4月24日　セイコーマートの経営方針に共感します。

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者　吉野正人です。



4月24日　セイコーマートの経営方針に共感します。


4月24日水曜日北海道の地場有名コンビニであるセイコーマートについて、気になる記事がありました。



※北海道新聞より引用。



24時間営業わずか2割　セイコーマート流は持続性重視
4/16(火) 6:05配信 北海道新聞
札幌市中央区のセコマの店舗。運営手法は大手コンビニとは大きく異なる
元日も半分以上が休業
　フランチャイズ（FC）加盟店の24時間営業を巡り、大手コンビニエンスストアのビジネスモデルが揺れる中、道内最大手「セイコーマート」の24時間営業店舗の割合はわずか22％と異彩を放つ。平成期に急成長したコンビニチェーンの定石と一線を画す姿は、持続性を重視する「もう一つのコンビニ運営の手法」として注目を集めている。

　セコマ店舗の営業時間は「最低16時間・年中無休」が基本。だが「立地に応じて最適な営業時間を選択している」（広報室）といい、16時間より営業が短い店舗もある。2018年からは元日休業店も増え、今年は全体の半分強に当たる約670店が休んだ。

24時間営業わずか2割　セイコーマート流は持続性重視
セコマと大手コンビニのビジネスモデルの比較
商品や輸送「グループ全体で利益」
　売り上げ機会を失うことに直結する休業を可能にしているのは、店舗の売り上げに多くを依存しないビジネスモデルだ。FC店が主流の全国大手コンビニの本部は、店舗売上高から仕入れを引いた「粗利益」から一定の割合を徴収する「チャージ」が主な収入源。一方セコマは、店舗への商品の輸送はグループ企業が担い、商品の54％を占める自社製品の多くをグループ工場で生産。「製造や物流で資金が流出せず、全体で利益が出ればいい」との考え方にたつ。

　大手コンビニのプライベートブランド（PB）商品の生産は外部委託がほとんどなのに対し、セコマはグループ内に弁当や総菜、乳製品や飲料などの工場を持つことも対照的。セコマ以外への製品販売で稼ぐグループ企業もあり、収益源は多様化している。

直営化進め担い手確保
　また、問題となったFC加盟店が少なく、8割をグループ企業が運営する直営店比率の高さもセコマの特徴。同社も店舗展開を始めた1972年からしばらくはFCが主流だったが、代替わりで担い手が不在になるなど課題が生じ、93年からオーナーの引退に合わせた直営化を進めた。直営店の従業員採用はセコマグループが担当しており、人手不足の中で「売り上げが期待できない時間に店舗を開けることはない」という。

　セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニは24時間営業の見直しやセルフレジの導入で店舗の負担軽減を模索している。ただ、本部の収益を店舗からのチャージに頼る経営の本質はなお変わらない。

　セコマの運営モデルには、大手コンビニ幹部も関心を寄せているという。資金力のあるコンビニ大手が今後、製造・物流を担う企業の統合や、オーナーからの店舗運営権の取得を加速させる可能性もありそうだ。



※引用終わり。



今回の記事を読んで、中小企業経営は、全国画一的な考え方より、地域に応じて地域に合った修正・変更した考え方が良いと私は思います。また拡大路線より、持続性・継続性を重視している点は、共感します。いわゆる大企業と「同じ事」をやっても、勝てないと思います。



実際セイコーマートは全国展開せず、北海道を中心とした店舗展開をしている点で、北海道ブランドと言う「地方」の強みを生かした経営方針のように私は思います。全国展開しているセブンイレブンやローソン等同様に全国店舗展開をして争うのではなく、地元の事情を熟知して、地元北海道に根差して「地域の事情に精通」した経営をしている点に共感します。



店舗経営が直営店が多い点も感心します。特に慢性的な人手不足の現在、各店舗のフランチャイズのオーナーに「丸任せ」せず、会社として各店舗の採用を行っている点も共感します。



社労士の世界も、地元福岡で拡大展開及び全国展開し、各地に支店を出している大手社労士事務所が、増えています。そんな中、私は「一人事務所」として、地元福岡・地元久留米に根差し、地元に精通した採用・労務管理の町医者・社労士として、頑張りたいと思います。



（労務管理セミナー案内）

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https://ameblo.jp/naitya2000/entry-12452650932.html



※写真は顧問先訪問途中、ＪＲ久留米駅構内で見つけたつつじです。