「受動喫煙」に対する世間の関心が強まる中…　　

何度も書く。　
喫煙とは煙を満喫すること。
だから「集合住宅での隣室や近隣住宅から流れてくるタバコの煙に苦しむ」のを受動喫煙というのはおかしい。 的を外した言葉は虚しく響く。説得力が薄らぐ。
　
英語ではpassive smoking; second-hand smoking 　
つまり煙を吸わされているようなもの。
受動喫煙ではなくいわば受動吸煙だ。
　
smokingを喫煙と訳すのには不満はない。名訳だろう。
しかしpassive smoking;あるいはsecond-hand smoking を受動喫煙 と機械的に訳した人は率直に反省してほしい。　　

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=4726776
「ベランダ喫煙禁止法」制定を目指す「受動喫煙被害者の会」　設立3か月で会員1000人に 167
2017年08月21日 16:31 キャリコネ
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受動喫煙に対する世間の関心が強まる中、集合住宅での隣室や近隣住宅から流れてくるタバコの煙に苦しむ人たちによる「近隣住宅受動喫煙被害者の会」が設立され、約3か月が経つ。同会は「ベランダ喫煙禁止法・条例」の制定に向け、活動を進めている。

マンションの管理会社に苦情対応を義務付け

8月20日付け毎日新聞が会の活動を報じ、ヤフートピックスに掲載されると「一日で500件程度の反響があり、会員数は約1300人にまで急増」したと同会広報担当者は明かす。反響の大きさは、受動喫煙に苦しみながらもこれまで声を上げられなかった人の多さを表していると受け取れる。

入会者は、人口密度が高く、戸建てでも隣家との距離が近い首都圏に在住する人がほとんだ。近隣住宅から流れてくる煙によって「洗濯物にたばこの匂いがついて困る」といった人に加え、ぜんそくやめまい、アレルギーや抑うつ状態といった健康被害に遭う人たちなどから多くの共感を集めているようだ。

会は、集合住宅の管理会社や自治体が、受動喫煙の被害報告に対応する義務を負う「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指している。具体的な内容は、

「例えば、集合住宅の隣の住人がベランダで吸うタバコの煙に困っている場合、被害者から連絡を受けた管理会社が、喫煙している住人に注意を促すことを想定しています。誰が吸っているか特定できない場合は、居住者に電話をかけて『心当たりはありませんか』といった声掛けをしてもらいます」
とのことだ。戸建ての場合は、管理会社の役割を自治体に担わせる。

現在、厚労省や国土交通省、警察庁などに受動喫煙の被害状況を伝え、対策を検討するよう促す申し入れをするべく準備を進めている。また、日弁連を通して人権侵害救済の申立てを行う他、WHOの健康都市連合に加盟している自治体に「ベランダ喫煙禁止条例」の制定を訴えかけていくことも検討中だ。

「毒物を他人に吸わせずに済む場所を確保して」と担当者
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