＜毎日新聞世論調査＞原発再稼働　反対５５％賛成２６％　その差拡大も　

現実を良く知ろう。
人類における低能で臆病な者たちは原子力を怖がる。
それは野生動物が火を恐れるのと似ている。
科学の英知を結集すれば安全な原発は可能。それなくしては人類の未来はない。たじろいではいけない。 このクリーンなエネルギーは地球温暖化対策にもなる。発電時に二酸化炭素排出ゼロなのであるから。

　
もいろんこれに騙されてはならない。
何度でも書こう。
火を焚けばはCO2という植物の餌が生ずる。
灰は肥料となる。 この美しい自然の摂理。
　
対して原発は使用済み核燃料という厄介なものを残す。後の世代への負の遺産として。
管理には 気の遠くなるような根月を要する。 原発が内包する問題は安全面での不安定さだけではないのだ。 目先の利益に目を奪われる朝三暮四の猿レベル以下の思考停止に陥ってはならない。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4474429
＜本社世論調査＞原発再稼働　反対５５％賛成２６％、差拡大 22
2017年03月13日 00:54 毎日新聞
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九州電力川内原発１、２号機＝鹿児島県薩摩川内市で２０１５年５月１９日午後０時２２分、本社ヘリから須賀川理撮影
　毎日新聞が１１、１２両日に実施した全国世論調査では、東日本大震災からの復興について聞いた。原発の再稼働に「反対」との回答は５５％で、「賛成」の２６％を大きく上回った。

　安倍内閣は原発の再稼働を進め、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）など３基が稼働中。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は再稼働後、大津地裁の差し止め命令を受けて運転を停止した。昨年３月の調査では「反対」５３％、「賛成」３０％で、今回は差がやや広がった。内閣支持層でも反対が賛成より多い。

　東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域の一部を「復興拠点」として整備するため、政府は来年度から税金を使って除染を進める。「税金を使うことには慎重であるべきだ」は４７％、「除染を進めるため積極的に税金を使うべきだ」は３４％。除染費用はこれまで東電が原則負担してきたうえ、拠点整備が住民の帰還を促すのか見通せないことなどが、慎重論につながっているようだ。

　震災から６年がたち、国民の被災地への関心が薄れたと「よく感じる」は２４％、「ときどき感じる」は４８％で計７２％。昨年３月調査の計７９％から大きな変化はなかった。節電に「大いに取り組んでいる」は１７％、「少し取り組んでいる」は４９％。２０１２年７月調査では「大いに」「少し」で計８割を超えていた。【浜田和子】

　◇調査の方法

　３月１１、１２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１５９７世帯から、１０１２人の回答を得た。回答率は６３％。