不考の時代

一つ言いたいのは、誤解を受ける見出しは止めてもらいたい。結果的に税額は増えるとしても控除の見直しという話で増税の話ではない。

また、福祉的な側面から考えればそもそも年金に課税すること自体はおかしい。生活保護の収入認定でもあるまいし、拠出制で高額な保険料を支払い、受給前に死亡すればスズメの涙の一時金ではいサヨナラ。

政府に都合のいい詐欺まがいの後付けルールを強要し、年金制度では支払額の縮小、財務省では税額確保と善良な国民からむしり取ることばかり考えている。

今の政府は国民を生かさぬよう殺さぬようにとギリギリの線を模索しながらあの手この手で国民の財布に手を入れてくる。

これからもやっと受給年齢に達したと思ったらまた一方的にルールを変えて、支払年齢の繰り上げや収入に応じた支給制限に出るに違いない。

これって詐欺じゃなくて何なのか？

この間も制度を管轄する年金機構の理事や職員の膨大な経費は引き続きかかるわけで、寄生虫のように生き長らえる。こいつらが生き残り国民が死ぬというのでは何のための制度か？

聞けば介護保険制度についても同じような問題が起きつつあるということだ。

こんなことは制度設計時から分かっていたというのだからある意味確信犯だな。当時の役人、御用学者は「自分の在職中に破たんすることはない」と放言していたというからこんな無責任な話はない。現制度では職務に関する判断や決定について訴追されることがないことをいいことに無責任が横行しているのが現実。

議員ももっと根本的な議論をし、鋭く切り込まないとダメだ。何回も不祥事を起こし、機会はいくらでもあったのに詰めの甘さで放置してきた罪は重い。

「正直者はバカを見る」そんな時代が今後も続くと思うと気が重くなる。

■高収入の年金受給者、増税検討　１０００万円以上が有力
(朝日新聞デジタル - 11月22日 19:07)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4871406