通貨の日本史 - 無文銀銭、富本銭から電子マネーまで

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20171224
p.32
　兼実は先例に詳しい政策通であり、それゆえに原則論により反対したわけだが、当時の財政制度からすれば合理的な面もある。当時の財政は、これ以前の時期に通貨として使っていた絹布を単位に計算されていた。…輸入銭の使用を認めると銭への需要が増え、絹布への需要が減る。そうすると絹布の市価が下がる。その際に負担額が絹布単位で一定のままだと、納められる物品の額が減り、歳入が実質的に減ってしまう。そこで銭の使用を禁じ、絹布などへの需要を増やして、その価値を上げることで財政を維持しようとしたわけだ。
　対する高倉天皇や清盛の意図は、輸入銭が使われている現状の単なる追認という面もあるが、絹布などの法定価格を銭を単位にして市価より高く定めることで、地方から中央への代納額が減らないようにする意図もあった。
p.39
海禁が行われた結果、日本への銭の流入は限られた。一方で日本では経済活動が活発化して商品の取引量が増えており、銭への不足感がいっそう強まった。
　そこで日本側は銭の輸入増を図った。例えば、京都の東福寺と筑前(福岡県)の筥崎宮が火災に伴う再建資金を得るため中国へ派遣したものの、一三二三年ごろ復路で沈んだ貿易船が、韓国南西部沖で発見されている。
p.48
　もう一つが、省陌という、一〇〇枚未満の銭を一〇〇文と見なす慣習である。中世日本では原則として九七枚で一〇〇文とした。銭不足に際し、税を節約する方法として成立した。なぜほかならぬ九七枚なのかはわからない。省陌は銭の孔に紐を通してつないでいる場合（緡銭）に適用された。バラだとあくまで一〇〇枚で一〇〇文である。だから早起きしてバラ銭を紐でつなげば三文の得をする、というのがあのことわざの由来である、という説がある。
p.49
例えば伊勢神宮は一四七〇年代ごろから、支出時に七二枚で一〇〇文とした。一五世紀後半の九州や東北では一〇〇枚で一〇〇文とした。これを調陌という。
p.108
一六六八年、長崎からの丁銀の輸出を停止した。後に中国船へのみ輸出を解禁したが、取引額を実質的に規制した。一六八〇年代には薩摩藩・琉球経由の中国向け、対馬藩経由の朝鮮向けの銀の輸出高も制限した。
　そのため、中国と東南アジアからすれば、銀の供給が減った。これら各地で不況になり、ヨーロッパ勢力も巻き込んだ東・南アジアの貿易ブームが終わる一因になった。
p.126
これに際し、前代に続き勘定奉行だった荻原重秀が上申して、通貨規格を改めた。
　…こうして、額面を表す「両」という単位が、金貨現物の質量に関係ない、単なる通貨単位になった。
p.172
　当時は日本の輸出超過だったので、外貨の供給がだぶつき、相場は日本通貨高・洋銀安だった。洋銀に刻印がなければ市価で取引できるが、あれば三分での通用が法で強制される。それは日本の商人たちにとって損になりかねなかった。そのこともあり日本の商人や庶民は改三分定洋銀を敬遠した。
　以上のように、開港後も幕府は粘り強い通貨外交を続けた。外国側のリード気味に展開したが、日本側もただ受け身だったわけでもなかった。
p.173
　万延金が発行されて金貨の規格は変わったが、金貨単位計数銀貨（安政一分銀）の規格は変わらなかった。洋銀と同種同量交換されるのは金貨単位計数銀貨なので、日本の商品（価格が金貨建て）に対する洋銀の購買力は変わらない。だから外国は賛成できる。先の安政二朱銀は、国際比価に合わせはしたが、外国側が持つ洋銀の購買力を下げることになったために外国から反対されたことと対照的である。
　以上のように、万延金を発行した理由は、国際要因という他律的なものだった。これ以前の規格改定の契機が発行益の獲得や国内金貨・銀貨相場の調整など、自律的なものだったことと異なる。
p.183
持ってこられたら金貨に交換しなければならないということは、銀行からすれば金貨を支払うべき債務があることを示す文書、つまり債務証書である。この債務証書が兌換されずにそのまま他人へ譲渡され、通貨として使われる、というのが銀行券が流通する理屈である。
p.210
文替わり前は銅銭・鉄銭ともに一枚で同じ価値だったが、文替わりにより鉄銭が減価されたので、買い上げ価格は実質的に下がった。これにより王府は得をする。薩摩藩は、琉球へ日用品を輸出し、琉球内の寛永通宝銅銭を輸入した。すると琉球で通貨が不足したので、薩摩藩は有利な価格で密造銭を輸出することができた。総じて、琉球の支配者層や薩摩藩が利益を得た。日本対琉球という単純な構図ではない。
　その後薩摩藩が密造した銭の供給が増えると、琉球で銭安・物価高になり、当地の庶民を苦しめた。結果として、文替わりにより、琉球王は庶民の支持を失った。これは日本政府にとって琉球を併合する好機になった。
p.213
旧韓国通貨は一／二に減価されて新貨に交換されたため、韓国で通貨流通量が急激に減り、恐慌が起きた。
p.215
本土通貨と植民地通貨とを分けることでインフレなど植民地の経済混乱が本土へ波及することを防ぐ、場合によっては等価リンクを絶つことで本土の経済を守ることができるようにしておく目的もあった。

東京ビットコイン取引所が「DMM Bitcoin」に　段階的にサービス停止し、18年1月から新サービスへ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=32&from=diary&id=4912317

　DMM.comは12月20日、DMMのグループ会社で仮想通貨取引所を運営する「東京ビットコイン取引所」を「DMM Bitcoin」に社名変更し、2018年1月から新サービスを開始すると発表した。東京ビットコイン取引所の現行サービスは12月20日から段階的に停止し、新サービスを18年1月10日に公開する。




　現行サービスについては12月20日午前10時の口座開設申込受付停止を皮切りに段階的に停止する。29日午後5時にはビットコインキャッシュの対応や新規取引、入金、仮想通貨の入庫などを停止し、出金や仮想通貨の出庫も18年1月4日午後5時に停止する。


　現行サービスで残高を保有しているユーザーについては、新サービスへの移行について個別に郵送やメールで案内し、1月4日午後5時まで新サービスへの移行を受け付ける。移行には新サービスにおける約款等の承諾や追加で必要となるユーザー情報の提出が必要。承諾や返信がない場合は口座を解約し、保有しているビットコイン等については1月5日以降、対応日のレートを元にDMM Bitcoinが買い取り、円換算した上で出金するという。残高を保有していないユーザーについても18年1月4日で口座解約となる。


　1月10日にはDMM Bitcoinとして新しい仮想通貨取引サービスのサイトを公開し、11日から口座開設申込を受け付ける。利用できる仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、ネム、リップル、ライトコイン、イーサリアムクラシック、ビットコインキャッシュの7種類。7種全てでレバレッジ取引が可能な他、ビットコインとイーサリアムについては現物取引も可能という。取引は24時間365日対応（※水曜正午〜午後6時のメンテナンス時間を除く）、PCだけでなくスマートフォン向けのアプリ（iOS／Android）も提供する。


　仮想通貨事業に力を入れるDMMは、17年10月に仮想通貨マイニング事業に参入。18年春には100％子会社のネクストカレンシーも仮想通貨取引事業を開始する予定だ。