1月5日　マイナンバー保険人気　漏えい補償、企業にニーズより

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと　採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

1月5日火曜日。今日から仕事始めの会社が多いと思います。今日はマイナンバーに関する気になる記事について書きたいと思います。

マイナンバー保険人気　漏えい補償、企業にニーズより第


＜マイナンバー保険＞人気　漏えい補償、企業にニーズ
毎日新聞 12月30日(水)10時30分配信

　来年１月に始まるマイナンバー制度に対応した保険の契約が急増している。個人情報の漏えい被害を補償するタイプの保険で、従業員のマイナンバーを管理する企業のニーズが高まっているためだ。個人番号を記した通知カードの配達遅延などで制度に対する企業側の不安も背景にあるとみられ、漏えい防止策や被害時の相談サービスも注目されている。

　「通知カードの配布で、保険への関心が高まっている」。マイナンバーに対応する保険を扱う東京海上日動火災保険の担当者はこう指摘する。今年２月に売り出した、マイナンバーの漏えい被害に対応する「サイバーリスク保険」はこの２カ月で契約件数が約２割増加。個人情報が漏えいした際の費用損害保険や賠償責任保険の今年度の契約は前年度比２割増の約７０００件を見込む。同様の保険を扱う三井住友海上火災保険や損保ジャパン日本興亜も昨年より１〜２割程度契約が伸びているという。

　東京海上日動は１０月から実際の被害がなくても不正アクセスの有無などを調べる費用を補償の対象に加えた。保険契約の有無にかかわらず希望する企業に専門業者を紹介したり、想定被害額を見積もったりする無料サービスも開始。取引のある中小企業で、個人情報漏えいを補償する保険に加入する割合は数％にとどまっており、無料サービスから保険加入につなげたい考えだ。

　損保ジャパン日本興亜は９月から、マイナンバーの収集や保管、廃棄のルールや運用体制について助言できる社会保険労務士を中小企業に無料で紹介するサービスを始めた。紹介先はこれまでに１００社を超えた。保険の加入企業は、これまではカード会社や病院、不動産など大量の個人情報を扱う会社が多かったが、同社の担当者は「１０００社を目標に社労士を紹介し、マイナンバー開始後は幅広い業種に保険を広めたい」と話している。【土屋渓】

※引用終わり。

既に雇用保険における手続きにおいては、仕事始めの昨日1月4日より、マイナンバー制度の運用が実質的に始まりました。企業において、従業員が入退職する際に行う雇用保険の手続きにはマイナンバーの記載が必須となりました。

私自身、去年9月に自主開催労務管理セミナーにてマイナンバーの対応について行いました。その時に、実は記事のようなマイナンバー保険の活用も提案してたりします。個人的には、電子申請等のネットを信用していません。ましてや大手企業・会計ソフト会社・社労士業務用ソフト会社等が行っているマイナンバー管理代行システムも、私は信用していません。

ネット社会になってる現状、従業員の多い企業においては、ネットによる情報漏えいは、いくら金額をかけて対策をしても避けられない問題だと思います。ソフトウェアは、所詮「人」が作っているので、初期トラブルやバグ（欠点）もあり、漏れることは避けられないと思っています。

記事のように、会社の規模・業種等によってマイナンバー保険は、建設業における上乗せ労災と同様、必要であると私は思います。なおマイナンバー保険同様、就業規則や特定個人情報管理規程等マイナンバーに関する労務管理面の対応も大切だと思います。

私自身、自らマイナンバーの対応に接する立場なので、状況を見極めながら顧問先を含む各企業へのアドバイスを続けていこうと思います。




写真は名古屋に行った時に食べた住よしJR千種駅ホーム店　かき揚げきしめん520円です。