職種を公表するなら

仮に「マスコミの取材は飛沫感染の恐れがあるので、頼まれても応じないでください」とそれなりの立場の人が会見で口にすれば、私たちだって身動きが取れなくなる。今回のコロナ騒ぎで、「 若者にはカラオケ、ライブハウス。中高年にはバーやナイトクラブなど接客を伴う飲食店への出入りを控えてく出入りを控えてくれ」というスタートメントはそれに相当するくらい重い言葉だ。しかし、そこまで職種を公表しているのに、補償の問題は後回し。さらに国は小池知事が定義した範囲を狭め、百貨店や美容室などはやっていいという。接待を伴う飲食は自粛を求めるが、休業補償まではしない。いったいこの国はどうなっているのか。

それ以前に国民を驚かせたのが安倍首相が口にした「全世帯にマスク２枚配布」という戯言だ。マスク不足は事実ではあるけれど、実際には感染予防効果は極めて低く、他人に移しにくいというだけ。ウイルスは極めて微少なので、そんなことはもうみんなわかっていることなのに、元経済官僚が「それで国民の不安が解消する」と進言したのだとか。そんなことをいうエリートもどうかしているが、それを真に受ける首相はもっとどうかしている。

岸田さんが動いたこともあり、政府は急に現金給付へシフトした。１世帯当たり３０万円。しかし、これにも制約があり、支給される人は大幅に減らされそうだ。３０万円が少額だとは思わないが、だからといって人生を左右するような金額でもない。世帯単位にしないで課税対象にすれば、金持ちからは税金で戻してもらえば済む話。どうしてそういう議論にならないのか。この国の危機管理が本当に心配になってきた。