＜ＣＯＰ２１＞パリ協定採択…地球温暖化なるイカサマ暴露にはまだまだ高い壁か。

この記者たちは本当に地球温暖化なるものの脅威を信じているのだろうか。
政治家と彼らに懐柔された科学者たちの早急な対策云々に賛同しているのだろうか。
そうであるのならばTPP(環太平洋パートナーシップ)という人間活動の肥大化に何ゆえ意義を唱えない？　　
　
安倍総理やオバマ大統領とその手下どもと同じで…相当の嘘つきども。
そうでなければただの◯◯でしかない。
毎度のことながらそう映ってしまう。　
　

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＜ＣＯＰ２１＞パリ協定採択　温暖化防止に高い壁 13
2015年12月15日 00:42 毎日新聞
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電源構成の推移
　国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された２０２０年以降の地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」は、各国が自主的に温室効果ガスの削減目標を作り、５年ごとに見直すことを義務づけた。見直しの際には「それまでの目標より高くする」ことが盛り込まれ、日本のエネルギー政策にも大きな影響が出そうだ。一方、排出量の増加をできるだけ早く止め、今世紀後半には「実質排出ゼロ」を目指すという世界全体の目標も盛り込まれたが、実現の道のりは険しい。【阿部周一、小倉祥徳、大場あい】

　◇日本なお火力依存

　協定には、５年ごとの削減目標見直しの際に「それまでの目標より高くする」ことが盛り込まれた。日本のエネルギー政策にも大きな影響が出そうだ。

　日本は１３年のＣＯＰ１９で「２０年度に０５年度比３．８％減」とする新しい目標を示した。民主党の鳩山政権が東京電力福島第１原発事故前の０９年に掲げた「１９９０年度比２５％減」から大きく後退し、他国やＮＧＯから非難を浴びた。パリ協定下では、こうしたことが原則としてできなくなる。

　安倍政権は７月、「３０年度に１３年度比２６％削減」する新しい目標を提出した。３０年度の総発電量に占める電源ごとの割合を、原発２０〜２２％▽再生可能エネルギー（大型水力含む）２２〜２４％▽液化天然ガス（ＬＮＧ）火力２７％▽石炭火力２６％−−とする見通しを基に算出された。

　だが、原発比率２割は、再稼働を申請中の原発の大半が原子力規制委員会の安全審査をパスした上、運転開始後４０年を過ぎた老朽炉の延命や原発新増設が不可欠。電力業界からも「非現実的だ」との声が上がる。

　代わりに急増しているのが、天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石炭火力発電所の建設計画だ。燃料費の安さが利点だが、石炭火力の発電能力が約４割増える可能性すらあり、このままでは温室効果ガス２６％削減目標の達成は危ぶまれる。

　電力業界は７月、３０年度の販売電力量１キロワット時あたりの温室効果ガス排出量を１３年度から３５％削減する自主目標を発表した。だが、来春の電力小売り全面自由化を控え、業界内の調整は難航。大手電力などは排出削減計画を管理する団体の設立を検討しているが、新電力も含め個別の電力会社に削減目標を割り当てることには反発も強い。

　経済産業省幹部は「新型火力は発電効率が高い。旧型と入れ替えが進めば、全体ではＣＯ２は減る」と楽観する。だが、各国の目標を最初に見直す機会は２０年に訪れる。その際、今より高い目標を掲げることは難しくなりそうだ。

　協定採択後、丸川珠代環境相はＣＯＰ会場で記者団に「技術と行動を変えていく必要がある」と語った。電力部門は国内ＣＯ２排出量の４割を占める。年度内にまとまる政府の地球温暖化対策計画で、火力発電所の排出を抑える実効策をどこまで盛り込めるかが最大の焦点となりそうだ。

　◇ＣＯ２回収技術どこまで

　「実質排出ゼロ」は、工場や発電所など人間の経済活動によって出た量と、大気から取り除かれる量を同じにして、差し引きゼロにするということで、排出を完全に止めるのではない。

　世界の科学者がまとめた、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書によると、協定の目的にも掲げられた「産業革命前からの気温上昇を２度未満にする」目標を達成するには、１９世紀後半以降の大気中のＣＯ２排出量の累積を２兆９０００億トンにとどめる必要がある。だが１１年までに１兆８９００億トンが既に排出済み。国連気候変動枠組み条約事務局の試算によると「２度未満」には、年４００億トンまで減らさなければならない。ところが、各国が２０年以降の目標通り減らしたとしても、３０年時点の排出量は５５０億トンとなる見通しだ。

　では、大気中から取り除く量を増やせるのか。ＣＯ２を吸収する植物などを増やす方法があるが、違法伐採の撲滅や植林などで劇的に吸収量を増やすことは難しい。期待されるのは「ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）」だ。

　ＣＣＳは、工場などの排気からＣＯ２だけを集めて大気中に広がる前に回収し、地中に閉じ込める技術。世界的には実用化されており、日本でも実証試験が始まっている。

　ＩＰＣＣ報告書では、植物による吸収と、回収・貯留技術を組み合わせた「バイオＣＣＳ」の導入を挙げる。農地や森林を増やして大気中のＣＯ２を吸収させ、発電などの燃料として燃やして排出されたＣＯ２をＣＣＳで全て回収・貯留する。使う燃料を全て植物由来にできれば、大気中ＣＯ２の増加を止めるだけでなく、減少にもつながるという。

　だが、国立環境研究所など世界の約３０の研究機関や大学が参加する「グローバル・カーボン・プロジェクト」によると、バイオＣＣＳで炭素を年間１トン（ＣＯ２換算で３．７トン）吸収するには、約２０００立方メートルの水と約６０００平方メートルの土地を使って作物を栽培しなければならないという。今世紀後半に見込まれる排出量を相殺するには、世界中の農地を全て使い続けたとしても足りない計算だ。

　温暖化による被害を食い止めるために、農地を開墾して水不足が起きたり、森林を伐採したりという事態になりかねない。同研究所の山形与志樹主席研究員は「バイオＣＣＳは万能薬ではない。今ある技術で排出削減を積極的に進めることが先決だ」と指摘する。