6月3日　藤沢市民病院で残業代未払いの記事から考えること

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと　採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

藤沢市民病院で残業代未払いの記事から考えること

6月3日金曜日。今日は、残業手当について気になる記事がありました。

※NHK　NEWS　WEBより引用
藤沢市民病院で残業代未払い
NHK　NEWS　WEB05月30日　18時02分
神奈川県藤沢市の藤沢市民病院で、医師と看護師、４００人あまりの残業代、およそ１億３０００万円が未払いだったことが分かり、藤沢市では補正予算を編成して、残業代を支払うことにしています。これは３０日、藤沢市民病院が記者会見して明らかにしました。

それによりますと、病院では、時間外勤務の申請は、医師や看護師が、管理職の許可を得た上で専用の書類に手書きで記入していますが、去年１１月、労働基準監督署が調べたところ、電子カルテにアクセスするなど仕事をしていたと見られる時間帯と、勤務記録が合わないケースが相次いで見つかったということです。

このため病院が、過去２年間について詳しく調べたところ、４２１人分、あわせておよそ１億３０００万円の未払いが判明したということです。

残業代の未払いが最も多かった３０代の男性医師では、およそ３５０万円に上っていたということで、藤沢市は速やかに補正予算を編成し、残業代を支払うことにしています。

藤沢市民病院の永井洋一事務局長は「勤務時間を申請しにくい雰囲気があったことも明らかになったので、管理職がしっかりと対応して再発防止を図りたい」と話しています。

※引用終わり。

記事のような残業許可制は、大手企業や私を含む社会保険労務士が顧問している企業で活用している事例が多いと思います。残業許可制は、ダラダラ残業防止や労働密度を高める目的には、効果的であると思います。実際、現在の労働は、労働時間が長ければ、売り上げが上がり、利益が出る仕事とは限りません。

しかし、実際その都度に申請→許可を繰り返すので、手間がかかって「なおざり」になってる事例が多いのも、事実だと思います。記事のように、暗黙の了解等で残業許可申請しずらい環境の反面、残業せざるを得ない状況・職場も多いと思われます。

私自身、過去の労働相談で、タイムカードの打刻を本人ではなく、「会社側」が定時で打刻し、そのあと残業しているという事例がありました。この記事においても、病院職員が残業許可申請できずに、「サービス残業」を繰り替えした挙句、労働基準監督署へ相談→申告・情報提供→調査→是正勧告という流れと思われます。

いくら会社側が「表向き」で書類整備をしても、記事のように「パソコンアクセス履歴」「メール等の記録」「労働時間を記録したメモ」等反証できる証拠があると、記事のように残業手当を支払われざるを得ない状況になると思います。

今後は、慢性的な残業時間削減をすべく、作業時間の測定→作業・人員の配置見直し→人員の補強等対処が必要だと思います。また残業許可制を書面でするのが難しい場合は、Eメールによる残業の許可・届け出を行う等柔軟な対応も必要だと思います。


写真は今日の夕食のメインで、ミートグラタンでした。