったナチの突撃隊員が見守るなか、授権法案は可決成立します。結局、反対投票したのは社会民主党だけでした。
成立した授権法には、「国の法律は、憲法に定める手続きによるほか、政府によっても制定されうる」（第1条）、「政府が制定した国の法律は憲法と背反しうる」（第2条）と記されています。ヴァイマル憲法はこうして改正されることも廃止されることもなく形骸と化したのです。
ナチ体制下のドイツではおびただしい数の法律が制定されました。かつては議論が百出して日の目をみることのなかった法案も易々と成立します。「決められる政治」が実現したのです。ホロコーストへいたるユダヤ人迫害は合法的に進みましたが、それはこの授権法によって可能になったのです。
授権法の成立は1933年3月23日。ヒトラー政権の誕生からわずか50日あまりで、ドイツはもはや民主主義国家に戻れない不可逆地点を乗り越えてしまったのです。
◆権力者の恣意的な憲法解釈を許していいのか
ーーいまの日本を考えるうえで、ヒトラーの「政権掌握」やナチ・ドイツの歴史から何が言えるでしょうか？
当時のドイツといまの日本とでは、それぞれを成り立たせている前提条件が違います。ヒトラー独裁政権は、第一次世界大戦から間もない、世界恐慌の最中に起きたものです。当時のドイツには議会制民主主義の考え方が十分に定着しておらず、民主主義と独裁は矛盾しないとまで言われていました。
これに対して現在の日本では、日本国憲法が定めた議会制民主主義は少なくとも制度として広く国民に支持され、浸透しています。ただ「決められない政治」に嫌気がさして、強い首相や「決められる政治」を待ち望む声はいまの日本にも存在しますね。
そして一昔前は考えられなかったヘイトスピーチや排外主義的な風潮の広がりは、日本の社会から寛容さが失われつつあることを物語っています。これがエスカレートすればどのような事態に行き着くか、ヒトラーとナチ・ドイツの歴史はそのあたりをよく示しています。
さらに気がかりなのは、日本の政治指導者の誤った歴史認識です。一昨年夏の「麻生発言」は私にとって大きなショックでした。
「憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」
麻生氏は撤回しましたが、更迭されたわけではありません。この発言で日本が失った国際的な信頼は計り知れないと思います。政治家こそ歴史をしっかり学んでほしいですね。
最後にひとこと。
石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』
ヴァイマル憲法は大統領の大権について「詳細は、共和国の法律でこれを定める」（第48条第5項）としながら、結局それを定めず、時の権力者の恣意的な解釈を許しました。それが大統領の大権の濫用につながり、国会の形骸化を招き、ひいてはヒトラー政権をもたらしたのです。
憲法の条文を時の政府が勝手に解釈して、憲法の実質的な骨抜き＝形骸化をはかることなどあってはならないことです。戦後70年、道を誤って独裁と戦争を招来することがないよう、過去の人類の失敗の歴史をふりかえることは、大切なことのように思います。
読書人の雑誌「本」2015年9月号より
石田 勇治（いしだ ゆうじ）
1957年、京都市生まれ。東京外国語大学卒業、東京大学大学院社会学研究科(国際関係論)修士課程修了、マールブルク大学社会科学哲学部博士課程修了、Ph.D. 取得。現在、東京大学大学院総合文化研究科(地域文化研究専攻)教授。専門は、ドイツ近現代史、ジェノサイド研究。著書に『過去の克服 ヒトラー後のドイツ』『20世紀ドイツ史』(ともに白水社)、『図説 ドイツの歴史』(編著、河出書房新社)、『ジェノサイドと現代世界』(共編、勉誠出版)などがある。
ーーいまの日本を考えるうえで、ヒトラーの「政権掌握」やナチ・ドイツの歴史から何が言えるでしょうか？
当時のドイツといまの日本とでは、それぞれを成り立たせている前提条件が違います。ヒトラー独裁政権は、第一次世界大戦から間もない、世界恐慌の最中に起きたものです。当時のドイツには議会制民主主義の考え方が十分に定着しておらず、民主主義と独裁は矛盾しないとまで言われていました。
これに対して現在の日本では、日本国憲法が定めた議会制民主主義は少なくとも制度として広く国民に支持され、浸透しています。ただ「決められない政治」に嫌気がさして、強い首相や「決められる政治」を待ち望む声はいまの日本にも存在しますね。
そして一昔前は考えられなかったヘイトスピーチや排外主義的な風潮の広がりは、日本の社会から寛容さが失われつつあることを物語っています。これがエスカレートすればどのような事態に行き着くか、ヒトラーとナチ・ドイツの歴史はそのあたりをよく示しています。
さらに気がかりなのは、日本の政治指導者の誤った歴史認識です。一昨年夏の「麻生発言」は私にとって大きなショックでした。
「憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」
麻生氏は撤回しましたが、更迭されたわけではありません。この発言で日本が失った国際的な信頼は計り知れないと思います。政治家こそ歴史をしっかり学んでほしいですね。
最後にひとこと。
石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』
ヴァイマル憲法は大統領の大権について「詳細は、共和国の法律でこれを定める」（第48条第5項）としながら、結局それを定めず、時の権力者の恣意的な解釈を許しました。それが大統領の大権の濫用につながり、国会の形骸化を招き、ひいてはヒトラー政権をもたらしたのです。
憲法の条文を時の政府が勝手に解釈して、憲法の実質的な骨抜き＝形骸化をはかることなどあってはならないことです。戦後70年、道を誤って独裁と戦争を招来することがないよう、過去の人類の失敗の歴史をふりかえることは、大切なことのように思います。
読書人の雑誌「本」2015年9月号より
石田 勇治（いしだ ゆうじ）
1957年、京都市生まれ。東京外国語大学卒業、東京大学大学院社会学研究科(国際関係論)修士課程修了、マールブルク大学社会科学哲学部博士課程修了、Ph.D. 取得。現在、東京大学大学院総合文化研究科(地域文化研究専攻)教授。専門は、ドイツ近現代史、ジェノサイド研究。著書に『過去の克服 ヒトラー後のドイツ』『20世紀ドイツ史』(ともに白水社)、『図説 ドイツの歴史』(編著、河出書房新社)、『ジェノサイドと現代世界』(共編、勉誠出版)などがある。
「天皇」はいつから存在したのか？ 古代日本の社会と権力構造 倭国、専制王権への道のり
2021.10.26 古市 晃
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88385
日本に「天皇」はいつから存在するのでしょうか？ このような素朴な問いは、古代日本社会において専制的な王権がいかにして成立したのかという問題へとつながるものです。
複数の王統による競合から、唯一の系統が大王の地位を独占するに至るプロセスを描き出した『倭国 古代国家への道』の著者・古市晃氏が、「万世一系」といわれる天皇のルーツを探ります。
◆「天皇」のルーツはどこまで遡るのか
天皇がいつから存在したのか、という問いは、おそらく多くの場合、たんに天皇の称号がいつ生まれたのかという問いにとどまらず、天皇につながる支配者がいつから存在するのかという問いにつながっているものと思われる。
天皇号の成立は飛鳥時代、7世紀のこととされるが、それが7世紀の前半に遡るのか、それとも後半にまで下るのかについては意見がわかれている。それ以前は天皇ではなく、倭(国)王または大王の称号が使われていた。
倭王の称号がはじめて確認できるのは西暦107年、後漢に使者を派遣した倭国王帥升だが、この倭国が日本列島のどのあたりを支配していたのか、その中心がどこにあったのかも明確にはわかっていない。まして後の天皇との血縁関係を考えることには無理がある。
では、西暦238年(239年説もある)、魏から倭国王の称号を認められた邪馬台国の女王、卑弥呼はどうか。
近年、列島で最初の本格的な前方後円墳とされる箸墓古墳(奈良県桜井市)の築造年代が3世紀中頃であることが確定的となり、邪馬台国が古墳時代の倭王たちと直接つながる可能性が高くなっている。
しかし卑弥呼もまた、古代天皇との直接的な血縁関係をもっていたわけではない。
◆雄略天皇は専制君主だったのか
飛鳥時代以降の天皇と直接血縁関係で結ばれることが明らかなのは、5世紀末から6世紀初頭にかけて即位した、継体天皇(男大迹王)以降の倭王たちである。それ以前、5世紀の倭王となると諸説紛々、わからないことが多い。
その中で、中国・南朝の宋の歴史書、『宋書』は、5世紀代に倭の5人の王(いわゆる倭の五王。讃、珍、済、興、武)が相次いで使者を派遣したことを記すが、珍と済の間に血縁関係が記されていないことから、5世紀の倭王には複数の王統があったことが指摘されてきた。
これが事実なら、5世紀の倭王の地位は一つの王統に統一されておらず、複数の王統が並び立っていたことになる。
一方、倭王武にあたる雄略天皇(大長谷若建命)は、478年、宋の皇帝に送った手紙の中で祖先以来、多くの国々を武力で制圧したことを誇っている。
日本列島の東西、埼玉県の稲荷山古墳と熊本県の江田船山古墳から出土した二本の刀剣にも雄略にあたる「ワカタケル大王」の名が記されている。稲荷山古墳出土の鉄剣には、471年にあたる「辛亥年」の年紀が記される。
こうしてみると、5世紀後半の倭王は、列島社会の統一を強力に推し進めたようにみえる。5世紀の倭王の地位の不安定性と専制性をどう解釈すればよいのだろうか。
◆古事記・日本書紀をどう読み込むか
5世紀の倭王の権力をより深く検討するためには、『古事記』『日本書紀』を積極的に活用するしかない。『古事記』も『日本書紀』も、天皇がこの世界を統治することの正当性を説くために作られた書物であり、その記述はすぐには信用できない。
カギは、王宮の所在地をめぐる情報を読み解くことにある。『古事記』『日本書紀』に記された歴代天皇の王宮名は、後世に作られたもので信頼できないが、5・6世紀の王族名に含まれる地名は、原則として彼らが住んだ王宮の所在地を示しており、信頼度が高い。
王名の検討を通じて明らかになる5世紀の王宮は、谷や丘陵など、防御に適した軍事的要衝の地が選ばれている。
もう1点、王宮は、これまで考えられてきたよりも広範囲に分布する。倭王や有力な王族の宮は奈良盆地の南部に集中しているが、一方で通常の王族たちの宮は奈良盆地北部や大阪湾岸、さらには京都盆地南部と、かなり広域に展開しているのである。
5世紀の王族は、平坦な場所に王宮を営むほどの安定的な権力を保っていたわけではなかった。さらに、何らかの理由で、広域に軍事的性格の強い王宮を設置しておく必要があった。以上の2点が、5世紀の倭王と王族の性格を考える際の出発点となる。
2021.10.26 古市 晃
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88385
日本に「天皇」はいつから存在するのでしょうか？ このような素朴な問いは、古代日本社会において専制的な王権がいかにして成立したのかという問題へとつながるものです。
複数の王統による競合から、唯一の系統が大王の地位を独占するに至るプロセスを描き出した『倭国 古代国家への道』の著者・古市晃氏が、「万世一系」といわれる天皇のルーツを探ります。
◆「天皇」のルーツはどこまで遡るのか
天皇がいつから存在したのか、という問いは、おそらく多くの場合、たんに天皇の称号がいつ生まれたのかという問いにとどまらず、天皇につながる支配者がいつから存在するのかという問いにつながっているものと思われる。
天皇号の成立は飛鳥時代、7世紀のこととされるが、それが7世紀の前半に遡るのか、それとも後半にまで下るのかについては意見がわかれている。それ以前は天皇ではなく、倭(国)王または大王の称号が使われていた。
倭王の称号がはじめて確認できるのは西暦107年、後漢に使者を派遣した倭国王帥升だが、この倭国が日本列島のどのあたりを支配していたのか、その中心がどこにあったのかも明確にはわかっていない。まして後の天皇との血縁関係を考えることには無理がある。
では、西暦238年(239年説もある)、魏から倭国王の称号を認められた邪馬台国の女王、卑弥呼はどうか。
近年、列島で最初の本格的な前方後円墳とされる箸墓古墳(奈良県桜井市)の築造年代が3世紀中頃であることが確定的となり、邪馬台国が古墳時代の倭王たちと直接つながる可能性が高くなっている。
しかし卑弥呼もまた、古代天皇との直接的な血縁関係をもっていたわけではない。
◆雄略天皇は専制君主だったのか
飛鳥時代以降の天皇と直接血縁関係で結ばれることが明らかなのは、5世紀末から6世紀初頭にかけて即位した、継体天皇(男大迹王)以降の倭王たちである。それ以前、5世紀の倭王となると諸説紛々、わからないことが多い。
その中で、中国・南朝の宋の歴史書、『宋書』は、5世紀代に倭の5人の王(いわゆる倭の五王。讃、珍、済、興、武)が相次いで使者を派遣したことを記すが、珍と済の間に血縁関係が記されていないことから、5世紀の倭王には複数の王統があったことが指摘されてきた。
これが事実なら、5世紀の倭王の地位は一つの王統に統一されておらず、複数の王統が並び立っていたことになる。
一方、倭王武にあたる雄略天皇(大長谷若建命)は、478年、宋の皇帝に送った手紙の中で祖先以来、多くの国々を武力で制圧したことを誇っている。
日本列島の東西、埼玉県の稲荷山古墳と熊本県の江田船山古墳から出土した二本の刀剣にも雄略にあたる「ワカタケル大王」の名が記されている。稲荷山古墳出土の鉄剣には、471年にあたる「辛亥年」の年紀が記される。
こうしてみると、5世紀後半の倭王は、列島社会の統一を強力に推し進めたようにみえる。5世紀の倭王の地位の不安定性と専制性をどう解釈すればよいのだろうか。
◆古事記・日本書紀をどう読み込むか
5世紀の倭王の権力をより深く検討するためには、『古事記』『日本書紀』を積極的に活用するしかない。『古事記』も『日本書紀』も、天皇がこの世界を統治することの正当性を説くために作られた書物であり、その記述はすぐには信用できない。
カギは、王宮の所在地をめぐる情報を読み解くことにある。『古事記』『日本書紀』に記された歴代天皇の王宮名は、後世に作られたもので信頼できないが、5・6世紀の王族名に含まれる地名は、原則として彼らが住んだ王宮の所在地を示しており、信頼度が高い。
王名の検討を通じて明らかになる5世紀の王宮は、谷や丘陵など、防御に適した軍事的要衝の地が選ばれている。
もう1点、王宮は、これまで考えられてきたよりも広範囲に分布する。倭王や有力な王族の宮は奈良盆地の南部に集中しているが、一方で通常の王族たちの宮は奈良盆地北部や大阪湾岸、さらには京都盆地南部と、かなり広域に展開しているのである。
5世紀の王族は、平坦な場所に王宮を営むほどの安定的な権力を保っていたわけではなかった。さらに、何らかの理由で、広域に軍事的性格の強い王宮を設置しておく必要があった。以上の2点が、5世紀の倭王と王族の性格を考える際の出発点となる。
◆5世紀の倭王は複数の王統から選ばれていた
『古事記』や『日本書紀』には、允恭天皇にはじまり安康、雄略と続く允恭系王統と、それ以前から続く仁徳系王統が対立をくり返すさまが描かれる。この状況と、『宋書』の二つの王統の情報がリンクする。
このことと、倭王をはじめとする有力王族の王宮情報を重ね合わせてみよう。彼らの王宮は奈良盆地南部に継続して作られるから、その点では一体性を保持しているともいえる。
ただこの共存は安定的なものではない。允恭系の王族は仁徳系の王統と正常な婚姻関係を結ぶことができず、略奪婚や、当時でもタブーとされていた同母キョウダイ婚をくり返している。
さらに、2つの王統は対立をくり返したあげく、ついにはいずれも男系としては後継者が絶えてしまう。専制君主であるかにみえる雄略の権力もまた、不安定性を克服することはできなかったのである。
『宋書』は、皇帝が倭王とその一族に官爵を授与したことを記すが、その序列に大きな差がないことが指摘されている。5世紀の倭王の権力は専制的であったのではない。その王統はすくなくとも二つにわかれ、きびしい対立関係を内包していた。その対立を解消して王統を安定させることは、5世紀の王族には困難であった。
◆周縁王族――王族と豪族の間の曖昧な存在――
5世紀の王宮のもうひとつの特徴である、奈良、大阪、京都の広域に展開する点についてもみておこう。
これらの王宮所在地には、きまって王族同士の対立伝承が存在する。これらの広域に分布する王宮は、倭王と対立的な関係になり得る王族を牽制するための軍事拠点とみてよい。
5世紀には、倭王とその一族のほかにも、王を称することのできるグループが存在したのである。このグループを、筆者は周縁王族と名づけている。
周縁王族には、彼らを支える勢力が存在した。海人集団と、葛城(奈良盆地南部)、吉備(岡山県、広島県東部)、紀伊(和歌山県)の連合勢力である。
葛城、吉備、紀伊の勢力はそれぞれ倭国の中で有力な位置を占めていたが、それにとどまらず、大阪湾岸から瀬戸内海、および北部九州の広域にわたって共に活動を展開した。
彼らは外洋航海技術をもつ海人集団を統率することで、朝鮮半島諸国との交渉を独占していたのである。これが周縁王族の権力の源泉であった。
この連合勢力からは、葛城を拠点とするホムチワケ(本牟智和気)王のように、王族を名のる存在さえあった。5世紀には王族と豪族の境界はかならずしも確定しておらず、流動的な状況にあった。
◆5世紀の王の公共的機能
周縁王族のような曖昧な存在が成り立ち得たのは、5世紀の段階では王が果たすべき機能が倭王の下に集約されていなかったからである。
倭王の場合、巨大な前方後円墳を築造し、そこで行われる葬送儀礼を主催することを自らの権威の源泉としていたが、5世紀の倭人社会がそれだけで成り立っていたわけではない。
社会の再生産のためには、開発に不可欠な鉄を調達することが不可欠だったが、５世紀の段階では倭人は鉄鉱石や砂鉄から自前で鉄を取り出すことができず、朝鮮半島産の鉄に依存していた。
周縁王族は外交による鉄の調達を担うことで、王としての公共的機能を果たしていたと考えられる。5世紀の王族が後世からみれば不安定で流動的な状態にあったのは、こうした社会の生産力に規定されてのことであった。
『古事記』や『日本書紀』には、允恭天皇にはじまり安康、雄略と続く允恭系王統と、それ以前から続く仁徳系王統が対立をくり返すさまが描かれる。この状況と、『宋書』の二つの王統の情報がリンクする。
このことと、倭王をはじめとする有力王族の王宮情報を重ね合わせてみよう。彼らの王宮は奈良盆地南部に継続して作られるから、その点では一体性を保持しているともいえる。
ただこの共存は安定的なものではない。允恭系の王族は仁徳系の王統と正常な婚姻関係を結ぶことができず、略奪婚や、当時でもタブーとされていた同母キョウダイ婚をくり返している。
さらに、2つの王統は対立をくり返したあげく、ついにはいずれも男系としては後継者が絶えてしまう。専制君主であるかにみえる雄略の権力もまた、不安定性を克服することはできなかったのである。
『宋書』は、皇帝が倭王とその一族に官爵を授与したことを記すが、その序列に大きな差がないことが指摘されている。5世紀の倭王の権力は専制的であったのではない。その王統はすくなくとも二つにわかれ、きびしい対立関係を内包していた。その対立を解消して王統を安定させることは、5世紀の王族には困難であった。
◆周縁王族――王族と豪族の間の曖昧な存在――
5世紀の王宮のもうひとつの特徴である、奈良、大阪、京都の広域に展開する点についてもみておこう。
これらの王宮所在地には、きまって王族同士の対立伝承が存在する。これらの広域に分布する王宮は、倭王と対立的な関係になり得る王族を牽制するための軍事拠点とみてよい。
5世紀には、倭王とその一族のほかにも、王を称することのできるグループが存在したのである。このグループを、筆者は周縁王族と名づけている。
周縁王族には、彼らを支える勢力が存在した。海人集団と、葛城(奈良盆地南部)、吉備(岡山県、広島県東部)、紀伊(和歌山県)の連合勢力である。
葛城、吉備、紀伊の勢力はそれぞれ倭国の中で有力な位置を占めていたが、それにとどまらず、大阪湾岸から瀬戸内海、および北部九州の広域にわたって共に活動を展開した。
彼らは外洋航海技術をもつ海人集団を統率することで、朝鮮半島諸国との交渉を独占していたのである。これが周縁王族の権力の源泉であった。
この連合勢力からは、葛城を拠点とするホムチワケ(本牟智和気)王のように、王族を名のる存在さえあった。5世紀には王族と豪族の境界はかならずしも確定しておらず、流動的な状況にあった。
◆5世紀の王の公共的機能
周縁王族のような曖昧な存在が成り立ち得たのは、5世紀の段階では王が果たすべき機能が倭王の下に集約されていなかったからである。
倭王の場合、巨大な前方後円墳を築造し、そこで行われる葬送儀礼を主催することを自らの権威の源泉としていたが、5世紀の倭人社会がそれだけで成り立っていたわけではない。
社会の再生産のためには、開発に不可欠な鉄を調達することが不可欠だったが、５世紀の段階では倭人は鉄鉱石や砂鉄から自前で鉄を取り出すことができず、朝鮮半島産の鉄に依存していた。
周縁王族は外交による鉄の調達を担うことで、王としての公共的機能を果たしていたと考えられる。5世紀の王族が後世からみれば不安定で流動的な状態にあったのは、こうした社会の生産力に規定されてのことであった。
◆専制王権は継体天皇の王統で成立する
西暦475年、高句麗の圧迫によって百済が一時的に滅亡することで、倭国内の権力の均衡関係もまた大きく崩れることになる。葛城、吉備、紀伊の連合勢力が倭王により弾圧され、衰退するのもこの頃である。
しかしそれだけではすまなかった。周縁王族にやや遅れて、倭王の王統もまた、男系としては断絶する。朝鮮半島情勢の激変に対応しつつ倭人社会をもまとめ上げるには、5世紀の段階とは次元の異なる権力基盤が必要とされていた。
結局のところ、天皇につながる専制的な倭王が誕生するのは、5世紀末から6世紀初頭にかけての、継体天皇を待たなくてはならない。
継体は近江(滋賀県)を拠点とする父と越前(福井県)を拠点とする母の間に生まれた、事実上の地域勢力であったが、前倭王(武烈天皇)の妹(手白香女王)を后に迎え、その子欽明天皇が即位することで、倭王の地位はようやく継続的に血縁関係によって継承されるようになる。
ただ継体天皇の王統も決して順調であったわけではない。6世紀以降、朝鮮半島における倭国の権益はしだいに失われてゆく。
倭王の権力の専制化とは、こうした状況にあって、自前で社会を存立させてゆくためのインフラ整備という側面があった。君主の権力が一方的に社会に押し付けられるのではなく、社会との関係で形作られるという当然の事実を、ここでも確認しておく必要がある。
＜ 肝心の7世紀が出ていない。注! ＞
西暦475年、高句麗の圧迫によって百済が一時的に滅亡することで、倭国内の権力の均衡関係もまた大きく崩れることになる。葛城、吉備、紀伊の連合勢力が倭王により弾圧され、衰退するのもこの頃である。
しかしそれだけではすまなかった。周縁王族にやや遅れて、倭王の王統もまた、男系としては断絶する。朝鮮半島情勢の激変に対応しつつ倭人社会をもまとめ上げるには、5世紀の段階とは次元の異なる権力基盤が必要とされていた。
結局のところ、天皇につながる専制的な倭王が誕生するのは、5世紀末から6世紀初頭にかけての、継体天皇を待たなくてはならない。
継体は近江(滋賀県)を拠点とする父と越前(福井県)を拠点とする母の間に生まれた、事実上の地域勢力であったが、前倭王(武烈天皇)の妹(手白香女王)を后に迎え、その子欽明天皇が即位することで、倭王の地位はようやく継続的に血縁関係によって継承されるようになる。
ただ継体天皇の王統も決して順調であったわけではない。6世紀以降、朝鮮半島における倭国の権益はしだいに失われてゆく。
倭王の権力の専制化とは、こうした状況にあって、自前で社会を存立させてゆくためのインフラ整備という側面があった。君主の権力が一方的に社会に押し付けられるのではなく、社会との関係で形作られるという当然の事実を、ここでも確認しておく必要がある。
＜ 肝心の7世紀が出ていない。注! ＞
立憲の枝野代表の後任は小川淳也氏が有力「野党共闘は正しかった」 ジャーナリスト青木理氏
11/2(火) 19:21配信 AERA dot.
https://news.yahoo.co.jp/articles/85ec95db3ee8285b6fe6f2cc83004bd532819d37
立憲民主党の枝野幸男代表は11月2日、代表を辞任する意向を示した。衆院選で96議席と公示前を13議席も下回った結果に責任を取るかたち。立憲はなぜ敗北したのか。野党共闘は“失敗”だったのか。そして、次の代表は誰がなるべきなのか。ジャーナリストの青木理氏に聞いた。
早急に取り組むべき課題が山積し、敵失も多くあった中、野党にまったく風を吹かせられなかった枝野氏ら党執行部の責任が問われるのは当然です。
今回、野党共闘によって小選挙区の多くで候補者を一本化したのは英断でした。自民党幹事長だった甘利明氏や石原伸晃氏らが落選に追い込まれたのはその成果でしょう。ただし、全体としては立憲も共産も議席減。特に野党第1党の立憲は比例での得票を伸ばせなかったのが致命傷でした。
この間、政府の新型コロナ対応に多くの人びとは不満を募らせていました。また、甘利氏に代表される「政治とカネ」の醜聞も絶えず、傲慢で乱暴な「一強」政権への反発のマグマは相当に蓄積されています。だからこそ自民党は選挙直前に“表紙”を掛け替え、岸田文雄氏を新たな総裁に担ぎ、わずかでもご祝儀相場があるうちにと総選挙に突き進んだ。
皮肉を込めていえば、そうした自民党のしたたかさにはある意味で感心しますが、決して磐石ではない与党を相手に議席減という敗北を喫した責任は重大です。政権交代どころか、政権への不満や不信の受け皿としても魅力がないという判断を突きつけられた。
前回2017年の衆院選時に希望の党の小池百合子代表（当時）がリベラルを「排除する」と宣言し、そこから枝野氏がリベラル勢力を結集して立憲民主党を立ちあげた功績は、もちろん評価してしかるべきでしょう。ただ、それから4年が経過し、野党第1党として臨んだ大事な選挙でこうした結果に終わった。自民党に倣い、大胆に“表紙”を変える対応が求められていると思います。
では、次の代表や執行部は誰か。ジェンダーの多様性も含めた次世代の登場が期待されるのでしょう。政治記者ではない私に判断はつきかねますが、小川淳也氏などは有力候補の1人ではないでしょうか。今回は香川1区で前デジタル担当大臣の平井氏を破り、堂々当選した。平井氏は香川で圧倒的なシェアを誇る地元紙のオーナー一族ですが、それを正面から打ちまかしたのは象徴的な実績で、ネット世代の支持も厚く、面白い。やはり京都3区で勝ち抜いた党政調会長の泉健太氏らも候補に挙がるでしょう。
ただ、辻元清美氏が今回落選したのは痛恨事で、女性を含めた次世代の野党リーダーをもっと育てていくことも重要です。それを旧来の野党幹部自身、自覚して行動すべきです。
11/2(火) 19:21配信 AERA dot.
https://news.yahoo.co.jp/articles/85ec95db3ee8285b6fe6f2cc83004bd532819d37
立憲民主党の枝野幸男代表は11月2日、代表を辞任する意向を示した。衆院選で96議席と公示前を13議席も下回った結果に責任を取るかたち。立憲はなぜ敗北したのか。野党共闘は“失敗”だったのか。そして、次の代表は誰がなるべきなのか。ジャーナリストの青木理氏に聞いた。
早急に取り組むべき課題が山積し、敵失も多くあった中、野党にまったく風を吹かせられなかった枝野氏ら党執行部の責任が問われるのは当然です。
今回、野党共闘によって小選挙区の多くで候補者を一本化したのは英断でした。自民党幹事長だった甘利明氏や石原伸晃氏らが落選に追い込まれたのはその成果でしょう。ただし、全体としては立憲も共産も議席減。特に野党第1党の立憲は比例での得票を伸ばせなかったのが致命傷でした。
この間、政府の新型コロナ対応に多くの人びとは不満を募らせていました。また、甘利氏に代表される「政治とカネ」の醜聞も絶えず、傲慢で乱暴な「一強」政権への反発のマグマは相当に蓄積されています。だからこそ自民党は選挙直前に“表紙”を掛け替え、岸田文雄氏を新たな総裁に担ぎ、わずかでもご祝儀相場があるうちにと総選挙に突き進んだ。
皮肉を込めていえば、そうした自民党のしたたかさにはある意味で感心しますが、決して磐石ではない与党を相手に議席減という敗北を喫した責任は重大です。政権交代どころか、政権への不満や不信の受け皿としても魅力がないという判断を突きつけられた。
前回2017年の衆院選時に希望の党の小池百合子代表（当時）がリベラルを「排除する」と宣言し、そこから枝野氏がリベラル勢力を結集して立憲民主党を立ちあげた功績は、もちろん評価してしかるべきでしょう。ただ、それから4年が経過し、野党第1党として臨んだ大事な選挙でこうした結果に終わった。自民党に倣い、大胆に“表紙”を変える対応が求められていると思います。
では、次の代表や執行部は誰か。ジェンダーの多様性も含めた次世代の登場が期待されるのでしょう。政治記者ではない私に判断はつきかねますが、小川淳也氏などは有力候補の1人ではないでしょうか。今回は香川1区で前デジタル担当大臣の平井氏を破り、堂々当選した。平井氏は香川で圧倒的なシェアを誇る地元紙のオーナー一族ですが、それを正面から打ちまかしたのは象徴的な実績で、ネット世代の支持も厚く、面白い。やはり京都3区で勝ち抜いた党政調会長の泉健太氏らも候補に挙がるでしょう。
ただ、辻元清美氏が今回落選したのは痛恨事で、女性を含めた次世代の野党リーダーをもっと育てていくことも重要です。それを旧来の野党幹部自身、自覚して行動すべきです。
今回の選挙結果を受け、連合や一部メディアなどからは野党共闘が間違っていたかのような声が出ているようです。しかし、野党共闘の方向性は正しかったと私は見ています。というより、現在の小選挙区制では、野党が一本化しなかったら、自民・公明と勝負にさえなりません。
むしろ、共産という「左側」の勢力を包み込みつつ、さらにはもっと「まん中」の層にも広くウイングを伸ばし、幅広いリベラル勢力の塊を作らないと、現実的には巨大与党にかなわない。多くの人びとには安定志向という名の現状追認の力が働きがちですし、自民党は「まん中」から「右側」の勢力まで押さえています。したがって今回の敗北の原因を「左側」だと捉え、それと手を切ればいい、などと総括するのは浅はかにすぎます。
確かにいまだ一部の層や勢力には“共産党アレルギー”があるようです。ただ、共産党も変わっています。今回の野党共闘も、むしろ共産党が譲歩したからこそ実現した。田村智子氏のような若い世代も出てきていて、志位委員長から次の世代へと指導部が移れば、さらに変わっていくでしょう。
一方の自民党はどうかといえば、いまだに旧態依然たる“おっさん政治”です。安倍晋三氏や麻生太郎氏が幅を利かせ、政権を裏で牛耳り、古色蒼然とした価値観を振りまいている。
しかし、このままではこの国が衰退し、いずれ沈没しかねないことに多くの人は薄々気づいているでしょう。ならば日々の生活や暮らし、貧困や格差の解消、ジェンダーや多様性、気候変動や持続可能な社会づくり等々、次世代が関心を持つ課題に粘り強く取り組んでいけば、いずれ新たな政権の土台は築かれ、時代に求められる日はきます。そのために新しい世代が先頭に立ち、粘り強く野党勢力の大きな塊をつくる努力を重ねるべきです。
（構成／AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
むしろ、共産という「左側」の勢力を包み込みつつ、さらにはもっと「まん中」の層にも広くウイングを伸ばし、幅広いリベラル勢力の塊を作らないと、現実的には巨大与党にかなわない。多くの人びとには安定志向という名の現状追認の力が働きがちですし、自民党は「まん中」から「右側」の勢力まで押さえています。したがって今回の敗北の原因を「左側」だと捉え、それと手を切ればいい、などと総括するのは浅はかにすぎます。
確かにいまだ一部の層や勢力には“共産党アレルギー”があるようです。ただ、共産党も変わっています。今回の野党共闘も、むしろ共産党が譲歩したからこそ実現した。田村智子氏のような若い世代も出てきていて、志位委員長から次の世代へと指導部が移れば、さらに変わっていくでしょう。
一方の自民党はどうかといえば、いまだに旧態依然たる“おっさん政治”です。安倍晋三氏や麻生太郎氏が幅を利かせ、政権を裏で牛耳り、古色蒼然とした価値観を振りまいている。
しかし、このままではこの国が衰退し、いずれ沈没しかねないことに多くの人は薄々気づいているでしょう。ならば日々の生活や暮らし、貧困や格差の解消、ジェンダーや多様性、気候変動や持続可能な社会づくり等々、次世代が関心を持つ課題に粘り強く取り組んでいけば、いずれ新たな政権の土台は築かれ、時代に求められる日はきます。そのために新しい世代が先頭に立ち、粘り強く野党勢力の大きな塊をつくる努力を重ねるべきです。
（構成／AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
ジワる“岸田ポエム”の連発…自民党内に破廉恥な仲間がいるからですね！
公開日：2021/10/29 06:00 更新日：2021/10/29 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296717
「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」（岸田文雄・首相）
前回につづき、またまた８日におこなわれた岸田首相の所信表明演説を取り上げる。
しつこいっていわないで。前回も書いたけど、なんかほんとうに後からジワるんだもん。
岸田ポエムはおもしろかった。経済対策やコロナ対策、差別問題や外交、大事なことではなんら新しい話はなかったけどさ。
冒頭の言葉なんて、どうよ？ なんでもアフリカのことわざらしい。よっぽど気に入ったのか、岸田さんはこれをくり返した。
ま、合ってるちゃ合ってるよな。彼はお利口ちゃんよろしく、派閥の長老たちの意見を受け入れて、総理にまでなったんだから。
でも、それってその座に就きたかったってだけ。なんでその座に就きたかったのか、なにをしたいのかが、閣僚人事を見ても、会見を聞いてもまるでわからない。
このことわざを披露した後、岸田首相は、
「仲間とならもっと遠く、はるか遠くまで行くことができます」
といっていた。
確かに、その通りです。総裁選からぎゅっと見ていましたが、自民党の政治家たちは、ずいぶんあたしたちから遠いところまで行ってしまった印象だ。
同志社大学の浜矩子先生が『自民党の政治家たちは完璧な“バブル”の中に生きている』といっていたが、まさにそう！
新型コロナ対策にしても経済にしても、英知を集結させ、合理的な判断を下せばいいのに、あたしたち多くの人間は早くそうしてくれといっているのに、絶対にそうならない。自民党内に破廉恥な仲間がいるからですね！
「明けない夜はありません」
岸田さんはそうもいった。ん？ 今が闇って思ってんのか。でも、大丈夫、闇の中でも仲間内でぬくぬくしてれば、ってとこかしら。
公開日：2021/10/29 06:00 更新日：2021/10/29 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296717
「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」（岸田文雄・首相）
前回につづき、またまた８日におこなわれた岸田首相の所信表明演説を取り上げる。
しつこいっていわないで。前回も書いたけど、なんかほんとうに後からジワるんだもん。
岸田ポエムはおもしろかった。経済対策やコロナ対策、差別問題や外交、大事なことではなんら新しい話はなかったけどさ。
冒頭の言葉なんて、どうよ？ なんでもアフリカのことわざらしい。よっぽど気に入ったのか、岸田さんはこれをくり返した。
ま、合ってるちゃ合ってるよな。彼はお利口ちゃんよろしく、派閥の長老たちの意見を受け入れて、総理にまでなったんだから。
でも、それってその座に就きたかったってだけ。なんでその座に就きたかったのか、なにをしたいのかが、閣僚人事を見ても、会見を聞いてもまるでわからない。
このことわざを披露した後、岸田首相は、
「仲間とならもっと遠く、はるか遠くまで行くことができます」
といっていた。
確かに、その通りです。総裁選からぎゅっと見ていましたが、自民党の政治家たちは、ずいぶんあたしたちから遠いところまで行ってしまった印象だ。
同志社大学の浜矩子先生が『自民党の政治家たちは完璧な“バブル”の中に生きている』といっていたが、まさにそう！
新型コロナ対策にしても経済にしても、英知を集結させ、合理的な判断を下せばいいのに、あたしたち多くの人間は早くそうしてくれといっているのに、絶対にそうならない。自民党内に破廉恥な仲間がいるからですね！
「明けない夜はありません」
岸田さんはそうもいった。ん？ 今が闇って思ってんのか。でも、大丈夫、闇の中でも仲間内でぬくぬくしてれば、ってとこかしら。
外国人対象の医療相談会に生活困窮の140人 東京・千代田の教会
11/3(水) 19:44配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf7814c0b631e7765ec1504b0c23d37997e0afb9
通訳を介しながら、内科医（右）に健康状態を相談するアジア系の男性（手前）＝東京都千代田区のカトリック麴町聖イグナチオ教会で2021年11月3日午後12時半ごろ、上東麻子撮影
長引くコロナ禍で生活に困窮する外国人を対象とした医療相談会が3日、東京都千代田区のカトリック麴町聖イグナチオ教会で開かれた。首都圏に住む外国人約140人が訪れ、ボランティアの医師や保健師、弁護士、支援者が相談にあたった。【上東麻子/デジタル報道センター】
相談会は、外国人の医療支援をする特定NPO法人北関東医療相談会、反貧困ネットワーク、移住者と連帯するネットワーク（移住連）が共催した。生活に困窮した日本人や在留資格がある外国人は生活保護などの公的支援を受けることができるが、在留資格がない外国人は受けることができない。
何らかの理由で非正規滞在となった外国人は働けず、医療保険に加入することもできない。病院に行くと高額の医療費がかかるため、受診を控えて体調を悪化させる人も多いという。こうした外国人を支援するため、北関東医療相談会は20年以上前から無料の医療相談を開いており、今回で62回目。ボランティアの内科医や歯科医が問診をしたり、必要があれば病院を紹介したりしている。また、後日に病院で受診した場合、個人のカンパなどで集まった資金を医療費に充てて支援する取り組みもしている。
反貧困ネットワークの外国人支援チームリーダー、原文次郎さんによると、これまではクルド人、ミャンマー人などが同じコミュニティーで支え合うケースが多かったが、長引くコロナ禍で仕事を失う人も多く、コミュニティーの支え合いも限界となった。このため、困窮する外国人が増えているという。
同ネットワークが呼びかけて昨年3月に設立した「新型コロナ災害緊急アクション」では、生活困窮者からのSOSをメールやSNSなどで受けている。同ネットワークのメンバーが現場に駆けつけ、当面の生活費などを支援する事業をしているが、7月に集計したところ、申請があった約1300件のうち7割を外国人が占めた。また、同ネットワークが今年2月から運営しているシェルター15部屋のうち、6部屋は外国人が利用しているという。
経済的理由で医療費を払えない人は、「無料低額診療事業」をしている医療機関で受診することができる。しかし、北関東医療相談会の長澤正隆事務局長によると、昨年以降、外国人が断られるケースが増えた。医療保険を使えない外国人に高額の医療費を請求する病院も多く、がんの手術費で数百万円を請求する場合もあるという。また、出入国在留管理局の収容施設に収容された後、一時的に解放される「仮放免」になった人が、健康状態が悪化したと相談に来るケースもあるという。
長澤さんは「外国人が、ビザがないという理由で医療が受けられず、最低限の生活も保障されないのは差別的な扱いだ。入管は、在留資格がなくても病気になったら速やかに在留特別許可を出し、健康保険や生活保護などを使える仕組みに改善してほしい」と話した。
この日の相談会には、アフリカ系の人たちを中心に、若者から中高年、子連れの家族たちが訪れた。千葉県から来たという東南アジア系の50代の女性は、在留特別許可を申請中だが、認められない状態が長年続いているという。この女性は「保険証がないので、病院は高くて行けない。風邪を引いても我慢して家で寝ていることが多い。しばらくおなかの調子が悪かったので相談に来た。医師が病院の紹介状を書いてくれ、診療費も支援してくれるというので安心しました。早く病院に行きたいです」と話した。
母国が政情不安のため難民申請中という都内在住の東南アジア系の男性は「国に民主主義が戻れば帰りたいが、今は帰ることができない。日本で難民認定を受けて働き、安定した生活をしたい。1年ほど胃の痛みが続いていたが、病院に行けなかった。こうした相談会があると助かります」と話していた。
北関東医療相談会は、難民申請中や在留資格がない外国人らへの医療無償化を求める署名をオンラインで募っている。詳しくは次のサイトへ。
11/3(水) 19:44配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf7814c0b631e7765ec1504b0c23d37997e0afb9
通訳を介しながら、内科医（右）に健康状態を相談するアジア系の男性（手前）＝東京都千代田区のカトリック麴町聖イグナチオ教会で2021年11月3日午後12時半ごろ、上東麻子撮影
長引くコロナ禍で生活に困窮する外国人を対象とした医療相談会が3日、東京都千代田区のカトリック麴町聖イグナチオ教会で開かれた。首都圏に住む外国人約140人が訪れ、ボランティアの医師や保健師、弁護士、支援者が相談にあたった。【上東麻子/デジタル報道センター】
相談会は、外国人の医療支援をする特定NPO法人北関東医療相談会、反貧困ネットワーク、移住者と連帯するネットワーク（移住連）が共催した。生活に困窮した日本人や在留資格がある外国人は生活保護などの公的支援を受けることができるが、在留資格がない外国人は受けることができない。
何らかの理由で非正規滞在となった外国人は働けず、医療保険に加入することもできない。病院に行くと高額の医療費がかかるため、受診を控えて体調を悪化させる人も多いという。こうした外国人を支援するため、北関東医療相談会は20年以上前から無料の医療相談を開いており、今回で62回目。ボランティアの内科医や歯科医が問診をしたり、必要があれば病院を紹介したりしている。また、後日に病院で受診した場合、個人のカンパなどで集まった資金を医療費に充てて支援する取り組みもしている。
反貧困ネットワークの外国人支援チームリーダー、原文次郎さんによると、これまではクルド人、ミャンマー人などが同じコミュニティーで支え合うケースが多かったが、長引くコロナ禍で仕事を失う人も多く、コミュニティーの支え合いも限界となった。このため、困窮する外国人が増えているという。
同ネットワークが呼びかけて昨年3月に設立した「新型コロナ災害緊急アクション」では、生活困窮者からのSOSをメールやSNSなどで受けている。同ネットワークのメンバーが現場に駆けつけ、当面の生活費などを支援する事業をしているが、7月に集計したところ、申請があった約1300件のうち7割を外国人が占めた。また、同ネットワークが今年2月から運営しているシェルター15部屋のうち、6部屋は外国人が利用しているという。
経済的理由で医療費を払えない人は、「無料低額診療事業」をしている医療機関で受診することができる。しかし、北関東医療相談会の長澤正隆事務局長によると、昨年以降、外国人が断られるケースが増えた。医療保険を使えない外国人に高額の医療費を請求する病院も多く、がんの手術費で数百万円を請求する場合もあるという。また、出入国在留管理局の収容施設に収容された後、一時的に解放される「仮放免」になった人が、健康状態が悪化したと相談に来るケースもあるという。
長澤さんは「外国人が、ビザがないという理由で医療が受けられず、最低限の生活も保障されないのは差別的な扱いだ。入管は、在留資格がなくても病気になったら速やかに在留特別許可を出し、健康保険や生活保護などを使える仕組みに改善してほしい」と話した。
この日の相談会には、アフリカ系の人たちを中心に、若者から中高年、子連れの家族たちが訪れた。千葉県から来たという東南アジア系の50代の女性は、在留特別許可を申請中だが、認められない状態が長年続いているという。この女性は「保険証がないので、病院は高くて行けない。風邪を引いても我慢して家で寝ていることが多い。しばらくおなかの調子が悪かったので相談に来た。医師が病院の紹介状を書いてくれ、診療費も支援してくれるというので安心しました。早く病院に行きたいです」と話した。
母国が政情不安のため難民申請中という都内在住の東南アジア系の男性は「国に民主主義が戻れば帰りたいが、今は帰ることができない。日本で難民認定を受けて働き、安定した生活をしたい。1年ほど胃の痛みが続いていたが、病院に行けなかった。こうした相談会があると助かります」と話していた。
北関東医療相談会は、難民申請中や在留資格がない外国人らへの医療無償化を求める署名をオンラインで募っている。詳しくは次のサイトへ。
全体の4分の3が“改憲勢力”…議席数は増えたが結集力は弱まった衆議院＝韓国報道
11/3(水) 23:50配信 WoW!Korea
https://news.yahoo.co.jp/articles/97964aa4e3e49e0e867cbec8b775c48a542938f4
全体の4分の3が“改憲勢力”…議席数は増えたが結集力は弱まった衆議院＝韓国報道（画像提供：wowkorea）
先月31日の衆議院総選挙の結果、憲法改正勢力の議席数は過去に比べて増加したが、結集力はむしろ弱体化したという分析が出た。
読売新聞が3日報じたところによると、与党である自民党（261議席）、連立与党の公明党（32議席）、右翼性向野党の日本維新の会（41議席）、第3野党の国民民主党（11議席）など、憲法改正に肯定的ないわゆる“改憲勢力”が衆議院の全465議席で75.7%に当たる352議席を獲得した。
先月19日、衆議院総選挙公示前の改憲勢力は無所属を含めて338議席だったが、日本維新の会が総選挙で躍進し、改憲勢力の議席数が14席増加した。
日本では衆議院と参議院でそれぞれ在籍議員の3分の2以上が同意すれば憲法改正案が発議されることになっている。
衆議院では憲法改正勢力が改憲案の発議に必要な3分の2（310議席）以上の議席を維持しただけでなく、4分の3にまで達したということだ。
しかし、改憲勢力内で具体的な改正項目をめぐる見解の違いがあり、改憲論議に弾みがつくことは難しいという観測が優勢だ。
自民党は安倍晋三政権時代から憲法第9条に自衛隊の根拠条項を追加し、緊急事態に関する条項なども新設する方向で改憲を進めてきた。
連立政権のパートナーである公明党は、必要に応じて憲法に新しい規定を追加するという立場や自民党が主張する自衛隊および緊急事態に関する条項の追加には消極的だ。
日本維新の会は今回の総選挙で教育無償化と憲法裁判所の設置などを明示する方向に改憲するという公約を提示した。
日本維新の会側は国内のあるメディアに「（交戦権を放棄して戦力保有を禁止した）憲法第9条の改正より教育無償化を憲法に反映することが優先だと思う」と明らかにした。
自民党内の穏健派と言われる宏池会（別名「岸田派」）のトップである岸田首相も改憲には多少慎重な姿勢を見せている。
岸田首相は今月1日、自民党の総選挙勝利後の記者会見で、憲法改正について「国会でより具体的に議論を深め、賛成する方を増やしていくことも重要だが、同時に国民の理解と協力も欠かせない」と述べた。それとともに「まだ肯定的な方向で国民の理解を広げる余地が多いと感じるため、国会と国民理解の両方を並行して進め、（改憲）要件を満たし、結果につなげたい」と付け加えた。
岸田首相の発言は改憲を急いで推進しないという意味に受け取られる。
朝日新聞は岸田首相のこうした発言を報道しつつ、「慎重な今の政権下で、改憲勢力の結集が弱まっている」と評価した。
岸田内閣初の関門だった今回の総選挙を無事に通過した岸田首相には、来年7月の参議院選挙という2度目の関門が待っている。
自民党が参議院選挙で公明党とともに過半数の議席を維持するためには、両党間に隔たりがある改憲を争点化することは難しいと朝日新聞は見通した。
一方、日本維新の会は来年夏の参議院選挙を狙って改憲を争点化しようとする動きを見せている。
日本維新の会の代表である松井一郎大阪市長は前日の記者会見で「来年の参院選までに改憲案を用意して参院選挙とともに（改憲）国民投票をしなければならない」と主張した。
朝日新聞は「改憲案発議のためには衆議院でも3分の2の議席が必要だが、自民・公明両党に維新の会を加えても少し足りない」とし、「参議院選挙で（改憲勢力が）3分の2に達するかどうかや改憲姿勢を強化した維新の会の勢いが続くかどうかが、今後、国会での改憲論議に影響を与えるものとみられる」と見通した。
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11/3(水) 23:50配信 WoW!Korea
https://news.yahoo.co.jp/articles/97964aa4e3e49e0e867cbec8b775c48a542938f4
全体の4分の3が“改憲勢力”…議席数は増えたが結集力は弱まった衆議院＝韓国報道（画像提供：wowkorea）
先月31日の衆議院総選挙の結果、憲法改正勢力の議席数は過去に比べて増加したが、結集力はむしろ弱体化したという分析が出た。
読売新聞が3日報じたところによると、与党である自民党（261議席）、連立与党の公明党（32議席）、右翼性向野党の日本維新の会（41議席）、第3野党の国民民主党（11議席）など、憲法改正に肯定的ないわゆる“改憲勢力”が衆議院の全465議席で75.7%に当たる352議席を獲得した。
先月19日、衆議院総選挙公示前の改憲勢力は無所属を含めて338議席だったが、日本維新の会が総選挙で躍進し、改憲勢力の議席数が14席増加した。
日本では衆議院と参議院でそれぞれ在籍議員の3分の2以上が同意すれば憲法改正案が発議されることになっている。
衆議院では憲法改正勢力が改憲案の発議に必要な3分の2（310議席）以上の議席を維持しただけでなく、4分の3にまで達したということだ。
しかし、改憲勢力内で具体的な改正項目をめぐる見解の違いがあり、改憲論議に弾みがつくことは難しいという観測が優勢だ。
自民党は安倍晋三政権時代から憲法第9条に自衛隊の根拠条項を追加し、緊急事態に関する条項なども新設する方向で改憲を進めてきた。
連立政権のパートナーである公明党は、必要に応じて憲法に新しい規定を追加するという立場や自民党が主張する自衛隊および緊急事態に関する条項の追加には消極的だ。
日本維新の会は今回の総選挙で教育無償化と憲法裁判所の設置などを明示する方向に改憲するという公約を提示した。
日本維新の会側は国内のあるメディアに「（交戦権を放棄して戦力保有を禁止した）憲法第9条の改正より教育無償化を憲法に反映することが優先だと思う」と明らかにした。
自民党内の穏健派と言われる宏池会（別名「岸田派」）のトップである岸田首相も改憲には多少慎重な姿勢を見せている。
岸田首相は今月1日、自民党の総選挙勝利後の記者会見で、憲法改正について「国会でより具体的に議論を深め、賛成する方を増やしていくことも重要だが、同時に国民の理解と協力も欠かせない」と述べた。それとともに「まだ肯定的な方向で国民の理解を広げる余地が多いと感じるため、国会と国民理解の両方を並行して進め、（改憲）要件を満たし、結果につなげたい」と付け加えた。
岸田首相の発言は改憲を急いで推進しないという意味に受け取られる。
朝日新聞は岸田首相のこうした発言を報道しつつ、「慎重な今の政権下で、改憲勢力の結集が弱まっている」と評価した。
岸田内閣初の関門だった今回の総選挙を無事に通過した岸田首相には、来年7月の参議院選挙という2度目の関門が待っている。
自民党が参議院選挙で公明党とともに過半数の議席を維持するためには、両党間に隔たりがある改憲を争点化することは難しいと朝日新聞は見通した。
一方、日本維新の会は来年夏の参議院選挙を狙って改憲を争点化しようとする動きを見せている。
日本維新の会の代表である松井一郎大阪市長は前日の記者会見で「来年の参院選までに改憲案を用意して参院選挙とともに（改憲）国民投票をしなければならない」と主張した。
朝日新聞は「改憲案発議のためには衆議院でも3分の2の議席が必要だが、自民・公明両党に維新の会を加えても少し足りない」とし、「参議院選挙で（改憲勢力が）3分の2に達するかどうかや改憲姿勢を強化した維新の会の勢いが続くかどうかが、今後、国会での改憲論議に影響を与えるものとみられる」と見通した。
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トップニュース 2021年11月1日8:10 午前7日前更新
衆院選：識者はこうみる
［東京 １日 ロイター］ -ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/jp-election-idJPKBN2HL0OP
３１日に投開票された衆院選は、自民党が単独過半数（２３３議席）を大幅に上回る２６１議席を獲得し、国会を安定的に運営するための「絶対安定多数」を確保した。識者の見方は下記の通り。
●現状変える力ない野党、立民新代表が焦点
＜政治評論家（元時事通信解説委員） 原野城治氏＞
自民党政権の支持率が低下しても、自民党の支持率が高止まりしており、無党派層は自民党と無党派の間を行き来するだけで、野党に票が流れることがなく、野党に現状を変える力がないことが示された。
自公の協力が２０年を超え両党の選挙協力が強固であるのに対して、野党共闘は１年しか経過しておらず、選挙協力のブロックを作れていない。
日本維新の会が躍進したが、投票先がなくこれまで棄権していた無党派層の票が流れた。ため池のようなもの。投票率が６０％を超えないと左派野党には流れないということだろう。今回の衆院選結果は、自民が勝ったわけでなく、現状維持が選択されたとみるべき。
維新のような中間政党は、これまでも希望の党やみんなの党などの例がある。
今後の自民党内政変・政局の動きの鍵を握るのは、立憲民主党が再生できるリーダシップを発揮できる新代表や執行部を作ることができるかどうか。枝野幸男代表が交代することが来年夏の参院選に向けての試金石になる。
立憲が党首の顔を変えてきたら自民党も身構えるだろう。立憲には、野党にとって厳しい環境であった安倍晋三政権時代を生き残り、力を付けた人材がいるはずだ。
衆院選結果を踏まえ自民党は表面上、当面は岸田体制で行けるとの見方から党内の不協和音に蓋をしているようにみえる。
しかし、安倍元首相と菅義偉前首相の亀裂などの構造は大きく変わっていないのではないか。甘利明幹事長が（小選挙区落選により）影響力を失うことによって、菅氏や二階俊博前幹事長など非主流系実力者と、細田派（清和会）や岸田派（宏池会）など保守本流との不協和音は顕在化する可能性はある。
●反自民の受け皿に維新への期待
＜立教大学教授（社会学部） 砂川浩慶氏＞
大手メディアは衆院選で自民党の単独過半数獲得は微妙などと予測してきたが、今回の選挙結果は大きく外した。その理由として有権者の意識がかつてと比べ変化してきたことが考えられる。一つの要因は有権者の共産アレルギー。もう一つは日本維新の会に対する期待の大きさ。自民もダメだが立憲民主党もダメという有権者がなんとなく、維新を選んでいる。政治に詳しい人は、維新は自民よりも保守色が強い可能性も感じるが、そのような点が期待になっている。
一方、自民党で大物議員が多数小選挙区で落選したのは反自民、世代交代への期待も確認できる。
立憲民主党も、枝野幸男代表は（接戦となり）小選挙区獲得判明が日付変更後にずれ込み、辻元清美副代表は比例復活もできないなど、世代交代が進んだ面もある。
立憲・共産が伸び悩んだ理由には、岸田政権も分配を強調したため経済政策で差が小さくなった面もある。
世界的な潮流であるＬＧＢＴや気候変動問題への対応が衆院選で争点にならなかったことも懸念材料だ。維新と自公は是々非々で政策協力するとされているが、温暖化ガス削減や代替エネルギー政策ではなく、憲法改正や敵基地攻撃能力などのテーマのみであれば懸念材料だ。
●国債増発懸念いったん後退、幹事長人事を注視
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア債券ストラテジスト 稲留克俊氏＞
事前には自民党の議席が過半数に届かないとの懸念もあったが、結果は、自民党単独で絶対安定多数を確保した。岸田文雄政権が支持率てこ入れのために経済対策を大型化させるとの思惑は強まらず、円債市場で売り手掛かりとなることはなかった。
ただ岸田首相も既に経済対策を盛り込んだ補正予算を年内に成立させる意向を示しており、債券市場の注目は引き続き、その規模と財源となる国債増発に向いている。このため、選挙結果を受けて円債の買いにくさは弱まったものの、依然買いづらさは残ると言える。
もう１つ気がかりなのは、小選挙区で敗北して比例で復活当選した甘利明幹事長が辞任意向を示したことだ。仮に辞任が認められた場合、自民党内のパワーバランスがどうなるかには留意したい。結果として高市早苗政調会長の影響力が強まる場合は経済政策が大型化する可能性もあり、注視している。
衆院選：識者はこうみる
［東京 １日 ロイター］ -ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/jp-election-idJPKBN2HL0OP
３１日に投開票された衆院選は、自民党が単独過半数（２３３議席）を大幅に上回る２６１議席を獲得し、国会を安定的に運営するための「絶対安定多数」を確保した。識者の見方は下記の通り。
●現状変える力ない野党、立民新代表が焦点
＜政治評論家（元時事通信解説委員） 原野城治氏＞
自民党政権の支持率が低下しても、自民党の支持率が高止まりしており、無党派層は自民党と無党派の間を行き来するだけで、野党に票が流れることがなく、野党に現状を変える力がないことが示された。
自公の協力が２０年を超え両党の選挙協力が強固であるのに対して、野党共闘は１年しか経過しておらず、選挙協力のブロックを作れていない。
日本維新の会が躍進したが、投票先がなくこれまで棄権していた無党派層の票が流れた。ため池のようなもの。投票率が６０％を超えないと左派野党には流れないということだろう。今回の衆院選結果は、自民が勝ったわけでなく、現状維持が選択されたとみるべき。
維新のような中間政党は、これまでも希望の党やみんなの党などの例がある。
今後の自民党内政変・政局の動きの鍵を握るのは、立憲民主党が再生できるリーダシップを発揮できる新代表や執行部を作ることができるかどうか。枝野幸男代表が交代することが来年夏の参院選に向けての試金石になる。
立憲が党首の顔を変えてきたら自民党も身構えるだろう。立憲には、野党にとって厳しい環境であった安倍晋三政権時代を生き残り、力を付けた人材がいるはずだ。
衆院選結果を踏まえ自民党は表面上、当面は岸田体制で行けるとの見方から党内の不協和音に蓋をしているようにみえる。
しかし、安倍元首相と菅義偉前首相の亀裂などの構造は大きく変わっていないのではないか。甘利明幹事長が（小選挙区落選により）影響力を失うことによって、菅氏や二階俊博前幹事長など非主流系実力者と、細田派（清和会）や岸田派（宏池会）など保守本流との不協和音は顕在化する可能性はある。
●反自民の受け皿に維新への期待
＜立教大学教授（社会学部） 砂川浩慶氏＞
大手メディアは衆院選で自民党の単独過半数獲得は微妙などと予測してきたが、今回の選挙結果は大きく外した。その理由として有権者の意識がかつてと比べ変化してきたことが考えられる。一つの要因は有権者の共産アレルギー。もう一つは日本維新の会に対する期待の大きさ。自民もダメだが立憲民主党もダメという有権者がなんとなく、維新を選んでいる。政治に詳しい人は、維新は自民よりも保守色が強い可能性も感じるが、そのような点が期待になっている。
一方、自民党で大物議員が多数小選挙区で落選したのは反自民、世代交代への期待も確認できる。
立憲民主党も、枝野幸男代表は（接戦となり）小選挙区獲得判明が日付変更後にずれ込み、辻元清美副代表は比例復活もできないなど、世代交代が進んだ面もある。
立憲・共産が伸び悩んだ理由には、岸田政権も分配を強調したため経済政策で差が小さくなった面もある。
世界的な潮流であるＬＧＢＴや気候変動問題への対応が衆院選で争点にならなかったことも懸念材料だ。維新と自公は是々非々で政策協力するとされているが、温暖化ガス削減や代替エネルギー政策ではなく、憲法改正や敵基地攻撃能力などのテーマのみであれば懸念材料だ。
●国債増発懸念いったん後退、幹事長人事を注視
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア債券ストラテジスト 稲留克俊氏＞
事前には自民党の議席が過半数に届かないとの懸念もあったが、結果は、自民党単独で絶対安定多数を確保した。岸田文雄政権が支持率てこ入れのために経済対策を大型化させるとの思惑は強まらず、円債市場で売り手掛かりとなることはなかった。
ただ岸田首相も既に経済対策を盛り込んだ補正予算を年内に成立させる意向を示しており、債券市場の注目は引き続き、その規模と財源となる国債増発に向いている。このため、選挙結果を受けて円債の買いにくさは弱まったものの、依然買いづらさは残ると言える。
もう１つ気がかりなのは、小選挙区で敗北して比例で復活当選した甘利明幹事長が辞任意向を示したことだ。仮に辞任が認められた場合、自民党内のパワーバランスがどうなるかには留意したい。結果として高市早苗政調会長の影響力が強まる場合は経済政策が大型化する可能性もあり、注視している。
●幹事長落選は岸田首相にとって敗北、既存政党にノー
＜法政大学大学院教授（現代政治分析） 白鳥浩氏＞
今回の選挙結果は、必ずしも岸田政権に対する信任ということにはなっていない。自民党は小選挙区で甘利明幹事長や塩谷立元文科相、石原伸晃元幹事長など大物議員が次々と落選している。
幹事長が落選するような選挙を強行したことで、参院選に向け「岸田下ろし」の胎動は起こるだろう。岸田氏にとっては敗北で、しかし敗北の中でも最悪ではなかったということだ。有権者が岸田首相に全ての政策で全権を委ねるということにはならず、今後の政権運営に厳しい目が注がれるだろう。
今回の衆院選、有権者は既存政党にノーを突き付けている。議席を伸ばしたのは維新の会とれいわ新撰組で、逆に自民党、立憲民主党、共産党が議席を減らしている。
これまで自民の安倍晋三政権や菅義偉首相政権は、一強多弱の枠組みの中で森友・加計学園問題などスキャンダルになりかねない問題を数の力によって乗り越えてきた。今回の選挙は、これに対して疑問符を突き付けたと言える。
しかし、有権者は必ずしも共産と立民の協力に賛同したわけではなかった。政策に隔たりがあるにもかかわらず選挙協力を進めたこの両党の在り方にも疑問府が付いた。
今回躍進した維新は、コロナ禍で大阪府の吉村洋文知事が強いリーダーシップをみせ独自の大阪モデルも展開し府民に安心感を与えてきた姿に、コロナ対策には必ずしも成功したとはいえない安倍・菅政権と違う選択肢を有権者は感じたのではないか。
また、維新が躍進した理由の一つは、コロナ禍で大規模集会や握手ができないなど従来型の選挙活動が制限される中で、ＳＮＳやブログでイメージを売ることに長けていたためだ。一方、与野党で大物議員の落選が相次いだのも同様の理由だろう。
●１２０円超の円安も視野、岸田政権の対応が注目
＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
自民単独で絶対安定多数となり、事前の予想調査と比べてもかなり強い結果となった。初動では株高・円安で反応している。中長期的には来年の通常国会運営や参院選の行方、自民党内事情については波紋が起きる可能性はあるものの、目先については岸田政権の安定運営は続くとみられ、今の初動の動きを継続していくとみている。
日本は、一時的だとみられていたサプライチェーン問題や資源価格の高騰が解決していないこともあり、コロナ禍で経済成長が弱まっている状況の中でインフレだけが進む「スローグフレーション」問題がある。また、黒田東彦日銀総裁は円安については総合的な見地から容認している。
一方で、他国は来年もインフレが続いてくとの見方が収斂していく中で、通貨高指向がみえる。その受け皿としての日本円の円安という話になりやすい。円安水準は今後一段と進む可能性がある。１２０円を超えるドル高／円安が想定され、岸田政権がそれに対してどのように対峙していくかが注目だ。
●政治の安定確認で円高リスクは後退
＜野村証券 チーフ為替ストラテジスト 後藤祐二朗氏＞
自民党が単独で過半数の議席を獲得する見通しとなったが、事前予想からは、ここまで自民党が健闘するとは思わなかったので、相当、伸びたという印象だ。株式市場では日経平均先物が上がっており、政治リスクが低下したことで株高で反応というのは非常に理にかなっている。株安に伴う円高のリスクは後退したようだ。
目先のドル／円相場は、１１３―１１５円のレンジで推移するとみている。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や英中銀の政策会合などイベントが多く、日本の政治イベントには反応しづらい状況だ。
ただ、衆院選を無難に通過して円高リスクが後退したことに加え、先週の黒田東彦日銀総裁の発言が円安余地を拡大させたとみている。ドルは１１３―１１５円で推移した後、どちらにブレークするかというと、ドル高／円安方向に振れる可能性が高いのではないか。
政策的な観点でいうと、次の参議院選挙でねじれを回避できるかどうかが重要になってくる。また、２０２３年４月黒田総裁の退任と、後任人事が政治的にも注目される。短期的には自民党の議席獲得はしっかりした結果となったが、今後の政権支持率を引き続き注視する必要があるだろう。
＜法政大学大学院教授（現代政治分析） 白鳥浩氏＞
今回の選挙結果は、必ずしも岸田政権に対する信任ということにはなっていない。自民党は小選挙区で甘利明幹事長や塩谷立元文科相、石原伸晃元幹事長など大物議員が次々と落選している。
幹事長が落選するような選挙を強行したことで、参院選に向け「岸田下ろし」の胎動は起こるだろう。岸田氏にとっては敗北で、しかし敗北の中でも最悪ではなかったということだ。有権者が岸田首相に全ての政策で全権を委ねるということにはならず、今後の政権運営に厳しい目が注がれるだろう。
今回の衆院選、有権者は既存政党にノーを突き付けている。議席を伸ばしたのは維新の会とれいわ新撰組で、逆に自民党、立憲民主党、共産党が議席を減らしている。
これまで自民の安倍晋三政権や菅義偉首相政権は、一強多弱の枠組みの中で森友・加計学園問題などスキャンダルになりかねない問題を数の力によって乗り越えてきた。今回の選挙は、これに対して疑問符を突き付けたと言える。
しかし、有権者は必ずしも共産と立民の協力に賛同したわけではなかった。政策に隔たりがあるにもかかわらず選挙協力を進めたこの両党の在り方にも疑問府が付いた。
今回躍進した維新は、コロナ禍で大阪府の吉村洋文知事が強いリーダーシップをみせ独自の大阪モデルも展開し府民に安心感を与えてきた姿に、コロナ対策には必ずしも成功したとはいえない安倍・菅政権と違う選択肢を有権者は感じたのではないか。
また、維新が躍進した理由の一つは、コロナ禍で大規模集会や握手ができないなど従来型の選挙活動が制限される中で、ＳＮＳやブログでイメージを売ることに長けていたためだ。一方、与野党で大物議員の落選が相次いだのも同様の理由だろう。
●１２０円超の円安も視野、岸田政権の対応が注目
＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
自民単独で絶対安定多数となり、事前の予想調査と比べてもかなり強い結果となった。初動では株高・円安で反応している。中長期的には来年の通常国会運営や参院選の行方、自民党内事情については波紋が起きる可能性はあるものの、目先については岸田政権の安定運営は続くとみられ、今の初動の動きを継続していくとみている。
日本は、一時的だとみられていたサプライチェーン問題や資源価格の高騰が解決していないこともあり、コロナ禍で経済成長が弱まっている状況の中でインフレだけが進む「スローグフレーション」問題がある。また、黒田東彦日銀総裁は円安については総合的な見地から容認している。
一方で、他国は来年もインフレが続いてくとの見方が収斂していく中で、通貨高指向がみえる。その受け皿としての日本円の円安という話になりやすい。円安水準は今後一段と進む可能性がある。１２０円を超えるドル高／円安が想定され、岸田政権がそれに対してどのように対峙していくかが注目だ。
●政治の安定確認で円高リスクは後退
＜野村証券 チーフ為替ストラテジスト 後藤祐二朗氏＞
自民党が単独で過半数の議席を獲得する見通しとなったが、事前予想からは、ここまで自民党が健闘するとは思わなかったので、相当、伸びたという印象だ。株式市場では日経平均先物が上がっており、政治リスクが低下したことで株高で反応というのは非常に理にかなっている。株安に伴う円高のリスクは後退したようだ。
目先のドル／円相場は、１１３―１１５円のレンジで推移するとみている。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や英中銀の政策会合などイベントが多く、日本の政治イベントには反応しづらい状況だ。
ただ、衆院選を無難に通過して円高リスクが後退したことに加え、先週の黒田東彦日銀総裁の発言が円安余地を拡大させたとみている。ドルは１１３―１１５円で推移した後、どちらにブレークするかというと、ドル高／円安方向に振れる可能性が高いのではないか。
政策的な観点でいうと、次の参議院選挙でねじれを回避できるかどうかが重要になってくる。また、２０２３年４月黒田総裁の退任と、後任人事が政治的にも注目される。短期的には自民党の議席獲得はしっかりした結果となったが、今後の政権支持率を引き続き注視する必要があるだろう。
●株価にベストの結果、来年１月半ばまでに３万２０００円も
＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
自民党が議席を大幅減少させながらも絶対過半数を占めるという今回の選挙結果は、株式市場にとってベストのシナリオと言えるのではないか。安定的な政権運営が可能となる半面、議席減と大物議員の落選という事実は、緊張感を保たせることになり、年末にかけて経済対策をしっかり行うことが期待できる。連立を組む公明党の議席増から、給付金やＧｏＴｏトラベルなども打ち出されそうだ。
経験則から言うと、与党が過半数を明確に確保した場合の株価は、向こう４週間ぐらいは堅調に推移するため、１１月は２万９０００円台での推移が考えられる。選挙後に３カ月間、堅調な地合いが続いた２０１７年１０月のケースに当てはめると、来年１月半ばごろまでに日経平均は３万２０００円を目指す相場展開になりそうだ。
●過半数維持はポジティブでも増税なら痛しかゆし
＜みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト 小林俊介氏＞
自民党が単独過半数割れであれば公明党のキャスティングボードが強まり自民党内で岸田おろしが始まりかねなかった。単独過半数維持により岸田首相は政策のフリーハンドを得ることができ基本的にポジティブだ。
ただ岸田首相の掲げる新自由主義の否定も信認を得たとみなし、補正予算や来年度予算の議論で、金融所得課税を含め富裕層に対する増税に強く踏み込んでくるようであれば、今回の自民党絶対安定多数の獲得は、マーケットにとっては痛しかゆしな面もある。来年の参院選も踏まえた対応が注目される。
一方、小さな政府路線を掲げる維新が票を伸ばした。甘利幹事長の後任が、大きな政府を掲げる岸田派・麻生派系列か、小さな政府志向の細田派系列か、なども今後の岸田政権の政策を占うリトマス試験紙になりそうだ。
●目先の株価にポジティブ、持続力には不透明感
＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏＞
衆院選の結果に対し、市場はひとまずポジティブに反応しそうだ。公明党が議席を伸ばした上、自民党単独でも絶対安定多数を確保し、政権基盤の安定が見えてきた。
ただ、これによって日本が大きく変わるとの期待感が出ているわけではない。自民党は、想定された以上には議席を減らさなかったが、それでも２桁減だ。来年の参院選で過半数を確保できるかは依然、不透明といえる。ねじれ国会の可能性が強まるようなら、市場からのポジティブな評価はあまり続かないかも知れない。
改革路線を打ち出していた日本維新の会が伸びた。立憲民主党が議席を減らすなど、自民党が善戦したのは野党の共闘が受け皿になり切れなかったことが背景にあり、有権者の消去法的な選択とみることが可能だ。
焦点は今後の政権運営に移る。選挙結果を受けて、自民党が危機感を抱いているならいいが、誤った自信につながるようなら、先行きの相場にはネガティブになり得る。
日経平均は、目先２万９０００円台での値固めとなりそうだ。ただ、選挙を通過した後は、市場の目線は企業決算に向かう。企業業績の懸念はくすぶり、短期間で３万円を超えて上昇ていくイメージはない。
●留保付きの自民勝利、政策は実質変化なしか
＜シティグループ証券 チーフエコノミスト 村嶋帰一氏＞
自民党は単独過半数ギリギリとの事前予想が多かっただけに、絶対安定多数を上回る議席を確保したことは健闘したと評価できるだろう。岸田文雄政権は一定の政治基盤を築いたと言える。
ただ、日本維新の会の躍進などをみると、自民党を積極的に評価した勝利とはみえない。自民党に懐疑的な票が維新に流れたと言える。その意味では留保付きの勝利だろう。
今後の政策は実質的には変わらない見通しだ。岸田氏は、選挙前には分配を強調していたが、終盤は成長を強調していた。来年の参院選に向けて、分配と成長のどちらかというわけではなく、両方掲げていくのではないか。
野党の候補一本化はあまりうまくいかなかった印象だ。自民党への反対票は立憲民主党から維新に流れ、立憲民主は最大野党として政権を担えるオプションとはみられていないことが示されてしまった。
来年の参院選は政権選択選挙ではなく、政局にはなりにくい。政策論議は今回不調だったが、今後も期待しにくいかもしれない。
一連の政治イベントを経ても、結局、何も変わらなかったという結論になるのではないか。
＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
自民党が議席を大幅減少させながらも絶対過半数を占めるという今回の選挙結果は、株式市場にとってベストのシナリオと言えるのではないか。安定的な政権運営が可能となる半面、議席減と大物議員の落選という事実は、緊張感を保たせることになり、年末にかけて経済対策をしっかり行うことが期待できる。連立を組む公明党の議席増から、給付金やＧｏＴｏトラベルなども打ち出されそうだ。
経験則から言うと、与党が過半数を明確に確保した場合の株価は、向こう４週間ぐらいは堅調に推移するため、１１月は２万９０００円台での推移が考えられる。選挙後に３カ月間、堅調な地合いが続いた２０１７年１０月のケースに当てはめると、来年１月半ばごろまでに日経平均は３万２０００円を目指す相場展開になりそうだ。
●過半数維持はポジティブでも増税なら痛しかゆし
＜みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト 小林俊介氏＞
自民党が単独過半数割れであれば公明党のキャスティングボードが強まり自民党内で岸田おろしが始まりかねなかった。単独過半数維持により岸田首相は政策のフリーハンドを得ることができ基本的にポジティブだ。
ただ岸田首相の掲げる新自由主義の否定も信認を得たとみなし、補正予算や来年度予算の議論で、金融所得課税を含め富裕層に対する増税に強く踏み込んでくるようであれば、今回の自民党絶対安定多数の獲得は、マーケットにとっては痛しかゆしな面もある。来年の参院選も踏まえた対応が注目される。
一方、小さな政府路線を掲げる維新が票を伸ばした。甘利幹事長の後任が、大きな政府を掲げる岸田派・麻生派系列か、小さな政府志向の細田派系列か、なども今後の岸田政権の政策を占うリトマス試験紙になりそうだ。
●目先の株価にポジティブ、持続力には不透明感
＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏＞
衆院選の結果に対し、市場はひとまずポジティブに反応しそうだ。公明党が議席を伸ばした上、自民党単独でも絶対安定多数を確保し、政権基盤の安定が見えてきた。
ただ、これによって日本が大きく変わるとの期待感が出ているわけではない。自民党は、想定された以上には議席を減らさなかったが、それでも２桁減だ。来年の参院選で過半数を確保できるかは依然、不透明といえる。ねじれ国会の可能性が強まるようなら、市場からのポジティブな評価はあまり続かないかも知れない。
改革路線を打ち出していた日本維新の会が伸びた。立憲民主党が議席を減らすなど、自民党が善戦したのは野党の共闘が受け皿になり切れなかったことが背景にあり、有権者の消去法的な選択とみることが可能だ。
焦点は今後の政権運営に移る。選挙結果を受けて、自民党が危機感を抱いているならいいが、誤った自信につながるようなら、先行きの相場にはネガティブになり得る。
日経平均は、目先２万９０００円台での値固めとなりそうだ。ただ、選挙を通過した後は、市場の目線は企業決算に向かう。企業業績の懸念はくすぶり、短期間で３万円を超えて上昇ていくイメージはない。
●留保付きの自民勝利、政策は実質変化なしか
＜シティグループ証券 チーフエコノミスト 村嶋帰一氏＞
自民党は単独過半数ギリギリとの事前予想が多かっただけに、絶対安定多数を上回る議席を確保したことは健闘したと評価できるだろう。岸田文雄政権は一定の政治基盤を築いたと言える。
ただ、日本維新の会の躍進などをみると、自民党を積極的に評価した勝利とはみえない。自民党に懐疑的な票が維新に流れたと言える。その意味では留保付きの勝利だろう。
今後の政策は実質的には変わらない見通しだ。岸田氏は、選挙前には分配を強調していたが、終盤は成長を強調していた。来年の参院選に向けて、分配と成長のどちらかというわけではなく、両方掲げていくのではないか。
野党の候補一本化はあまりうまくいかなかった印象だ。自民党への反対票は立憲民主党から維新に流れ、立憲民主は最大野党として政権を担えるオプションとはみられていないことが示されてしまった。
来年の参院選は政権選択選挙ではなく、政局にはなりにくい。政策論議は今回不調だったが、今後も期待しにくいかもしれない。
一連の政治イベントを経ても、結局、何も変わらなかったという結論になるのではないか。
●世代交代選挙、立民受け皿になれず
＜政治評論家（元自民党政調会長室長） 田村重信氏＞
今回の選挙は、小選挙区で立民の小沢一郎氏、自民党の石原伸晃氏や野田毅氏らが落選しており、世代交代が進んだ選挙だ。
自民党の議席が大きく減らなかったのは、立憲民主党が受け皿になれなかったためだ。維新の会は大阪で受け皿になれたので、議席が大きく伸びた。立民の議席が最終的に伸び悩むと、枝野幸男代表の進退が問題になる可能性がある。
自民は首相が菅義偉氏から岸田文雄氏に代わりフレッシュさがあったが、立民は代表が枝野氏のまま。共産党は２０年も同じメンバーが執行部にいる。有権者は現状に不満があるのだから、党首も変えられない政党は変わらないとみているのだろう。
＊内容を追加しました。
＜政治評論家（元自民党政調会長室長） 田村重信氏＞
今回の選挙は、小選挙区で立民の小沢一郎氏、自民党の石原伸晃氏や野田毅氏らが落選しており、世代交代が進んだ選挙だ。
自民党の議席が大きく減らなかったのは、立憲民主党が受け皿になれなかったためだ。維新の会は大阪で受け皿になれたので、議席が大きく伸びた。立民の議席が最終的に伸び悩むと、枝野幸男代表の進退が問題になる可能性がある。
自民は首相が菅義偉氏から岸田文雄氏に代わりフレッシュさがあったが、立民は代表が枝野氏のまま。共産党は２０年も同じメンバーが執行部にいる。有権者は現状に不満があるのだから、党首も変えられない政党は変わらないとみているのだろう。
＊内容を追加しました。
甘利明の後任幹事長・茂木敏充も問題だらけ！
1億2000万円の使途不明金、有権者買収、報道潰し、パワハラ・セクハラまで
2021年11月03日 08:10 リテラ
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=209&from=voice&id=6726522
写真自民党HPより
我が世の春から一転、衆院選では小選挙区で敗北した責任をとって自民党の幹事長を辞任した甘利明氏。選挙中の街頭演説では「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」などと叫んでいたと報じられたが、口利き賄賂問題の説明もせずに逃げたことに対し、有権者が賢明な判断を下したというわけだ。
だが、問題なのは、岸田文雄首相が甘利氏の後任に選んだのが、茂木敏充外相だったこと。というのも、茂木氏には1億2000万円以上もの使途不明金問題があり、さらに公選法違反が濃厚な疑惑まで抱えているからだ。
まず、1億2000万円の使途不明金について。これは昨年末に共同通信が報じたもので、〈茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2016〜19年、使途の詳細が分からない支出が全体の約97％、1億2千万円以上〉にもなっているという。
そのカラクリはこうだ。まず、問題の「後援会総連合会」は茂木氏の資金管理団体から2016〜2019年のあいだに1億円を超える寄附を受けているのだが、「後援会総連合会」は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないために支出の公開基準がゆるく、金の流れが確認できない状態になっている。
実際、2019年の「後援会総連合会」の収支報告書を見ると、茂木氏の資金管理団体から2850万円もの寄附を受け、支出額も2874万8285円にのぼっているにもかかわらず、支出先が明かされているのは印刷費の53万5662円だけ。ちなみに、「後援会総連合会」と資金管理団体の会計責任者は同一人物、所在地も連絡先も同じだ。
つまり、資金管理団体から公開基準がゆるい政治団体に巨額の金を流すことによって、政治団体がブラックボックスとなり金の流れを見えなくしている、というわけだ。
無論、1億2000万円以上もの巨額を何に使ったのか、茂木氏には国民に明らかにする責任がある。ところが、茂木氏の事務所は共同通信の取材に対して「総連合会は国会議員関係政治団体ではない。政治資金は法令にのっとり処理、報告している」などと言い張るだけ。〈使途の詳細などについては回答しなかった〉というのだ。
だが、茂木氏はこの問題以上に悪質かつ違法性の高い疑惑を抱えている。それは、2017年に「週刊新潮」（新潮社）がスクープした「有権者買収」疑惑だ。
●有権者に「衆議院手帖」と「線香セット」を配っていた行為は公選法違反
茂木氏の有権者買収とはいったいどういうものだったのか。「週刊新潮」は2017年8月、当時経済再生相だった茂木氏が自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を毎年3000部（180万円分に相当）も配布していたことを報道。しかも、後援会費を払っていない人に手帖を配っていたという多数の証言を突きつけた。
後援会費を払っていないとなれば、彼らは名前を貸しているだけに過ぎず、そうなれば一般の有権者と変わらない。そして、彼らが受け取った手帖は、600円で販売されているれっきとした「有価物」だ。選挙区内で有権者に有価物を配れば、それは公選法で禁じられている「寄附」にあたる。
しかし、茂木氏は同誌発売日にすぐさまコメントを発表し、〈衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません〉と否定した。だが、「週刊新潮」はさらなる爆弾を投下する。「手帖の贈呈者リストと個別の配布数」が書き込まれた内部資料を入手し、その手帖を受け取った当事者たちから「後援会には名前を貸しているだけ」「党員資格はないし党費も支払っていません」という証言を掲載したのだ。
1億2000万円の使途不明金、有権者買収、報道潰し、パワハラ・セクハラまで
2021年11月03日 08:10 リテラ
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=209&from=voice&id=6726522
写真自民党HPより
我が世の春から一転、衆院選では小選挙区で敗北した責任をとって自民党の幹事長を辞任した甘利明氏。選挙中の街頭演説では「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」などと叫んでいたと報じられたが、口利き賄賂問題の説明もせずに逃げたことに対し、有権者が賢明な判断を下したというわけだ。
だが、問題なのは、岸田文雄首相が甘利氏の後任に選んだのが、茂木敏充外相だったこと。というのも、茂木氏には1億2000万円以上もの使途不明金問題があり、さらに公選法違反が濃厚な疑惑まで抱えているからだ。
まず、1億2000万円の使途不明金について。これは昨年末に共同通信が報じたもので、〈茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2016〜19年、使途の詳細が分からない支出が全体の約97％、1億2千万円以上〉にもなっているという。
そのカラクリはこうだ。まず、問題の「後援会総連合会」は茂木氏の資金管理団体から2016〜2019年のあいだに1億円を超える寄附を受けているのだが、「後援会総連合会」は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないために支出の公開基準がゆるく、金の流れが確認できない状態になっている。
実際、2019年の「後援会総連合会」の収支報告書を見ると、茂木氏の資金管理団体から2850万円もの寄附を受け、支出額も2874万8285円にのぼっているにもかかわらず、支出先が明かされているのは印刷費の53万5662円だけ。ちなみに、「後援会総連合会」と資金管理団体の会計責任者は同一人物、所在地も連絡先も同じだ。
つまり、資金管理団体から公開基準がゆるい政治団体に巨額の金を流すことによって、政治団体がブラックボックスとなり金の流れを見えなくしている、というわけだ。
無論、1億2000万円以上もの巨額を何に使ったのか、茂木氏には国民に明らかにする責任がある。ところが、茂木氏の事務所は共同通信の取材に対して「総連合会は国会議員関係政治団体ではない。政治資金は法令にのっとり処理、報告している」などと言い張るだけ。〈使途の詳細などについては回答しなかった〉というのだ。
だが、茂木氏はこの問題以上に悪質かつ違法性の高い疑惑を抱えている。それは、2017年に「週刊新潮」（新潮社）がスクープした「有権者買収」疑惑だ。
●有権者に「衆議院手帖」と「線香セット」を配っていた行為は公選法違反
茂木氏の有権者買収とはいったいどういうものだったのか。「週刊新潮」は2017年8月、当時経済再生相だった茂木氏が自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を毎年3000部（180万円分に相当）も配布していたことを報道。しかも、後援会費を払っていない人に手帖を配っていたという多数の証言を突きつけた。
後援会費を払っていないとなれば、彼らは名前を貸しているだけに過ぎず、そうなれば一般の有権者と変わらない。そして、彼らが受け取った手帖は、600円で販売されているれっきとした「有価物」だ。選挙区内で有権者に有価物を配れば、それは公選法で禁じられている「寄附」にあたる。
しかし、茂木氏は同誌発売日にすぐさまコメントを発表し、〈衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません〉と否定した。だが、「週刊新潮」はさらなる爆弾を投下する。「手帖の贈呈者リストと個別の配布数」が書き込まれた内部資料を入手し、その手帖を受け取った当事者たちから「後援会には名前を貸しているだけ」「党員資格はないし党費も支払っていません」という証言を掲載したのだ。
さらに、同誌は2018年1月にまたもスクープを飛ばす。今度は、選挙区内の有権者に線香を配っていた、という問題だ。
じつは、茂木氏の選挙区では、新盆に線香を茂木本人、あるいは秘書が配り歩くことが〈風物詩〉となっており、茂木事務所の関係者の証言によると、その線香の値段は1000〜1500円。茂木本人が配るのは「規模の小さくない企業の社長とか日頃から大きなサポートを受けている方や、そのご両親が亡くなった時に限って」。「それ以外の親しい人」については秘書が対応していたという。
しかも、同誌は栃木5区の有権者にも取材。「新盆に秘書が線香を持ってきたか？」と質問すると、あっさりと「はい。はい。覚えています」と回答。別の有権者も「お線香だったか、かもしんねえ」「箱に入ってたね、幾つかね。6つだか5つだか、折箱みたいなんに入ってた」と答えているのだ。
●有権者買収問題を報道しないよう、大手メディアの幹部に連絡していた茂木敏充
前述したように、選挙区内の有権者に有価物を配る行為は公選法違反にあたる。事実、小野寺五典・元防衛相は選挙区内で有権者に自分の名前が入った線香セット（計50数万円相当）を配ったことが発覚し公選法違反で書類送検、2000年にはこの問題で議員辞職に追い込まれている。また、自身の選挙区でうちわを無料配布したことが発覚した松島みどり氏も法相を辞任した。過去の例から考えても、茂木氏は大臣辞職、議員辞職に相当するものだったのだ。
にもかかわらず、この悪質な有権者買収疑惑について、大手メディアの報道はほどなくしてフェードアウト。じつは、そうした裏で茂木氏はメディアに対して「報道潰し」をおこなっていた。
「週刊新潮」によると、第一報の後に茂木氏は「大手メディアの幹部」にこんな連絡をしていたというのだ。
「総務省のお墨付きがあるから、何の問題もない。だから新潮に乗っかると誤報になっちゃうよ」
もしこれが事実であればなんとも姑息な話だが、実際に毎日新聞や地元・下野新聞、テレビ朝日などは茂木氏の言い分ばかりを垂れ流していた、と当時「週刊新潮」は指摘している。
説明責任を果たさないまま逃げつづけた甘利氏を幹事長のポストから引きずり下ろしたというのに、その後釜は「有権者買収」疑惑を抱え、挙げ句、自ら報道潰しを仕掛けていた人物……。だが、茂木氏に対しては、別のかたちでも“幹事長失格”の声があがっている。それは、パワハラ・セクハラ気質と差別問題だ。
茂木氏の差別問題というのは、昨年2020年8月の外相会見で起こった。質疑応答でジャパンタイムズの大住マグダレナ記者が「在留外国人を対象にした入国規制」について「背景になった科学的な根拠を具体的に教えてください」と質問。しかし、茂木氏は質問された科学的根拠については一切答えなかったため、大住記者は「すみません、科学的な根拠について」と問い直したのだが、すると茂木氏は「What do you mean by scientific？」と英語で話しはじめたのだ。
これには大住記者が「日本語でいいです。そんなに馬鹿にしなくても大丈夫です」と返したが、茂木氏は「馬鹿にしてないです。いや、馬鹿にしてないです。まったく馬鹿にしてないです」と釈明。だが、さらに酷いのはこのあとで、茂木氏は「出入国管理の問題ですから、出入国管理庁にお尋ねください」と訊かれた質問に答えなかったばかりか、「お分かりいただけましたか？」「日本語、分かっていただけましたか？」と言い放ったのだ。
肝心の質問に答えない上、日本語でしっかり質問されているのに高圧的かつバカにしたような態度で「日本語、分かっていただけましたか？」などと嫌味たらしく畳み掛ける。外国人に対して母語でない言語をめぐりあげつらうこの発言は人種差別そのものだ。さらにこの振る舞いからは茂木氏の差別性と同時にパワハラ気質も伺える。
●「週刊新潮」が報じた茂木のセクハラ 平成研究会の懇親会で女性記者に…
そうした茂木氏のパワハラ気質が剥き出しになったのが、昨年2月19日の衆院予算委員会だ。この日の予算委では黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題について、安倍晋三首相の発言との辻褄合わせのために国会答弁を撤回・修正した人事院の松尾恵美子・給与局長（その後、事務総長に昇格）が山尾志桜里衆院議員から追及を受けていたのだが、松尾局長が答弁に立っていた際、後ろの閣僚席に座っていた茂木氏がまるで鬼監督のような表情で口元を左手で隠しながら何やら指示。茂木氏はこのとき手で払いのけるような動きをしており、中継動画の音声には「帰れ、帰れ」という声が入っていた。
茂木氏は安倍元首相と同様に国会審議中にヤジをしょっちゅう飛ばすことでも有名だが、答弁に立つ官僚に厳しい口調で指示を出すその様子は、国会軽視であると同時にパワハラそのものだった。
実際、茂木氏は以前から「人望がない」「下の者に対する態度がきつい」という評判がたびたび報じられ、無名の当選2回新人議員時代の段階から「約5年で秘書が38人も辞めた」と週刊誌に書かれたほど。また、2017年には「週刊文春」（文藝春秋）で茂木氏の元秘書が「ある秘書は、会合で人の動員がうまくできなかったことで怒りを買い、便所で土下座をさせられたことがあるそうです」と証言していた。
だが、茂木氏にはこうしたパワハラ問題だけではなく、セクハラ疑惑まである。2016年に茂木氏が党三役に返り咲いて政調会長になった際に話題になったのは、茂木氏に張り付く番記者の16社中7社が女性であること。政治部記者は男性が大半であるため、この割合は異例であると「週刊新潮」が指摘したのだが、そんななかで茂木氏のこんな“セクハラ”が取り上げられていた。
それは、茂木氏の所属派閥・平成研究会の研修会の懇親会でのこと。茂木氏はゴシック体で「いぬのさんぽ」と書かれた薄い紙を女性記者に見せ、「裏返して読んでみて」と指示したという。これは何のことかというと、ゴシック体の「さ」の字は、裏返すと「ち」に読める。つまり、男性器名を大勢の人の前で女性記者に口にさせようとしたというのである。同記事ではほかにも、男女構わず記者にブランド自慢やワイン自慢、果ては手品と称して女性記者の手を握るなど、茂木氏のパワハラ＆セクハラが次々に書かれていた。
金の問題のみならず、パワハラ・セクハラ常習疑惑まで──。岸田首相がこんな人望のない人物を幹事長に据えたのは、言うまでもなく安倍元首相の顔色を伺ってのこと。実際、茂木氏は麻生太郎・副総裁だけではなく安倍元首相とも近く、今年5月に「ポスト菅」候補について訊かれた際には、岸田氏や加藤勝信氏らより先に茂木氏の名前を挙げ、「誰もが手腕を評価している」と述べていた。ようするに、甘利氏から顔がすげ替えられただけで、茂木幹事長に代わっても安倍元首相が強い影響力を持つことは間違いない。
自浄作用もなく、腐りつづけたままの自民党。だが、自民党にはDappi問題を筆頭に、説明が求められている数々の問題がある。茂木氏の幹事長就任の会見では、本人の使途不明金や公選法違反疑惑と合わせ、ぜひメディアにはDappi問題の追及もおこなってもらいたい。
（編集部）
リテラ
維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
日刊ゲンダイ 公開日：2021/11/03 06:00 更新日：2021/11/04 14:24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904
今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から４倍近い41議席まで増やし、第３党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。
イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。
維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。
近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった。
立憲には惜敗率91.8％でも復活できなかった候補が
選挙区で次点にもなれなかった候補が続々の復活（Ｃ）日刊ゲンダイ
＜フォト・下部＞
立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。
例えば沖縄３区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8％。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのか」と言いたくもなる。
「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞ』のノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟１区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」（政界関係者）
今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。
日刊ゲンダイ 公開日：2021/11/03 06:00 更新日：2021/11/04 14:24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904
今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から４倍近い41議席まで増やし、第３党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。
イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。
維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。
近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった。
立憲には惜敗率91.8％でも復活できなかった候補が
選挙区で次点にもなれなかった候補が続々の復活（Ｃ）日刊ゲンダイ
＜フォト・下部＞
立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。
例えば沖縄３区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8％。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのか」と言いたくもなる。
「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞ』のノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟１区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」（政界関係者）
今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。
「茂木新幹事長」が嫌われまくるワケ “茂木に比べればあの人は神様”…
…永田町、霞が関、党本部からの証言
11/4(木) 15:25配信 デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4f007e9c0249e68e1b1d4ea659fd851420323b
◆パワハラ気味なのが透けて見える「接遇メモ」の存在
フォト・当選10回、外相、経産相、政調会長などを歴任した
選挙を取り仕切る甘利明前幹事長（72）が選挙区で敗北し、お鉢が回ってきたのが茂木敏充前外相（66）。永田町や霞が関では「部下にはしたいけど、上司にはしたくない」人として知られている。指示が細かすぎてキレやすくパワハラ気味で被害を受けた官僚も少なくなく、かつて「茂木接遇メモ」が出回ったこともある。それに少し触れながら、新幹事長の人となりを紹介する。
茂木氏は東大経済学部を卒業して丸紅に入社。その後、読売新聞を経てハーバード大ケネディ行政大学院に留学。帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社した。
1993年に旧栃木2区から日本新党公認で出馬し初当選。日本新党の解党後は無所属となり、95年に自民党に入党した。96年の総選挙では栃木5区から自民党公認で当選している。
当選3回で初入閣して以降、経産相、経済再生担当相、外相、自民党選挙対策委員長、政調会長を歴任。派閥は平成研（旧竹下派）で会長代行を務める。当選10回でこれだけの要職を務めてきたのに総裁選への出馬はゼロ。このあたりに茂木氏の人間性を解くヒントがありそうだ。
◆茂木さんの手下って誰なんだろう
政治部記者によると、
「何度も記者同士で、“茂木さんの手下って誰なんだろう”って話をしたことがありますが、名前が出てこないんですよね。2016年、額賀さん（福志郎・元財務相）の後継に竹下さん（亘・元総務会長）が就任するという話を共同通信が流したとき、必死で潰そうとしていたのが印象的でした。竹下さんは今年亡くなりましたが、それでも茂木さんの肩書は会長代行のまま。引退しても派内に大きな影響力を持つ青木さん（幹雄・元官房長官）は茂木さんを信用しておらず、小渕さん（優子・元経産相）に繋ぎたいと考えているようです」
ここ最近は派閥の若手の面倒を少しは見るようになったというが、なかなか厳しい評価を受けているようだ。党内では政調会長、選挙対策委員長を務めてきたが、
「『人づくり革命』を所管する大臣もやっていましたが、何かの間違いなんじゃないでしょうか。ネチネチと物事をあげつらってくるのが本当に嫌」
といった党職員の指摘があり、新幹事長に仕える面々には早くも緊張が走っている。
続いて、霞が関での「茂木評」はどうか。茂木氏が第3次安倍第3次改造内閣（2017年8月発足）で経済再生相を務めることになった際のエピソードだ。
◆次は茂木らしいぞ
「茂木さんの前任の石原さん（伸晃・元幹事長）は常々、“オレって（政治とカネの問題で辞任した）甘利さん（明）のリリーフだからさ。そろそろ代えてくれないかなぁ”と内閣府の幹部の前でボヤいていたんです」
と、あるキャリア官僚。
「それが改造直前に石原さん独自のルートで、“次は茂木らしいぞ”と言いだして、幹部らの雰囲気は通夜のようになりました。石原さんのやる気のなさをなじっていた彼らも、“あの茂木が来るくらいなら石原さんは神様”と大仰ながら言っていたほど。それくらい茂木さんは嫌われているんです」
その内閣改造報道の際には、「茂木外相へ」という文字が新聞紙面をにぎわせてもいた。
「茂木さんはかねて外相を希望し、安倍首相にもそれは伝わっていたようですが、あの『外相へ』報道は外務省がリークしたという説がもっぱら。“茂木がウチに来るのだけは勘弁。今の政権は報道を逆張りするから、書かせて話自体をなくしちゃえ”ということだったと言われています」（同）
「春風接人」とは、やさしい春の風のようにあたたかく人に接することを意味する。他ならぬ茂木氏の座右の銘でもあるというが、霞が関には指示が細かすぎてキレやすくパワハラ気味で被害を受けたキャリア官僚は少なくない。そんな彼らの間で出回った「茂木接遇リスト」の中身を少し紹介しておこう。
…永田町、霞が関、党本部からの証言
11/4(木) 15:25配信 デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4f007e9c0249e68e1b1d4ea659fd851420323b
◆パワハラ気味なのが透けて見える「接遇メモ」の存在
フォト・当選10回、外相、経産相、政調会長などを歴任した
選挙を取り仕切る甘利明前幹事長（72）が選挙区で敗北し、お鉢が回ってきたのが茂木敏充前外相（66）。永田町や霞が関では「部下にはしたいけど、上司にはしたくない」人として知られている。指示が細かすぎてキレやすくパワハラ気味で被害を受けた官僚も少なくなく、かつて「茂木接遇メモ」が出回ったこともある。それに少し触れながら、新幹事長の人となりを紹介する。
茂木氏は東大経済学部を卒業して丸紅に入社。その後、読売新聞を経てハーバード大ケネディ行政大学院に留学。帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社した。
1993年に旧栃木2区から日本新党公認で出馬し初当選。日本新党の解党後は無所属となり、95年に自民党に入党した。96年の総選挙では栃木5区から自民党公認で当選している。
当選3回で初入閣して以降、経産相、経済再生担当相、外相、自民党選挙対策委員長、政調会長を歴任。派閥は平成研（旧竹下派）で会長代行を務める。当選10回でこれだけの要職を務めてきたのに総裁選への出馬はゼロ。このあたりに茂木氏の人間性を解くヒントがありそうだ。
◆茂木さんの手下って誰なんだろう
政治部記者によると、
「何度も記者同士で、“茂木さんの手下って誰なんだろう”って話をしたことがありますが、名前が出てこないんですよね。2016年、額賀さん（福志郎・元財務相）の後継に竹下さん（亘・元総務会長）が就任するという話を共同通信が流したとき、必死で潰そうとしていたのが印象的でした。竹下さんは今年亡くなりましたが、それでも茂木さんの肩書は会長代行のまま。引退しても派内に大きな影響力を持つ青木さん（幹雄・元官房長官）は茂木さんを信用しておらず、小渕さん（優子・元経産相）に繋ぎたいと考えているようです」
ここ最近は派閥の若手の面倒を少しは見るようになったというが、なかなか厳しい評価を受けているようだ。党内では政調会長、選挙対策委員長を務めてきたが、
「『人づくり革命』を所管する大臣もやっていましたが、何かの間違いなんじゃないでしょうか。ネチネチと物事をあげつらってくるのが本当に嫌」
といった党職員の指摘があり、新幹事長に仕える面々には早くも緊張が走っている。
続いて、霞が関での「茂木評」はどうか。茂木氏が第3次安倍第3次改造内閣（2017年8月発足）で経済再生相を務めることになった際のエピソードだ。
◆次は茂木らしいぞ
「茂木さんの前任の石原さん（伸晃・元幹事長）は常々、“オレって（政治とカネの問題で辞任した）甘利さん（明）のリリーフだからさ。そろそろ代えてくれないかなぁ”と内閣府の幹部の前でボヤいていたんです」
と、あるキャリア官僚。
「それが改造直前に石原さん独自のルートで、“次は茂木らしいぞ”と言いだして、幹部らの雰囲気は通夜のようになりました。石原さんのやる気のなさをなじっていた彼らも、“あの茂木が来るくらいなら石原さんは神様”と大仰ながら言っていたほど。それくらい茂木さんは嫌われているんです」
その内閣改造報道の際には、「茂木外相へ」という文字が新聞紙面をにぎわせてもいた。
「茂木さんはかねて外相を希望し、安倍首相にもそれは伝わっていたようですが、あの『外相へ』報道は外務省がリークしたという説がもっぱら。“茂木がウチに来るのだけは勘弁。今の政権は報道を逆張りするから、書かせて話自体をなくしちゃえ”ということだったと言われています」（同）
「春風接人」とは、やさしい春の風のようにあたたかく人に接することを意味する。他ならぬ茂木氏の座右の銘でもあるというが、霞が関には指示が細かすぎてキレやすくパワハラ気味で被害を受けたキャリア官僚は少なくない。そんな彼らの間で出回った「茂木接遇リスト」の中身を少し紹介しておこう。
◆使われなかった栄養ドリンクは持って帰って
内容は茂木氏が経産相を務めていた2014年当時のもので、外遊の際に事務方がどう振る舞うべきなのかについて引継ぎを念頭に担当者がまとめたものだ。好きな食べ物・飲み物、絶対に避けるべき航空会社、ホテルやクルマのグレード、携帯やネット、現地で買うお土産、目的地で待たされたり携帯の電波が悪かったりするのが大嫌いなキャラクターに至るまで、これでもかというくらい細かくビッシリ説明されている。例えば飲食については以下の通りだ。
《水は「エビアン」、お茶は「お〜いお茶」、コーラは「コカ・コーラ ゼロ」という指定あり》
《栄養ドリンクとして、メガシャキ、葛根湯ドリンク、ユンケルの3本セットを日本からロジ担部隊で持参する必要がある。使われなかった栄養ドリンクは、現地で勝手に消費するのではなく、日本に持って帰って、秘書官室に返却する必要がある》
《ルームサービス等で（大臣の好きな）麺類を注文する際には、大臣に提供するタイミングについて細心の注意を払うことが必要。大臣のフライトが50分遅延したため、冷麺ができてから提供するまでのタイミングが20分ほどずれ、麺がかたまった状態だったため、硬くて食べられないと大激怒していた》
《最近は朝食や昼食、夜食にカップラーメンやカップ焼きそば（ペヤングソース焼きそば）を要望されることが多くなってきているので、出発前に秘書官室からカップ麺と割り箸を受け取り、ロジ担当者らで手分けして持って行く必要がある》
◆（可能な限り女性マッサージ師）
航空会社やホテルのサービスにも注文は多い。
《〇〇航空は絶対に避ける。大臣から「最悪な航空会社」と過去にコメントがあった。逆に大臣から「〇〇空港（メモでは実名=以下同）は最高。ファーストクラスのCAのしつこくない対応が良い」とコメントあり》
《日系・外資系問わず、ファーストクラス設定のあるフライトを最優先とすること。しかし、〇〇航空のファーストクラスのサービス等は他の航空会社に比べると全然良くなかったため、極力避けること》
《空港火災を理由に飛行機での移動手段が絶たれそうになった場合でも、大臣から、車等を利用して国境を越え、最終目的地に行くように指示をされる等、かなり無茶なことも要望される可能性がある》
ホテルについては、
《ちなみにベッドの上に用意する枕の数については4つとすること》
《最近の出張では、マッサージを常に求められるため、訪問先でマッサージが受けられるよう、マッサージ師（可能な限り女性マッサージ師）の派遣可能性、時間と料金、キャンセルポリシー等を事前に確認しておく必要がある》
といった内容だ。
◆ファブリーズ等の消臭剤で
特筆すべきは、「タバコ」だ。その項目がわざわざ設けられ、《プライオリティ最優先。何よりもまずタバコ。タバコが吸えるか吸えないかで大臣の機嫌が大きく変わる》とあり、こう続く。
《タバコの銘柄は、昨年まではセブンスター（ソフトタイプ）だったが、今年に入ってからは、ネオシーダー（タバコ風味の咳止め薬（指定第2類医薬品）に変更。最近はまた、セブンスターに戻りつつある。タバコとライターは秘書官、警護官らが常にすぐに出せるように持ち歩いている》
《車の中、宿泊部屋、勉強会部屋、空港貴賓室、大使公邸、レストランなど、ありとあらゆる場所で吸える環境を整えることが必要。特に大臣にとって重要な公務案件の直前は、勉強会部屋や車中において集中的に勉強をされることが多く、その時に連続してタバコを吸われる傾向があるため、その場面でタバコが吸えないと相当不機嫌になる》
《経由地と最終目的地での貴賓室使用の際に、個室が禁煙部屋の場合は要注意。事前に支援をお願いしている大使館や総領事館に対し、いきなり禁煙の個室に案内するのではなく、まずはタバコが吸える場所（屋外含む）に案内してもらうことが絶対に必要》
《禁煙部屋でも、事務方がちゃんとその場所が禁煙と伝えなかった場合に、タバコを吸ってしまう可能性もあるため、大臣がその部屋を退出した後は、換気の徹底と、ファブリーズ等の消臭剤を使用する等の対応が必要》
事務方はつらいよという声が聞こえてきそうだ。
デイリー新潮取材班
2021年11月4日 掲載
改憲勢力 狙いは９条
憲法大行動 田村副委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-04/2021110402_01_0.html?__from=mixi
（写真）あいさつする田村智子副委員長＝３日、国会正門前
３日に国会正門前で行われた「平和といのちと人権を！１１・３憲法大行動」（主催・総がかり行動実行委員会など）では、各野党を代表して日本共産党の田村智子副委員長、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社民党の福島瑞穂党首がスピーチしました。
田村氏は、総選挙での野党共闘を振り返り、「今、私たちに『不断の努力』が求められている。この努力を断ち切ったり、後退させたりすれば、喜ぶのは強権政治を推し進めてきた勢力、改憲を狙う勢力だ」と強調しました。
総選挙後に、自民、公明、維新が改憲をあおっていることを告発。改憲勢力が口実にする教育無償化や環境権について、「必要なのは憲法をどうするかという議論ではなく、教育無償化に向けて現実政治をどう動かすかということであり、問われているのは、石炭火力発電所建設や原発新造計画など、目の前の環境破壊をどう止めるかだ」と訴えました。
その上で、改憲勢力が狙う本丸は憲法９条だと指摘し、「私たちは、『安保法制＝戦争法を絶対許さない、一日も早く廃止を』との思いを原点に市民と野党の共闘をこの６年、前に進める努力をしてきた」と力を込めました。
台湾海峡での米中の武力衝突が懸念されるもとで、「このアジアで武力衝突、戦争をおこさないためにどうするのか。まさに市民と野党の共闘の原点にたった議論と運動が求められている」と強調。「戦争をおこしてはいけないという思いで、市民と野党の共闘が始まった。日本国憲法が花開く新しい時代を切り開くために私たち日本共産党も頑張りぬく」と表明しました。
立憲民主党の近藤氏は「いま、あらゆることで憲法がないがしろにされている。憲法の精神を生かすことこそ、われわれ政治の役割だ」と訴えました。
社民党の福島氏は、「憲法改悪の動きと、今日からまた、とことんたたかおう。『戦争はしない』『基本的人権は重要』。そのことを一人ひとりが胸に刻み、広げていこう」と呼びかけました。
憲法大行動 田村副委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-04/2021110402_01_0.html?__from=mixi
（写真）あいさつする田村智子副委員長＝３日、国会正門前
３日に国会正門前で行われた「平和といのちと人権を！１１・３憲法大行動」（主催・総がかり行動実行委員会など）では、各野党を代表して日本共産党の田村智子副委員長、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社民党の福島瑞穂党首がスピーチしました。
田村氏は、総選挙での野党共闘を振り返り、「今、私たちに『不断の努力』が求められている。この努力を断ち切ったり、後退させたりすれば、喜ぶのは強権政治を推し進めてきた勢力、改憲を狙う勢力だ」と強調しました。
総選挙後に、自民、公明、維新が改憲をあおっていることを告発。改憲勢力が口実にする教育無償化や環境権について、「必要なのは憲法をどうするかという議論ではなく、教育無償化に向けて現実政治をどう動かすかということであり、問われているのは、石炭火力発電所建設や原発新造計画など、目の前の環境破壊をどう止めるかだ」と訴えました。
その上で、改憲勢力が狙う本丸は憲法９条だと指摘し、「私たちは、『安保法制＝戦争法を絶対許さない、一日も早く廃止を』との思いを原点に市民と野党の共闘をこの６年、前に進める努力をしてきた」と力を込めました。
台湾海峡での米中の武力衝突が懸念されるもとで、「このアジアで武力衝突、戦争をおこさないためにどうするのか。まさに市民と野党の共闘の原点にたった議論と運動が求められている」と強調。「戦争をおこしてはいけないという思いで、市民と野党の共闘が始まった。日本国憲法が花開く新しい時代を切り開くために私たち日本共産党も頑張りぬく」と表明しました。
立憲民主党の近藤氏は「いま、あらゆることで憲法がないがしろにされている。憲法の精神を生かすことこそ、われわれ政治の役割だ」と訴えました。
社民党の福島氏は、「憲法改悪の動きと、今日からまた、とことんたたかおう。『戦争はしない』『基本的人権は重要』。そのことを一人ひとりが胸に刻み、広げていこう」と呼びかけました。
国費の無駄遣い2108億円、GoTo不正利用も 会計検査院報告 269
2021年11月05日 12:09 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=6729101
会計検査院は5日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が210件、2108億円あったとする2020年度の決算検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表した。新型コロナウイルスの感染拡大のため、実地検査を前年度より4割抑制。このため、指摘件数は1994年以降最少だった昨年度を下回った。
省庁・団体別の指摘金額では、財務省が1603億5268万円で最多となった。農林水産省227億7018万円、NTT西日本107億2639万円、住宅金融支援機構86億9079万円と続いた。
新型コロナ対策については「多額の国費が投入されている」との理由から、改善要求に至らない事業でも現時点の調査状況を盛り込んだ。「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けの布マスクや介護施設などに配るために調達した布マスクについては、3割近くが倉庫に保管されたままで多額の保管費がかかったと指摘。観光や飲食店を支援する「Go To」事業や雇用調整助成金でも、不正利用などの問題が複数あったなどとした。（後藤遼太）
朝日新聞デジタルで読む
2021年11月05日 12:09 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=6729101
会計検査院は5日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が210件、2108億円あったとする2020年度の決算検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表した。新型コロナウイルスの感染拡大のため、実地検査を前年度より4割抑制。このため、指摘件数は1994年以降最少だった昨年度を下回った。
省庁・団体別の指摘金額では、財務省が1603億5268万円で最多となった。農林水産省227億7018万円、NTT西日本107億2639万円、住宅金融支援機構86億9079万円と続いた。
新型コロナ対策については「多額の国費が投入されている」との理由から、改善要求に至らない事業でも現時点の調査状況を盛り込んだ。「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けの布マスクや介護施設などに配るために調達した布マスクについては、3割近くが倉庫に保管されたままで多額の保管費がかかったと指摘。観光や飲食店を支援する「Go To」事業や雇用調整助成金でも、不正利用などの問題が複数あったなどとした。（後藤遼太）
朝日新聞デジタルで読む
アベノマスク保管になぜ6億円？ 日本郵便から佐川へ移動にまたお金 330
2021年11月05日 12:09 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=6729103
会計検査院が5日に岸田文雄首相に提出した2020年度の決算検査報告では、大量の在庫が残る「アベノマスク」などの布マスクの保管に6億円以上の高額の費用がかかった経緯などが盛り込まれた。
布マスクは、政府が調達した計2億9千万枚のうち3割近い約8300万枚（115億1千万円相当）が今年3月末時点で倉庫に保管されていた。昨年8月からの保管費用に計6億96万円かかっていたことが判明。支払先は、日本郵便が5億2265万円、佐川急便が7831万円だった。
検査院によると、介護施設向けの一律配布が昨夏に中止になったため、配送を担う日本郵便が急きょ、昨年8月以降に保管業務も受け持つことになった。保管対象は、介護施設や妊婦向けの布マスクのほか、全世帯向けのアベノマスク約400万枚も含む計8千万枚以上に上った。国は11月以降は佐川急便と契約し、同社が保管を始めた。
厚生労働省によると、日本郵便は当初配送業務だけで保管は想定しておらず、保管場所も十分になかった。そのため倉庫業者などに委託するなどして、経費がかさんだという。
同省は費用を節約しようと一般競争入札で落札した佐川急便と契約した。しかし、日本郵便の保管場所から佐川の倉庫へ移すのにも更に費用がかかってしまった。段ボールに詰め替えたりラベルを貼り替えたりといった諸経費も膨らみ、日本郵便への支払いは結果的に5億円を超えた。
続きはこちら
朝日新聞デジタル
2021年11月05日 12:09 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=6729103
会計検査院が5日に岸田文雄首相に提出した2020年度の決算検査報告では、大量の在庫が残る「アベノマスク」などの布マスクの保管に6億円以上の高額の費用がかかった経緯などが盛り込まれた。
布マスクは、政府が調達した計2億9千万枚のうち3割近い約8300万枚（115億1千万円相当）が今年3月末時点で倉庫に保管されていた。昨年8月からの保管費用に計6億96万円かかっていたことが判明。支払先は、日本郵便が5億2265万円、佐川急便が7831万円だった。
検査院によると、介護施設向けの一律配布が昨夏に中止になったため、配送を担う日本郵便が急きょ、昨年8月以降に保管業務も受け持つことになった。保管対象は、介護施設や妊婦向けの布マスクのほか、全世帯向けのアベノマスク約400万枚も含む計8千万枚以上に上った。国は11月以降は佐川急便と契約し、同社が保管を始めた。
厚生労働省によると、日本郵便は当初配送業務だけで保管は想定しておらず、保管場所も十分になかった。そのため倉庫業者などに委託するなどして、経費がかさんだという。
同省は費用を節約しようと一般競争入札で落札した佐川急便と契約した。しかし、日本郵便の保管場所から佐川の倉庫へ移すのにも更に費用がかかってしまった。段ボールに詰め替えたりラベルを貼り替えたりといった諸経費も膨らみ、日本郵便への支払いは結果的に5億円を超えた。
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朝日新聞デジタル
安倍元首相の凋落と不人気ぶりが話題に…地元・山口“お国入り選挙”でも2万票減、焦る本人
公開日：2021/11/05 06:00 更新日：2021/11/05 10:16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296959
安倍晋三
林芳正
石破茂
河野太郎
衆院選出陣式で久々のたすき姿の安倍元首相（Ｃ）共同通信社
拡大する
今回の衆院選を経て、「3A」の覇権は終わるということか。選挙区で落選した甘利前幹事長の失脚に続き、政界では安倍元首相の凋落が話題になっている。選挙区で圧倒的に勝利してきた安倍元首相の集票力に衰えが見え始めたからだ。
【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）
◇ ◇ ◇
公示日の10月19日、安倍元首相の姿は地元の山口県下関市にあった。選挙区の山口４区で第一声を上げたのは12年ぶりのことだ。
首相在任中は全国各地を飛び回り、地元には帰らなかったが、本人不在でも過去３回の衆院選は常に10万票以上を獲得。70％を超える得票率で圧勝してきた。今回は地元入りしたことで、さらなる得票が見込まれていた。
「最終盤の29日からも地元で選挙活動をしていたので驚きました。自ら選挙カーに乗って選挙区を遊説して回っていた。ジャーナリストの桜井よしこ氏も応援に駆けつけ、『安倍さんを全国一の得票で当選させましょう』と訴えていました」（地元関係者）
投開票日、当選の知らせを党本部ではなく地元で受けたのも12年ぶりだ。もちろん早々と「当確」が打たれたが、その勝ち方は安倍元首相にとって誤算だったのではないか。
◆ライバルの河野氏、石破氏、林芳正氏に完敗
地元・山口4区には、安倍元首相の”モリカケ桜‟で全国から厳しい目が…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「全国一」を目指したはずが、安倍元首相の得票数は８万448票と、前回2017年衆院選から２万4000票も減らした。得票率も70％を下回ってしまった。12年ぶりに地元で選挙活動に精を出した割に、意外なほどの不人気ぶりがうかがえる。
得票数でいえば、全国１位は21万515票を獲得した河野太郎前行革担当相（神奈川15区）だった。05年の小泉純一郎元首相（19万7037票）、09年の鳩山由紀夫元首相（20万1461票）を超え、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の歴代最多得票記録を塗り替えた。
得票率では石破茂元幹事長（鳥取１区）が84.07％で全国トップだった。
今回の衆院選の投票率は55.93％と戦後３番目に低い水準だったが、都道府県別に見ると、山口県の投票率は49.67％で最下位。全国で50％を割ったのは山口県だけだ。中でも安倍元首相の山口４区は前回から8.95ポイントも減って48.64％という低投票率を記録した。
「山口４区には、“モリカケ桜”などの問題がこれだけ噴出しても安倍氏を信任するのかと、全国から厳しい目が注がれていた。地元の有権者も、安倍氏には入れたくないが、他に有力な対抗馬もいないからと棄権した人が多かったのでしょう。“安倍離れ”が進む危機感が12年ぶりの地元入りにつながったのかもしれません。今では山口県全体の期待が、総理総裁を目指して衆院山口３区に鞍替えした林芳正氏に移っているように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
林元文科相は９万6983票を得て、得票率も76.94％という圧勝だった。甘利前幹事長の辞任を受けて幹事長にスライドする茂木外相の後任にも名前が挙がる。外相就任なら、首相候補として林氏に対する地元の期待はますます高まるだろう。安倍元首相は完全に「過去の人」になってしまう。
「その焦りもあって、今月中の派閥復帰を画策していると聞きます。細田派の細田会長が衆院議長に就任すれば、会長の座が空く。細田派から安倍派に衣替えし、最大派閥の領袖として影響力を堅持するつもりでしょう」（自民党関係者）
いいかげん、後進に道を譲ればいいのに、権力欲と自己顕示欲は衰えないようだ。
植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
« 野党共闘潰しに血眼大手メディア | トップページ | 六産別党は国民民主だけでたくさん »
2021年11月 4日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-8f3e6c.html
無理な同居が不幸の原因
「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」との間にある違いは何か。
違いが重要で決定的なら、両者が同居することに矛盾と無理がある。
「共産党と共闘しない勢力」の代表が「連合六産別」と「国民民主党」。
この人々の主張は次の傾向を持つ。
１．戦争法制＝安保法制を容認
２．原発稼働を容認
３．新自由主義経済政策を容認＝消費税増税を容認
これが基本政策。
これに対して「共産党と共闘する勢力」の主張には次の傾向がある。
１．戦争法制＝安保法制に反対
２．原発稼働ゼロ
３．共生の経済政策＝消費税減税・廃止
これが基本政策。
根本的な相違がある。
この勢力が同居していることに矛盾がある。
２０１７年に旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分離したとき、矛盾解消が期待された。
立憲民主党が「共産党と共闘する勢力」として分離・独立したと理解された。
実際、立憲民主党は共産党の選挙協力を得て議席を増やした。
ところが、紆余曲折があった。
背景に「共産党と共闘する勢力」が拡大することを阻止しなければならないという既得権勢力の思惑があった。
１９６０年に民社党が創設された。
日本の革新勢力が一枚岩で連帯することを阻止するための工作だった。
民社党の創設に資金支援したのがＣＩＡ。
民社党の支援母体とされたのが大企業御用組合連合体である「同盟」だった。
日本の革新勢力が大同団結して選挙に臨むと、いつでも政治刷新、政権交代が生じ得る。
実際、２００９年には鳩山内閣が誕生した。
日本の既得権勢力にとっての「悪夢」だった。
この「悪夢」を繰り返さないこと。
これが日本の既得権勢力の至上命題である。
旧民主党＝旧民進党が分離・分裂して、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分かれることは、既得権勢力にとって極めてリスクが大きい。
立憲民主党と国民民主党に分離・分割されて、この方向感が鮮明になった。
「共産党と共闘しない勢力」としての国民民主党が弱体化して立憲民主党が拡大した。
この状況を踏まえて、日本の既得権勢力が立憲民主党に手を入れた。
立憲民主党をかく乱し、立憲民主党が「共産党と共闘する勢力」として純化することを阻止しようとした。
工作部隊の先頭に立ったのが「連合」。
「連合」は旧同盟系組合と旧総評系組合が核になって構築された連合体だが、その主導権を確保したのは旧同盟系組合である「六産別」。
電力、電機、自動車、鉄鋼、機械、金属、繊維、流通等の大企業御用組合連合だ。
連合加盟組合員数は約７００万人。
そのうちの約６割に当たる約４００万人が「六産別」組合員。
全労働者の６％に過ぎない。
全労働者の６％に過ぎない大企業御用組合連合が立憲民主党に介入し、立憲民主党が振り回されている。
ＣＩＡをバックボーンとする彼らの目的は対米隷属・新自由主義追求日本政治を堅持すること。
この目的から、日本の革新勢力の大同団結を妨害している。
立憲民主党がこの混乱から抜けきれないなら、新たに革新連合を創設することが必要になる。
共産党、れいわ、社民と立憲民主党内の革新勢力が大同団結することが必要になる。
立憲民主党が第二自公の方向に進むなら国民民主党と差異がなくなる。
両者が合流しても主権者の強い支持は得られない。
政治刷新を求める日本の主権者は、第二自公勢力と明確に訣別する判断を示すことが必要になる。
鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd
１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a
のご高覧も賜りたい。
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2021年11月 4日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-8f3e6c.html
無理な同居が不幸の原因
「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」との間にある違いは何か。
違いが重要で決定的なら、両者が同居することに矛盾と無理がある。
「共産党と共闘しない勢力」の代表が「連合六産別」と「国民民主党」。
この人々の主張は次の傾向を持つ。
１．戦争法制＝安保法制を容認
２．原発稼働を容認
３．新自由主義経済政策を容認＝消費税増税を容認
これが基本政策。
これに対して「共産党と共闘する勢力」の主張には次の傾向がある。
１．戦争法制＝安保法制に反対
２．原発稼働ゼロ
３．共生の経済政策＝消費税減税・廃止
これが基本政策。
根本的な相違がある。
この勢力が同居していることに矛盾がある。
２０１７年に旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分離したとき、矛盾解消が期待された。
立憲民主党が「共産党と共闘する勢力」として分離・独立したと理解された。
実際、立憲民主党は共産党の選挙協力を得て議席を増やした。
ところが、紆余曲折があった。
背景に「共産党と共闘する勢力」が拡大することを阻止しなければならないという既得権勢力の思惑があった。
１９６０年に民社党が創設された。
日本の革新勢力が一枚岩で連帯することを阻止するための工作だった。
民社党の創設に資金支援したのがＣＩＡ。
民社党の支援母体とされたのが大企業御用組合連合体である「同盟」だった。
日本の革新勢力が大同団結して選挙に臨むと、いつでも政治刷新、政権交代が生じ得る。
実際、２００９年には鳩山内閣が誕生した。
日本の既得権勢力にとっての「悪夢」だった。
この「悪夢」を繰り返さないこと。
これが日本の既得権勢力の至上命題である。
旧民主党＝旧民進党が分離・分裂して、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分かれることは、既得権勢力にとって極めてリスクが大きい。
立憲民主党と国民民主党に分離・分割されて、この方向感が鮮明になった。
「共産党と共闘しない勢力」としての国民民主党が弱体化して立憲民主党が拡大した。
この状況を踏まえて、日本の既得権勢力が立憲民主党に手を入れた。
立憲民主党をかく乱し、立憲民主党が「共産党と共闘する勢力」として純化することを阻止しようとした。
工作部隊の先頭に立ったのが「連合」。
「連合」は旧同盟系組合と旧総評系組合が核になって構築された連合体だが、その主導権を確保したのは旧同盟系組合である「六産別」。
電力、電機、自動車、鉄鋼、機械、金属、繊維、流通等の大企業御用組合連合だ。
連合加盟組合員数は約７００万人。
そのうちの約６割に当たる約４００万人が「六産別」組合員。
全労働者の６％に過ぎない。
全労働者の６％に過ぎない大企業御用組合連合が立憲民主党に介入し、立憲民主党が振り回されている。
ＣＩＡをバックボーンとする彼らの目的は対米隷属・新自由主義追求日本政治を堅持すること。
この目的から、日本の革新勢力の大同団結を妨害している。
立憲民主党がこの混乱から抜けきれないなら、新たに革新連合を創設することが必要になる。
共産党、れいわ、社民と立憲民主党内の革新勢力が大同団結することが必要になる。
立憲民主党が第二自公の方向に進むなら国民民主党と差異がなくなる。
両者が合流しても主権者の強い支持は得られない。
政治刷新を求める日本の主権者は、第二自公勢力と明確に訣別する判断を示すことが必要になる。
鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd
１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
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室井佑月「アベノミクスの検証を」 36
2021年11月04日 11:30 AERA dot.
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=voice&id=6727648
「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です」
そう岸田首相は、就任後初の所信表明演説で語った。
新しい資本主義？ その後、岸田首相はこうつづけた。
「新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘されています」
「『分配なくして次の成長なし』。このことも、私は、強く訴えます」
ようやくアベノミクスの弊害について検証するのかなと思った。しかし、違った。その後、岸田さんはこう述べた。
「成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します」
成長してもうかったぶん分配するって、それって結局、アベノミクスの考え方と変わらない。
日本では円安が進んでいる。直近では2年11カ月ぶりの安さだし、もう少し長期で見ても、最も円高だった2011年10月31日の1ドル75円と比べると、円の価値は3分の2の66％になったことになる。
2011年当時、円高で輸出産業が大変だといってる人はいた。なので、そのとき政権与党だった民主党をいまだに悪くいう人もいる。
では、あたしたちの暮らしはどうだったか。あのとき、あたしたちは輸入品が安く買え、海外旅行へバンバン行けてた。
コロナのせいではない。コロナが広まる前であっても、海外旅行へ行けば、以前とは違い何を買うにも国内より高くなっていることにため息が出たものだ。
それどころではない、昨今では、感染減による需要回復や天候不順もあいまって、小麦、コーヒー、食用油といった生活必需品が値上がりしている。
ガソリンもだ。ガソリンが全国平均で1リットル160円超になった。2020年5月の125円から比べると28％の値上がりだ。配送や輸送にガソリン代は乗せられる。こうなると、なにもかも値上がりしていきそうだ。
アベノミクスの第1の矢は、金融緩和で日銀が株を買うことだった。第2の矢は、財政出動で政府がどんどんお金を使うことだった。そして、第3の矢は、まともに放たれることはなく、日本経済はアベノミクスの約8年間ほとんど成長しなかった。
それは経済の実態が成長しない＝増えないのにお金だけをどんどん増やすということで、それはつまりあたしたちのお金の価値がどんどん下がるということだったのでは？ アベノミクスであたしたちの多くは貧しくなったんじゃないのかな？
新しい資本主義とかどうでもいいから、アベノミクスの検証をしていただきたい。
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中
※週刊朝日 2021年11月12日号
2021年11月04日 11:30 AERA dot.
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=voice&id=6727648
「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です」
そう岸田首相は、就任後初の所信表明演説で語った。
新しい資本主義？ その後、岸田首相はこうつづけた。
「新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘されています」
「『分配なくして次の成長なし』。このことも、私は、強く訴えます」
ようやくアベノミクスの弊害について検証するのかなと思った。しかし、違った。その後、岸田さんはこう述べた。
「成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します」
成長してもうかったぶん分配するって、それって結局、アベノミクスの考え方と変わらない。
日本では円安が進んでいる。直近では2年11カ月ぶりの安さだし、もう少し長期で見ても、最も円高だった2011年10月31日の1ドル75円と比べると、円の価値は3分の2の66％になったことになる。
2011年当時、円高で輸出産業が大変だといってる人はいた。なので、そのとき政権与党だった民主党をいまだに悪くいう人もいる。
では、あたしたちの暮らしはどうだったか。あのとき、あたしたちは輸入品が安く買え、海外旅行へバンバン行けてた。
コロナのせいではない。コロナが広まる前であっても、海外旅行へ行けば、以前とは違い何を買うにも国内より高くなっていることにため息が出たものだ。
それどころではない、昨今では、感染減による需要回復や天候不順もあいまって、小麦、コーヒー、食用油といった生活必需品が値上がりしている。
ガソリンもだ。ガソリンが全国平均で1リットル160円超になった。2020年5月の125円から比べると28％の値上がりだ。配送や輸送にガソリン代は乗せられる。こうなると、なにもかも値上がりしていきそうだ。
アベノミクスの第1の矢は、金融緩和で日銀が株を買うことだった。第2の矢は、財政出動で政府がどんどんお金を使うことだった。そして、第3の矢は、まともに放たれることはなく、日本経済はアベノミクスの約8年間ほとんど成長しなかった。
それは経済の実態が成長しない＝増えないのにお金だけをどんどん増やすということで、それはつまりあたしたちのお金の価値がどんどん下がるということだったのでは？ アベノミクスであたしたちの多くは貧しくなったんじゃないのかな？
新しい資本主義とかどうでもいいから、アベノミクスの検証をしていただきたい。
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中
※週刊朝日 2021年11月12日号
赤木さん労災認定の文書 人事院が不開示決定を取り消し 森友改ざん
毎日新聞 2021/11/5 14:48（最終更新 11/5 14:48） 454文字
https://mainichi.jp/articles/20211105/k00/00m/040/112000c
赤木俊夫さん＝遺族提供
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の公務災害（労災）の認定理由について、人事院が「不開示」としていた決定を10月29日付で取り消したことが判明した。赤木さんの妻雅子さん（50）の代理人弁護士が明らかにした。
妻側は労災認定の関連文書の開示を求めたが、人事院は「業務に支障が出る恐れがある」などとして認定理由や当時の健康状態など大部分を不開示にした。妻側はこの決定への不服を申し立て、総務省の審査会も9月、「不開示決定の理由や根拠の記載が皆無。決定は違法で取り消すべきだ」と人事院に答申していた。
代理人によると、人事院は今回の裁決書で審査会の答申を追認し、不開示決定を違法と認めたという。
妻側によると、赤木さんは改ざん作業を強いられてうつ病になり、2018年3月に自ら命を絶った。財務局は19年2月に労災と認定した。国側は赤木さんの労災認定理由について、妻が提訴した国家賠償請求訴訟で報告書を提出している。【芝村侑美】
毎日新聞
毎日新聞 2021/11/5 14:48（最終更新 11/5 14:48） 454文字
https://mainichi.jp/articles/20211105/k00/00m/040/112000c
赤木俊夫さん＝遺族提供
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の公務災害（労災）の認定理由について、人事院が「不開示」としていた決定を10月29日付で取り消したことが判明した。赤木さんの妻雅子さん（50）の代理人弁護士が明らかにした。
妻側は労災認定の関連文書の開示を求めたが、人事院は「業務に支障が出る恐れがある」などとして認定理由や当時の健康状態など大部分を不開示にした。妻側はこの決定への不服を申し立て、総務省の審査会も9月、「不開示決定の理由や根拠の記載が皆無。決定は違法で取り消すべきだ」と人事院に答申していた。
代理人によると、人事院は今回の裁決書で審査会の答申を追認し、不開示決定を違法と認めたという。
妻側によると、赤木さんは改ざん作業を強いられてうつ病になり、2018年3月に自ら命を絶った。財務局は19年2月に労災と認定した。国側は赤木さんの労災認定理由について、妻が提訴した国家賠償請求訴訟で報告書を提出している。【芝村侑美】
毎日新聞
次点との差わずか３９１票…衆院選小選挙区、自民当選者２割が辛勝
2021/11/04 07:01
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211103-OYT1T50230/
差５ポイント未満３４人 前回比１・３倍
今回の衆院選小選挙区で、次点候補と得票率５ポイント未満の差で辛勝した自民党候補は３４人に上った。２０１２年衆院選の２倍、前回１７年の１・３倍に上り、政権復帰以降では最多となった。得票率差５ポイント未満で勝利した野党側は２８人だった。立憲民主党など５野党が候補一本化を進める中、自民が接戦区をわずかな差で制したことが党勢維持につながったとみられる。
長崎４区で接戦を制して喜ぶ自民党の北村誠吾氏（１日午前１時５５分、長崎県佐世保市松浦町で）
「選挙戦の最中はずっと不安で五里霧中だった。本当に感無量だ」。１日未明、接戦の末に長崎４区での当選が判明した自民の北村誠吾・元地方創生相（７４）は胸をなで下ろした。次点の立民新人とは３９１票差で、得票率では０・３０ポイント差だった。小選挙区を制した自民候補１８７人（追加公認は含まず）の中で最も僅差での勝利だった。
今回の衆院選では、自民の小選挙区当選者の約２割に当たる３４人が、次点候補との得票率の差が５ポイント未満だった。政権復帰した１２年は１７人だったが、１４年は２２人、１７年は２７人と、選挙を重ねるたびに増えている。今回の３４人のうち３３人は、５野党の統一候補との接戦に持ち込まれた上で勝利しており、自民幹部も野党の候補一本化について「一定の効果はあった」と認めざるを得なかった。
得票率差が５ポイント未満だった６２の接戦区を地域別にみると、野党の地盤が強い北海道では立民の３勝２敗、無党派層が厚い東京都では立民の５勝３敗と、自民は苦しめられた。これに対し、労組票が強いとされる愛知県で自民が４勝０敗、立民が地盤を築く長野県で自民が２勝０敗と接戦を制し、沖縄県でも、自民が１勝１敗に持ち込んだ。
野党共闘に競り勝ったことに、自民の世耕弘成参院幹事長は「我が党が最後の力を振り絞って接戦区を制したことが、今回の数字に出ている」と胸を張った。
一方、次点候補との得票率差が１０ポイント未満で当選した自民候補は５９人だった。自民候補が５ポイント減らして次点候補が５ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で５９人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる２３３議席を確保できなかった可能性もあった。
１２年の衆院選以降、１０ポイント以上の得票率差で圧勝した自民候補は減り続け、今回の衆院選では１２８人と、１２年の約７割にまで落ち込んでいる。１選挙区につき１人だけが当選する小選挙区制は、世論の風向きで当落が左右されやすく、閣僚の一人は「いっそう緊張感を持って政権運営に当たらなければならない」と気を引き締めた。
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自民「魔の３回生」、９割強が当選…無所属で出馬の田野瀬氏も追加公認
2021/11/04 07:01
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211103-OYT1T50230/
差５ポイント未満３４人 前回比１・３倍
今回の衆院選小選挙区で、次点候補と得票率５ポイント未満の差で辛勝した自民党候補は３４人に上った。２０１２年衆院選の２倍、前回１７年の１・３倍に上り、政権復帰以降では最多となった。得票率差５ポイント未満で勝利した野党側は２８人だった。立憲民主党など５野党が候補一本化を進める中、自民が接戦区をわずかな差で制したことが党勢維持につながったとみられる。
長崎４区で接戦を制して喜ぶ自民党の北村誠吾氏（１日午前１時５５分、長崎県佐世保市松浦町で）
「選挙戦の最中はずっと不安で五里霧中だった。本当に感無量だ」。１日未明、接戦の末に長崎４区での当選が判明した自民の北村誠吾・元地方創生相（７４）は胸をなで下ろした。次点の立民新人とは３９１票差で、得票率では０・３０ポイント差だった。小選挙区を制した自民候補１８７人（追加公認は含まず）の中で最も僅差での勝利だった。
今回の衆院選では、自民の小選挙区当選者の約２割に当たる３４人が、次点候補との得票率の差が５ポイント未満だった。政権復帰した１２年は１７人だったが、１４年は２２人、１７年は２７人と、選挙を重ねるたびに増えている。今回の３４人のうち３３人は、５野党の統一候補との接戦に持ち込まれた上で勝利しており、自民幹部も野党の候補一本化について「一定の効果はあった」と認めざるを得なかった。
得票率差が５ポイント未満だった６２の接戦区を地域別にみると、野党の地盤が強い北海道では立民の３勝２敗、無党派層が厚い東京都では立民の５勝３敗と、自民は苦しめられた。これに対し、労組票が強いとされる愛知県で自民が４勝０敗、立民が地盤を築く長野県で自民が２勝０敗と接戦を制し、沖縄県でも、自民が１勝１敗に持ち込んだ。
野党共闘に競り勝ったことに、自民の世耕弘成参院幹事長は「我が党が最後の力を振り絞って接戦区を制したことが、今回の数字に出ている」と胸を張った。
一方、次点候補との得票率差が１０ポイント未満で当選した自民候補は５９人だった。自民候補が５ポイント減らして次点候補が５ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で５９人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる２３３議席を確保できなかった可能性もあった。
１２年の衆院選以降、１０ポイント以上の得票率差で圧勝した自民候補は減り続け、今回の衆院選では１２８人と、１２年の約７割にまで落ち込んでいる。１選挙区につき１人だけが当選する小選挙区制は、世論の風向きで当落が左右されやすく、閣僚の一人は「いっそう緊張感を持って政権運営に当たらなければならない」と気を引き締めた。
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お詫び行脚と請求書の山、忘れたころに税金 衆院選落ちた人の「その後」
11/5(金) 20:15配信 まいどなニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/64475f5493b5c2835c23c6bc3cd153b64b65ddbb
選挙で落選した人は、その後どうなるのだろうか
※画像はイメージです／ぱくたそ（www.pakutaso.com）
衆議院選挙が終わり、候補者には容赦ない審判が下され、当選・落選が決まった。当選した人は、初登庁する姿や、議員バッチをつけてもらう姿が、テレビなどで「お決まりの絵」のように披露されているが、「落選した人」はどうなっているのだろうか。
【写真】「このハゲ〜」騒動の裏に隠された真実とは 豊田真由子が語る、選挙と政治のリアル
■最大の試練は「選挙費用の精算」
まず、投票日の翌日からお詫び行脚がはじまる。落下傘などで支援者が少ない人で1週間から2週間、支援者が多い人となると3カ月から半年、ただただお詫びとお礼に回るという日々が始まる。当選した時とは違い、訪問先の空気も重く、足取りは重い。候補者本人は淡々とこれをこなすわけだ。
同時に行われるのが、選挙事務所の撤去、加えて国会議員の場合は議員会館・議員宿舎の引き上げだ。続々と入居してくる初当選議員に、執務室や宿舎を明け渡さねばならない。任期中に溜まりに溜まった書類や備品たちをどこかに保管しなければならない。
そして、「選挙費用の清算」という最大の試練が訪れる。
事務所の借り上げ、印刷費、人件費、電話等備品のリース代など…。大きい選挙の場合、ほとんど本人が知らないところで湯水のように使われた、それら費用の清算が迫られる。場合によっては、借り入れによって選挙費用を賄っているケースもあり、最悪のケースでは夜逃げというシナリオもありうる。事実「当選しなけければ夜逃げするしかなかった」と話す現職議員に何度も出くわしたし、選挙後行方知れずの方もいる。まさに、落選は地獄の一丁目だといえよう。
■税金は忘れたころにやってくる
これらを乗り越えて、お詫び行脚を済ませたころにやってくるのが、税金だ。
市民税などは前年度所得に掛かるので、現職議員が落選し無一文の無職になっていようとも前年度並みの税金が来る。これは落選者共通の悩みで、百万単位での税金の支払いに四苦八苦する方は非常に多い。私の知人では学資保険を解約して捻出した者もいた。とにかく払わないわけにはいかないので借りてでも払う。ここまで来て、一旦選挙の整理は終わる。
そして、次に引退するのか、もう一度頑張るのかという進退だ。基本的にここまでは支援してもらった手前すぐに辞めるとは言えず、「次も頑張る」というケースが多いが、実際は引退を心に決めている者もいる。
■先立つものがないと続かない政治の世界
引退組にせよ再チャレンジ組にせよ、逃げられないのはお金の話。霞を食って生きられない。資金に余裕がある者は躊躇なく再チャレンジを選べるが、先立つものがないと再チャレンジもままならない。
実際、落選し続けてもチャレンジし続けている人は例外なく何らかの資金的なバックボーンがある者に限られる。仮に多くの支援者がカンパをして支えてくれたとしても、それは政治活動の為の資金であって、生活費には充てられない。「勝つまでやり続ける！」というのは簡単だが、兵糧尽きて戦が続けられないのと同様、お金が尽きたら継続はできない。
「今度こそ」と歯を食いしばりながら、一方で「明日からの生活どうしよう」と頭を抱えているのが落選者の今だというのが現実なのだ。
◆村山 祥栄（むらやま・しょうえい）前京都市会議員、大正大学客員教授。1978年京都市生まれ。専修大学在学中は松沢成文氏の秘書を務める。リクルートを経て京都市議に。2010年、京都党を発足。2020年2月の京都市長選で出馬も惜敗。現在は大正大学客員教授。
まいどなニュース
11/5(金) 20:15配信 まいどなニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/64475f5493b5c2835c23c6bc3cd153b64b65ddbb
選挙で落選した人は、その後どうなるのだろうか
※画像はイメージです／ぱくたそ（www.pakutaso.com）
衆議院選挙が終わり、候補者には容赦ない審判が下され、当選・落選が決まった。当選した人は、初登庁する姿や、議員バッチをつけてもらう姿が、テレビなどで「お決まりの絵」のように披露されているが、「落選した人」はどうなっているのだろうか。
【写真】「このハゲ〜」騒動の裏に隠された真実とは 豊田真由子が語る、選挙と政治のリアル
■最大の試練は「選挙費用の精算」
まず、投票日の翌日からお詫び行脚がはじまる。落下傘などで支援者が少ない人で1週間から2週間、支援者が多い人となると3カ月から半年、ただただお詫びとお礼に回るという日々が始まる。当選した時とは違い、訪問先の空気も重く、足取りは重い。候補者本人は淡々とこれをこなすわけだ。
同時に行われるのが、選挙事務所の撤去、加えて国会議員の場合は議員会館・議員宿舎の引き上げだ。続々と入居してくる初当選議員に、執務室や宿舎を明け渡さねばならない。任期中に溜まりに溜まった書類や備品たちをどこかに保管しなければならない。
そして、「選挙費用の清算」という最大の試練が訪れる。
事務所の借り上げ、印刷費、人件費、電話等備品のリース代など…。大きい選挙の場合、ほとんど本人が知らないところで湯水のように使われた、それら費用の清算が迫られる。場合によっては、借り入れによって選挙費用を賄っているケースもあり、最悪のケースでは夜逃げというシナリオもありうる。事実「当選しなけければ夜逃げするしかなかった」と話す現職議員に何度も出くわしたし、選挙後行方知れずの方もいる。まさに、落選は地獄の一丁目だといえよう。
■税金は忘れたころにやってくる
これらを乗り越えて、お詫び行脚を済ませたころにやってくるのが、税金だ。
市民税などは前年度所得に掛かるので、現職議員が落選し無一文の無職になっていようとも前年度並みの税金が来る。これは落選者共通の悩みで、百万単位での税金の支払いに四苦八苦する方は非常に多い。私の知人では学資保険を解約して捻出した者もいた。とにかく払わないわけにはいかないので借りてでも払う。ここまで来て、一旦選挙の整理は終わる。
そして、次に引退するのか、もう一度頑張るのかという進退だ。基本的にここまでは支援してもらった手前すぐに辞めるとは言えず、「次も頑張る」というケースが多いが、実際は引退を心に決めている者もいる。
■先立つものがないと続かない政治の世界
引退組にせよ再チャレンジ組にせよ、逃げられないのはお金の話。霞を食って生きられない。資金に余裕がある者は躊躇なく再チャレンジを選べるが、先立つものがないと再チャレンジもままならない。
実際、落選し続けてもチャレンジし続けている人は例外なく何らかの資金的なバックボーンがある者に限られる。仮に多くの支援者がカンパをして支えてくれたとしても、それは政治活動の為の資金であって、生活費には充てられない。「勝つまでやり続ける！」というのは簡単だが、兵糧尽きて戦が続けられないのと同様、お金が尽きたら継続はできない。
「今度こそ」と歯を食いしばりながら、一方で「明日からの生活どうしよう」と頭を抱えているのが落選者の今だというのが現実なのだ。
◆村山 祥栄（むらやま・しょうえい）前京都市会議員、大正大学客員教授。1978年京都市生まれ。専修大学在学中は松沢成文氏の秘書を務める。リクルートを経て京都市議に。2010年、京都党を発足。2020年2月の京都市長選で出馬も惜敗。現在は大正大学客員教授。
まいどなニュース
安倍政権以前はそうではなかった…記者クラブが忖度に拍車をかけた根本原因
11/5(金) 9:16配信 プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b513353ebb32a2c6891bdd4057a867385ee04d6
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／RichLegg
首相会見では、新型コロナウイルス対応や経済対策など国民の生活を左右する重要政策について質疑応答が行なわれる。映画監督で作家の森達也さんと東京新聞記者の望月衣塑子さんは「官邸は事前に記者からの質問をチェックし、答えたくない質問は排除している。そのような圧力を許している今の記者クラブでは、政治権力を監視する役割を果たせない」という――。
森達也・望月衣塑子『ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと』（集英社新書）
※本稿は、森達也・望月衣塑子『ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと』(集英社新書)の一部を再編集したものです。
■首相会見での質問は官邸が事前チェック
【森】これは僕も含めてだけど、一般人の立場として首相や官房長官の記者会見を見ているとなかなかわかりづらいところがあります。特にわかりづらいのが事前通告のルール。2020年9月に菅義偉官房長官(当時)が開いた自民党総裁選の出馬会見での望月さんの質問「首相になったとしたら都合の悪い質問をされたとしてもしっかりお答えいただけるのでしょうか？」などは、事前に伝えていないですよね。
【望月】そうですね。
【森】そもそものルールとして、首相や官房長官の記者会見において、記者たちは質問を事前に通告しなければならないのですか。
【望月】菅さんが首相になってから記者会見の司会をしていたのは史上初の女性内閣広報官となった山田真貴子さん(2021年3月からは小野日子さんが代わって就任、現在は四方敬之さん)です。うち(東京新聞)の番記者に聞いてみたところ、首相の記者会見の前に、官邸報道室は、各社の質問を細かくチェックしていたらしいです。
■事前通告の拒否や厳しい質問は当ててもらえない
【森】それ、文書ではなく口頭のチェックですよね。
【望月】そうです。それで実際に記者会見で事前にチェックしたものとは違う質問をすると「なんで違う質問をするんですか！」と言われると。このような事前チェックが今やすっかり慣例化されてしまっています。
うちの番記者は官邸報道室に聞かれても返答を断っていますが、そうすると記者会見で質問者として当ててもらえません。朝日新聞も「応じられません」と断っているから当ててもらえない。その他にも事前に通告をしても、その質問内容が厳しいものだと当ててもらえないとも聞いています。
【森】要するに、事前に質問をチェックして、答えたくない質問は排除しているということになります。
【望月】このような質問者の偏りはおかしいと私もツイッターで何度かつぶやきましたけど、今のところまったく変化はないですね。
■昔から続く官邸サイドからメディアへの圧力
【森】官邸サイドからメディアに対しての圧力は昔からあります。2014年に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが国会で強行採決した集団的自衛権関連法を取り上げた放送で、当時官房長官だった菅さんに「なぜ今まで憲法では許されないとしてきたことが容認されるとなったのか」「非常に密接な関係のある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法九条で認められないということが大きな歯止めになっていましたが、果たして断りきれるのでしょうか」など踏みこんだ質問を重ねたとき、放送終了後に官邸から抗議がきて、最終的に国谷キャスターは番組を降板した。
もちろんNHKが公式にそう発表したわけではないけれど、抗議があったことは確かです。ならばその段階でアウトです。メディアに質問されて抗議する政治権力などありえない。
最近も「ニュースウォッチ9」の有馬嘉男キャスターが菅首相に日本学術会議任命拒否問題について質問したら(2020年10月の放送)、その後官邸から事前の質問項目にないことを質問したと抗議がきたと噂され、結局2021年3月に有馬キャスターは降板しました。
11/5(金) 9:16配信 プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b513353ebb32a2c6891bdd4057a867385ee04d6
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／RichLegg
首相会見では、新型コロナウイルス対応や経済対策など国民の生活を左右する重要政策について質疑応答が行なわれる。映画監督で作家の森達也さんと東京新聞記者の望月衣塑子さんは「官邸は事前に記者からの質問をチェックし、答えたくない質問は排除している。そのような圧力を許している今の記者クラブでは、政治権力を監視する役割を果たせない」という――。
森達也・望月衣塑子『ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと』（集英社新書）
※本稿は、森達也・望月衣塑子『ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと』(集英社新書)の一部を再編集したものです。
■首相会見での質問は官邸が事前チェック
【森】これは僕も含めてだけど、一般人の立場として首相や官房長官の記者会見を見ているとなかなかわかりづらいところがあります。特にわかりづらいのが事前通告のルール。2020年9月に菅義偉官房長官(当時)が開いた自民党総裁選の出馬会見での望月さんの質問「首相になったとしたら都合の悪い質問をされたとしてもしっかりお答えいただけるのでしょうか？」などは、事前に伝えていないですよね。
【望月】そうですね。
【森】そもそものルールとして、首相や官房長官の記者会見において、記者たちは質問を事前に通告しなければならないのですか。
【望月】菅さんが首相になってから記者会見の司会をしていたのは史上初の女性内閣広報官となった山田真貴子さん(2021年3月からは小野日子さんが代わって就任、現在は四方敬之さん)です。うち(東京新聞)の番記者に聞いてみたところ、首相の記者会見の前に、官邸報道室は、各社の質問を細かくチェックしていたらしいです。
■事前通告の拒否や厳しい質問は当ててもらえない
【森】それ、文書ではなく口頭のチェックですよね。
【望月】そうです。それで実際に記者会見で事前にチェックしたものとは違う質問をすると「なんで違う質問をするんですか！」と言われると。このような事前チェックが今やすっかり慣例化されてしまっています。
うちの番記者は官邸報道室に聞かれても返答を断っていますが、そうすると記者会見で質問者として当ててもらえません。朝日新聞も「応じられません」と断っているから当ててもらえない。その他にも事前に通告をしても、その質問内容が厳しいものだと当ててもらえないとも聞いています。
【森】要するに、事前に質問をチェックして、答えたくない質問は排除しているということになります。
【望月】このような質問者の偏りはおかしいと私もツイッターで何度かつぶやきましたけど、今のところまったく変化はないですね。
■昔から続く官邸サイドからメディアへの圧力
【森】官邸サイドからメディアに対しての圧力は昔からあります。2014年に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが国会で強行採決した集団的自衛権関連法を取り上げた放送で、当時官房長官だった菅さんに「なぜ今まで憲法では許されないとしてきたことが容認されるとなったのか」「非常に密接な関係のある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法九条で認められないということが大きな歯止めになっていましたが、果たして断りきれるのでしょうか」など踏みこんだ質問を重ねたとき、放送終了後に官邸から抗議がきて、最終的に国谷キャスターは番組を降板した。
もちろんNHKが公式にそう発表したわけではないけれど、抗議があったことは確かです。ならばその段階でアウトです。メディアに質問されて抗議する政治権力などありえない。
最近も「ニュースウォッチ9」の有馬嘉男キャスターが菅首相に日本学術会議任命拒否問題について質問したら(2020年10月の放送)、その後官邸から事前の質問項目にないことを質問したと抗議がきたと噂され、結局2021年3月に有馬キャスターは降板しました。
■今のメディアは政治権力を監視できているか
この件については圧力があったかどうかは明確にはわからないけれど、12月12日付の朝日新聞が、坂井学官房副長官がこの件で「(NHKは)ガバナンスが利いていないのではないか」「NHK執行部が裏切った」と強い不満を表明したことを明らかにしています。ならば仮に直接的な抗議がなくても、NHK側の忖度(そんたく)が働いた可能性は大いにある。まあ僕は、こうしたケースのほとんどの場合は、圧力と忖度の相互作用だと思っています。
自分たちの意に沿わないメディアに圧力をかける官邸の体質は、安倍政権時代も含めてまったく変わってない。有馬キャスターに対して事前通告がなかったと怒ったこととNHKが屈したことが事実なら、それは日本のメディアと政治の距離をとても明確に示しています。これでは政治権力のチェックという最重要な使命を果たせるはずがない。
【望月】私は社会部の記者としていろんな大臣の会見に行っています。でも、官邸の外に出て、各大臣の会見に参加しても質問を事前チェックされることは滅多にありません。麻生太郎財務大臣や井上信治内閣府特命担当大臣(※)の会見に行っても、そうでした。
ただ先日、上川陽子法務大臣(※)の記者会見に参加したときは官邸と同じような対応をされました。ちょうど、入管法改正案(出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案)を巡り、国会で討論が続き、法務省はかなり神経をとがらせていましたが、2020年に検察庁法改正法案が見送りになった1年後の、同じ5月18日に、支援団体や弁護士、世論の強い反発を受けて衆院での法案成立の見送りが決まりました。
※大臣名はいずれも書籍執筆当時のものです。
■霞が関全体に広がる事前通告の「慣例」
これまで法務省の会見に行ったことはなかったのですが、上川大臣の会見に出てみると、会見に参加している記者たちに事前に質問を通告させているようでした。秘書官の検事から「他社は事前に通告してもらっていて、大臣は官僚答弁するだけでなく、事前にその答弁には自分なりの手を入れている」と言われていましたが、社会部記者が多い法務省でも事前の質問通告が慣例化していることを知りショックを受けました。
【森】つまり、この手法が拡散している。それは問題です。
【望月】政治部記者だから政治家の顔色をうかがって、事前通告の要請に応えているのだろうが、本来会見は権力者とメディアの真剣勝負の場だからそれはないよな、とこれまで思って官房長官会見に臨んでいた私からすると、それはショッキングな光景でした。
官房長官会見だけではなく、安倍前政権の7年8カ月の中で、社会部系の記者が多い法務省の大臣会見までも事前通告を「慣例」として、当然の如く受け入れていました。
■出来レースのような記者会見の問題点
東京新聞の法務省担当は、亡くなった市川隆太記者含め、権力に噛みつく記者が少なからずいました。担当していた記者にも確認しましたが、昔は事前通告はまったくやっていなかったそうです。おそらく安倍前長期政権での首相会見や官房長官会見の空気が、官邸だけでなく、霞が関全体にまん延しているのだろうなと感じました。
私は「それはできません。そんなことをやっているからダメになるんです」との趣旨で事前通告を断りました。法務省は、望月だからそれはそうかと思ったのか、その後、事前通告を求めることはなくなりましたし、それでもしっかりと上川法相が答えてくれています。権力との馴れ合いを許すかどうかは、記者の気構えでどうにでもなると思うので、事前通告は当たり前という習慣は本当に変えていってほしいです。
上川法相は自身の考え方をちゃんと持っている人だと思いますし、言葉の伝え方も菅首相とは違って上手なので、質問の事前チェックなどしなくても対応できるはずです。でも、大臣の周囲の官僚たちは「大臣の答弁にミスがあったら困るので自由な質問はなるべくしてほしくない」と思っているのかもしれません。変な答弁になった場合、責められるのは法務省になりますから。
問題は、「事前の質問チェック」をほとんどのメディアが受け入れてしまっていることです。首相や大臣、官房長官などにきちんとした答弁をしてもらいたいという気持ちはわかります。でも、メディアと政府はある程度の緊張関係を保っていないといけない。当たり障りのない質問と答弁だけが繰り返される出来レースのような記者会見では、政治権力の暴走に拍車をかけるだけです。
■かつての首相会見では記者クラブが仕切り役に
【森】最大の問題というか根源は、会見を「誰が仕切るか」という論点です。『i 新聞記者ドキュメント』においても問題提起をしたけれど、記者会見の主催者は記者クラブです。ならば記者クラブや記者会が場を仕切り、司会も記者クラブ側が立てるべきです。べきというか当たり前。でもそうなっていない。主催とは名ばかりで、イニシアチブはすべて官邸にグリップされている。
【望月】以前、中曽根康弘さんが首相をしていたころの記録を国会図書館で調べたことがあります。首相会見の記録も手書きの文書で残っていて、司会は記者クラブの人間が務めていました。会見は長いものでは、1時間くらいは行なわれていて、記録を見ると記者たちもしっかり質問しているし、中曽根さんもちゃんとそれに受け答えをしている。
三度目の緊急事態宣言下にある2021年5月上旬時点での菅首相の会見は「質問は一社一問」と限られ、答えが不十分な場合でも追加質問、いわゆる「さら問い」は認められていません。質問は重ねて聞くことでより権力者側の意図が露になりますので、さら問いを認めないという姿勢が続いているのは、やはり異常だと感じます。
政治が国民のためにあるのならば、首相や官房長官の会見は中曽根さんの時代のように、一刻も早く記者クラブ側が仕切るようにすべきだと思います。でも、そういった動きが各新聞社側からなかなか出てこないのが実情です。
■15分の打ち合せのために首相会見は打ち切られた
【森】2021年1月に二度目の緊急事態宣言に7府県が追加された直後の記者会見で、質問を希望して挙手している記者がいたのに司会者は「(首相は)次の日程がある」と強引に会見を打ち切りました。国民すべてが切実な問題として注目する新型コロナに関する重要な会見を途中で止めなければならないほどに重要な「次の日程」とは何だろう。
翌日の首相動静には、その後に15分程度で終わった打ち合わせが記されていました。たった15分。ならば打ち合わせではなくて報告だよね。いくらでも後ろにずらせるはずです。次の日程というエクスキューズを使うために設定しておいたのかと思いたくなる。バカにするなと記者たちは怒るべきです。官邸側に仕切りを任せているからこうしたことが起きてしまう。まずは主導権を記者クラブ側が取り戻さないと。
【望月】今現在、反論を述べない新聞社、あるいは番記者たちにしても、本音では質問できる権利を取り戻したいという人のほうが多いと思うんです。内閣記者会(官邸記者クラブ)の総会を開いて、そういったことを議論すればいいのですが、その総会も設立以降一度も開かれていないと聞きます。
問題は、「事前の質問チェック」をほとんどのメディアが受け入れてしまっていることです。首相や大臣、官房長官などにきちんとした答弁をしてもらいたいという気持ちはわかります。でも、メディアと政府はある程度の緊張関係を保っていないといけない。当たり障りのない質問と答弁だけが繰り返される出来レースのような記者会見では、政治権力の暴走に拍車をかけるだけです。
■かつての首相会見では記者クラブが仕切り役に
【森】最大の問題というか根源は、会見を「誰が仕切るか」という論点です。『i 新聞記者ドキュメント』においても問題提起をしたけれど、記者会見の主催者は記者クラブです。ならば記者クラブや記者会が場を仕切り、司会も記者クラブ側が立てるべきです。べきというか当たり前。でもそうなっていない。主催とは名ばかりで、イニシアチブはすべて官邸にグリップされている。
【望月】以前、中曽根康弘さんが首相をしていたころの記録を国会図書館で調べたことがあります。首相会見の記録も手書きの文書で残っていて、司会は記者クラブの人間が務めていました。会見は長いものでは、1時間くらいは行なわれていて、記録を見ると記者たちもしっかり質問しているし、中曽根さんもちゃんとそれに受け答えをしている。
三度目の緊急事態宣言下にある2021年5月上旬時点での菅首相の会見は「質問は一社一問」と限られ、答えが不十分な場合でも追加質問、いわゆる「さら問い」は認められていません。質問は重ねて聞くことでより権力者側の意図が露になりますので、さら問いを認めないという姿勢が続いているのは、やはり異常だと感じます。
政治が国民のためにあるのならば、首相や官房長官の会見は中曽根さんの時代のように、一刻も早く記者クラブ側が仕切るようにすべきだと思います。でも、そういった動きが各新聞社側からなかなか出てこないのが実情です。
■15分の打ち合せのために首相会見は打ち切られた
【森】2021年1月に二度目の緊急事態宣言に7府県が追加された直後の記者会見で、質問を希望して挙手している記者がいたのに司会者は「(首相は)次の日程がある」と強引に会見を打ち切りました。国民すべてが切実な問題として注目する新型コロナに関する重要な会見を途中で止めなければならないほどに重要な「次の日程」とは何だろう。
翌日の首相動静には、その後に15分程度で終わった打ち合わせが記されていました。たった15分。ならば打ち合わせではなくて報告だよね。いくらでも後ろにずらせるはずです。次の日程というエクスキューズを使うために設定しておいたのかと思いたくなる。バカにするなと記者たちは怒るべきです。官邸側に仕切りを任せているからこうしたことが起きてしまう。まずは主導権を記者クラブ側が取り戻さないと。
【望月】今現在、反論を述べない新聞社、あるいは番記者たちにしても、本音では質問できる権利を取り戻したいという人のほうが多いと思うんです。内閣記者会(官邸記者クラブ)の総会を開いて、そういったことを議論すればいいのですが、その総会も設立以降一度も開かれていないと聞きます。
■権力に利用される記者クラブのままでいいはずがない
【森】明治時代に記者を締め出そうとした帝国議会に対抗するために、記者クラブは設立されました。最初の理念は間違いではなかった。でもその後に翼賛クラブ化して権力に利用されるようになった。
排他性も問題です。日本以外の多くの国のプレスクラブは、外国人特派員協会がまさしくそうだけど、雑誌やウェブ媒体の記者、フリーランスのジャーナリストの入会が可能です。日本以外にこうした排他的な記者クラブを持つ国は、中央アフリカのガボンとかつてのジンバブエ、あるいはミャンマーくらいだと聞いたことがあります。
民主党政権下では記者クラブ解体の方向が少しだけあったけれど、安倍政権になってからは元通りというか、前よりも締め付けが強くなった。政治権力をしっかりと監視していくために、今の記者クラブの在りかたは一刻も早く変えるべきです。
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森 達也（もり・たつや）
映画監督／作家
1956年、広島県生まれ。映画作品に『A』『A2』『FAKE』『i 新聞記者ドキュメント』ほか。著書に『U 相模原に現れた世界の憂鬱な断面』（講談社現代新書）、『桃太郎は鬼ヶ島をもう一度襲撃することにした』（ワニブックスPLUS新書）、『すべての戦争は自衛から始まる』（講談社文庫）ほか多数。
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望月 衣塑子（もちづき・いそこ）
東京新聞社会部 記者
1975年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞社に入社。経済部などを経て社会部の遊軍記者となる。森友学園・加計学園問題以降、菅内閣官房長官（当時）への鋭い質問が注目される。著者に『新聞記者』、『武器輸出と日本企業』、『報道現場』（角川書店）など。
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映画監督／作家 森 達也、東京新聞社会部 記者 望月 衣塑子
【森】明治時代に記者を締め出そうとした帝国議会に対抗するために、記者クラブは設立されました。最初の理念は間違いではなかった。でもその後に翼賛クラブ化して権力に利用されるようになった。
排他性も問題です。日本以外の多くの国のプレスクラブは、外国人特派員協会がまさしくそうだけど、雑誌やウェブ媒体の記者、フリーランスのジャーナリストの入会が可能です。日本以外にこうした排他的な記者クラブを持つ国は、中央アフリカのガボンとかつてのジンバブエ、あるいはミャンマーくらいだと聞いたことがあります。
民主党政権下では記者クラブ解体の方向が少しだけあったけれど、安倍政権になってからは元通りというか、前よりも締め付けが強くなった。政治権力をしっかりと監視していくために、今の記者クラブの在りかたは一刻も早く変えるべきです。
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森 達也（もり・たつや）
映画監督／作家
1956年、広島県生まれ。映画作品に『A』『A2』『FAKE』『i 新聞記者ドキュメント』ほか。著書に『U 相模原に現れた世界の憂鬱な断面』（講談社現代新書）、『桃太郎は鬼ヶ島をもう一度襲撃することにした』（ワニブックスPLUS新書）、『すべての戦争は自衛から始まる』（講談社文庫）ほか多数。
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望月 衣塑子（もちづき・いそこ）
東京新聞社会部 記者
1975年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞社に入社。経済部などを経て社会部の遊軍記者となる。森友学園・加計学園問題以降、菅内閣官房長官（当時）への鋭い質問が注目される。著者に『新聞記者』、『武器輸出と日本企業』、『報道現場』（角川書店）など。
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映画監督／作家 森 達也、東京新聞社会部 記者 望月 衣塑子
野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン
元NHK政治部記者も使命放棄と指摘
公開日：2021/11/04 06:00 更新日：2021/11/04 14:24 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934
「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」
政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。
【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）
立憲民主や共産などの野党はこれまで、不祥事が発覚する都度、「合同ヒアリング」を立ち上げて疑惑を追及してきた。憲法62条には、＜両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる＞との国政調査権に関連した規定があり、野党は森友問題では改竄された財務省の決裁文書の提出を求めたり、桜疑惑では安倍元首相の事務所とホテルでやり取りされた資料の提出を求めたりしてきた。
安倍・菅政権で起きた数多くの不祥事をめぐり、予算委などで参考人招致などが実現し、国民の知る権利につながったのも、こうした野党の尽力があったからだ。
ところが、今回の選挙では、野党「合同ヒアリング」の常連だった、立憲民主の辻元清美氏（大阪10区）、黒岩宇洋氏（新潟３区）、今井雅人氏（岐阜４区）、川内博史氏（鹿児島１区）などが落選してしまった。
こうした状況に対し、ネットでは＜黒岩さんや今井さん、川内さんがいなくなって、合同ヒアリングはどうなるの？＞＜モリカケ・桜は？＞＜まさかこのまま終わりじゃないよね＞といった書き込みがチラホラ。
一部メディアでは、落選した野党候補に対し、＜批判ばかりしてるから落選した＞＜有権者は見透かしている＞などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ。
そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞などと報道しているメディアは一体、何のために存在しているのか。本来であれば、政府、与党の姿勢を批判するのはメディアの役目であり、その使命をメディアが放棄しているため、代わって野党議員が前面に立たざるを得なくなったのではないか。
元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。
「野党が政府・与党の姿勢をただすために批判する。当たり前じゃないですか。政治の原点ですよ。野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば、野党である必要がないし、国会もいらない。メディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」
落選した野党前職は捲土重来を期待したい。
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