政治関連　　孤独対策　日本共産党と立憲民主党が、次期衆議院選挙戦で共闘する　2023年10月23日（月）付け

　日本政府は、コロナ禍から続く孤独問題が深刻化していることを受けて、フリーダイヤルの電話相談室を開設することを決定した。就職氷河期の始まりといえる1993年以降、日本は経済の低迷と共に、不安定なパートやアルバイト、派遣労働者が増加した。一つの会社や団体にとどまらず、職を転々とすることにより、継続的な人間関係を築けなくなる。結婚して、家庭を持つこともできず、孤独に陥りやすい。歳を重ねて働けなくなると、孤独は健康や経済問題にも直面する。政府はようやく対策を練った。

　与党・自民党の岸田総裁は、10月23日の初心表明演説において、税収の一部を、国民に還元すると、力説した。財務省によると、2023年7月3日に発表した2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1373億円と過去最高を更新した。要因はいくつもある。一つは、物価高の影響により、商品の販売価格の上昇に応じて、消費税自体も上乗せされたこと、もう一つはコロナによる規制が緩やかになり、企業の業績の改善と共に、法人税収も増加したことにある。 国の税収は20年度から3年連続で過去最高を記録した。

写真　掲載元　毎日新聞　2023年7月3日　18時11分　https://mainichi.jp/articles/20230703/k00/00m/020/208000c


　10月23日の国会内にて、野党の間で新たな動きがあった。立憲民主党の泉健太代表と日本共産党の志位和夫代表が、国会内にて、次期衆議院選挙にて共闘することで合意に達した。急いで候補者調整を行い、共通政策を決める。

　小選挙区制である以上、お互い一つの選挙区にて、立候補者が重複する事態は避けたい。憲法改正について、立憲民主党は慎重姿勢を崩していない。

　安全保障政策については隔たりがあるといわれている。互いに、集団的自衛権については、憲法違反の立場を示し、沖縄の在米軍普天間基地の辺野古移転については反対で一致した。一方日米同盟に関しては、共産党は破棄を主張している。新たに安全保障政策として、日米友好条約を結び、大国化する中国とは対話重視の姿勢でのぞむ。

　一方、立憲民主党は、2021年の衆議院選挙前の枝野代表時代、日米同盟維持を表明している。堅固な日米同盟を掲げる自民党とは異なり、「対米従属」的な立場を否定し、その他アジア・太平洋地域の国々と連携する必要性を説く。

　今回の共闘について、衆参両院にて改憲勢力3分の2阻止を狙う共産党が、自公政権の一人勝ちを避けるべく、譲歩したとみられている。通常衆議院選挙は4年に1回、早期解散に備え、両党急ピッチで対策を進めていく。

　以下　過去の政治関連日記

　2023年10月11日付　2024年問題の解決手段の一つ、トラックから鉄道輸送へ、ある身近な害虫の最古の化石　https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1986110274&owner_id=32437106

　　以下　2021年の衆議院選挙について書いた日記

　2021年10月31日付　太陽フレアとオーロラについて　イタリア統一160年(2）首都ローマの歴史を振り返る 2021年10/31(日）衆議院選挙関連
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1980736367&owner_id=32437106

■所得減税念頭に税収還元＝供給力強化へ集中投資―持続的賃上げ実現・首相所信表明
(時事通信社 - 10月23日 14:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7608186