あの大反対の熱気が政府間の大筋合意だけで急速に萎んでしまった不思議。
まだ後戻りできない状況ではない。
批准阻止に向けて立ち上がろう!
TPP 政府がイエスでも、国会はノーを突きつけられる!
平沢 確かに、政府はアメリカとの関係もあるし、日本の安全保障にも関わってくるので、ノーとは言えないかもしれません。しかし、国会はノーと言えるんですよ。国会の場で一人一人の議員が意思表示することはできるのです。一人一人の議員がアメリカに気を使う必要はないのですから。政府だって、その場合はアメリカに説明できますよね。政府としてはやったが、国会がノーといったからできなかったと、そう言えるわけです。
http://biglife21.com/politics/520/
つまり自民党内にも良識派は少なくないと思う。
彼らが反対票を投じれば批准されず安倍総理のもくろみは御破算になる。
■TPPでコメ生産減=青森など3県、計52億円と試算―35道県が農業影響調査
(時事通信社 - 03月26日 17:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3916760
環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受け、35道県が関税削減・撤廃に伴う地元の農林水産業への影響額を試算していたことが26日、分かった。青森、福井、熊本の3県は政府が影響額ゼロと見積もったコメについて、地元産が輸入米との競合で減ると予測。3県合わせると減少額は年ベースで51.8億円に上った。3県の2013年生産実績と比べると約4%に当たる。地域特産品への影響を独自に算出する道県もあり、TPPに対する自治体の懸念が改めて浮き彫りになった。
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