6月7日　「厚生年金逃れ」９万社が加入　厚労省指導より考えること

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと　採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

「厚生年金逃れ」９万社が加入　厚労省指導より考えること

6月7日火曜日。今日は、年金事務所の調査について、気になる記事がありました。

※日本法令会員メルマガ ＳＪＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ 第684回より引用

「厚生年金逃れ」９万社が加入　厚労省指導
［ 日本法令 ］ ＳＪＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ ---- 【第684回】 2016年6月3日
日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。

※引用終わり。

この短い記事に、非常に重要な含んでいると私は思います。マイナンバーが施行された現在、個人も法人もマイナンバーがあります。予想通り、縦割りだけではない行政の動きが表面化してきていると思います。実際、社会保険庁が解体して日本年金機構が設立し、年金記録問題から時間が経った現在、徐々に年金事務所の調査が増えていると思います。

健康保険・厚生年金保険を合わせた社会保険に加入していない事業所を未適事業所と言いますが、未適事業所は、パートタイマーの多い飲食業・歯医者や診療所等の医療機関・社長や親族しかいない法人化した零細企業等が多いようです。私自身も、時々相談を受けますが、年金事務所から加入勧告等があった場合は、速やかに加入することをお勧めします。

今後、加入が促進された後は、社会保険料の未払いの問題が表面化すると思われます。実際、社会保険料は、給料や役員報酬の２割位の負担となり、税金同様会社にとって大きな負担になっています。実際、社会保険料を滞納すると、年利14・ ６％（滞納４か月以降）の延滞金を徴収され、さらに差し押さえされます。

少し古い資料ですが、平成２３年９月末の日本年金機構の資料によると、滞納事業所数１９１３４２事業所・差押え事業所８４８３事業所と、結構な数の事業所が、滞納・差押えされている実情があります。

今後、社会保険未加入や社会保険料支払いに関しても、私を含む社会保険労務士に相談して頂ければ幸いです。なお社会保険料未払いを起こす会社に関しては、採用の仕方・人員計画・賃金の決め方にも問題が多いと、過去の経験上、個人的に思うこの頃です。



写真は、今日の夕食のメインで、豚肉の大葉巻き、しいたけの甘酢煮、熊本県産パプリカ酢漬けです。