減反を「田んぼをなくしていくことだ」と事実誤認している記者や読者がいる。減反とはコメの作付け面積を減らすこと。閣僚の皆様におかれましてはそこを勘違いなさらぬように願う。今日の国会質疑を見ても野党議員の中に事実誤認があったように思う。
政府側が「需給バランス」と言っても、おそらく伝わっていなかったのだろう。議論が噛み合わない様子。
毎年春に、稲作農家にはコメの生産調整の通知が来る。行政と農協の連携によるもので「あなたの田んぼの今年の作付け面積は全体のの○%を計画しています」という内容。義務ではないが協力すれば補助金が下りる。
コメの作付け面積を減らされるというのは具体的には田んぼの一画で転作を強いられるということ。大豆や小麦や野菜、あるいは飼料用米など。いまの田んぼは湿地帯のイメージのある昔と違って、水を引けば水田だがそうでなければ畑として活用できる。もちろん翌年に水田として使える。
減反とはコメの作付け面積を減らすこと。「田んぼをなくしていくこと」ではありません。
■「コメ閣僚会議」週内に設置=石破首相表明、食料安保も議論―参院予算委
(時事通信社 - 06月02日 10:31)
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参院予算委員会は2日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議を行った。首相はコメの価格高騰を巡り、自らが議長を務めるコメ安定供給に関する閣僚会議を今週中にも設置すると表明。「農家の経営を安定的にするため、農地価格やフードセキュリティー(食料安全保障)について徹底的に議論したい」と語った。自民党の北村経夫氏の質問に答えた。
首相は、政府がこれまで実質的に主導してきたコメの生産調整について見直しが必要だとの持論も重ねて示し、「結論を早急に出す必要がある」と強調した。立憲民主党の野田国義氏への答弁。
公明党の三浦信祐氏は、政府備蓄米の放出により倉庫業者が保管料収入を得られない事態が生じていると訴えた。首相は「常に保管可能な状態を維持することが大事だ」と述べ、政府で対応を検討する考えを示した。
小泉進次郎農林水産相は「水田政策の在り方を2027年度以降に向けて大きく転換する」と述べ、今年度中に基本方針を策定する意向を明らかにした。立民の石垣のり子氏への答弁。
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