高まる「ホームグロウン・テロ」の脅威も対策には何が必要か？？　

つまりオバマ大統領や安倍首相とその手下どもの描くシナリオ通りに展開か。
喜ぶのは武器商人たち。
　
米ソ冷戦でしこたま儲けた彼らだがその対立の構図には限界があった。
そこで新たな緊張をグローバルに生みださねばならない。そうして生き残る道を摸索した結果が対テロ対策という需要。アラジンの魔法のランプさながら擦ればにいかようにもテロリストやテロ集団が現れてくれる。情報を使ってメディアが増幅してくれて軍縮など死語になる。上手いことを考えたもの。私にはそのように映ってしまう。
　
もちろんそうは問屋が卸さないだろう。
イカサマはいずれ化けの皮が剥がれるのだから。

■高まる「ホームグロウン・テロ」の脅威　対策には何が必要か？
(THE PAGE - 01月31日 18:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3252675
高まる「ホームグロウン・テロ」の脅威　対策には何が必要か？ 406
2015年01月31日 18:11 THE PAGE
256つぶやき27日記123限定公開
チェックするつぶやく日記を書く

写真
[写真]1月7日にパリで起きた新聞社襲撃テロ事件。いまこうした「ホームグロウン・テロ」が世界的な課題となっている（ロイター/アフロ）
　1月7日に起きたフランス・パリで起きた新聞社襲撃テロ事件は、世界を震撼させました。また、1月20日には「イスラム国」（IS）に拘束されていた日本人2人に2億ドルという身代金を要求する事件が発生しました。日本人拘束事件はテロ組織である「イスラム国」によるものですが、フランス紙襲撃事件は自国で育った者による「ホームグロウン・テロ」とされています。いま、この「自国育ちテロ」が世界的に大きな課題となっています。それはどのようなテロなのか。どう防げばいいのか。元公安調査庁東北公安調査局長の安部川元伸氏が解説します。
　　　　　　　　※　　　　　※　　　　　※

「プロのテロ組織」と「自国育ちの若者」
　近年発生しているテロの傾向を見ると、アルカイダ及びその配下の組織に特徴づけられるように、テロリストとしての訓練を受け、さらには実戦経験を積んだメンバーがテロを行うとい事例に加え、テロ組織が配信するウェブサイトやSNSの書き込みなどを見て感化　した若者たちがテロを行うという、2つのパターンが見受けられる。

　アルカイダの中枢組織や、シリアやイラクで活動する「イスラム国」（IS）、イエメンの「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）などは、いわばプロのテロ組織であり、テロを一種の職業として捉えている。彼らは、常に治安・情報機関からマークされ、活動歴や個人データは世界各国で共有されている。したがって、治安機関からすれば、彼らの行動は比較的把握しやすく、テロ計画が事前に摘発されるケースも少なくない。

　しかし、その国で生まれ、その国の国籍を有する若者たちが、何らかのきっかけで過激化し、テロリストになるという「ホームグロウン・テロリスト」は、事前に摘発することは極めて困難であり、各国治安機関の悩みの種となっている。

テロ組織が戦略的に「育成」
　9.11米国同時多発テロ以降、世界中が協力してテロの防止に努め、米国の主導による「テロとの戦い」が始まった。その間もテロは起きているが、テロリストは、移動、資金調達、武器調達などが自由に行えなくなり、自ら先進国に潜入して大規模テロを行うことも難しくなった。そこで考え付いたのが、インターネットの活用であり、誰もが持っている携帯電話を通じたソーシャル・ネットワークによる若者の取り込み（リクルート）である。

　テロ組織は、執拗に情報を発信し、読者の心情を巧みにくみ取り、過激思想を植え付けていく。サイトでは、次の段階で身の回りの材料から爆弾を製造する技術も教え込む。昔と違い、テロ組織は最小限の手間と最小限の費用で立派なテロリストを育て上げられるようになったのである。

　アルカイダは、常にグローバル・テロを追求し、米国や欧州などの“遠い敵”を攻撃するよう訴えてきた。9.11テロ事件以降、ジリ貧状態にあったアルカイダやそのほかの国際テロ集団は 、このホームグロウン・テロリストを有効活用し、自分たちの代わりに彼らにテロを行わせるようになった。

治安機関とのイタチごっこ
　ホームグロウン・テロリストによるテロ事件は、2000年以降、米国や欧州で発生するようになった。スペインのマドリードで発生した列車同時爆破テロ（2004年3月）、サミット開催中にロンドンで起きた地下鉄・バス爆破事件（2005年7月）などがその典型であるが、警察は犯人を事前に監視下に置くことはできなかった。

　他方、既遂となる前にテロ計画が発覚し、摘発されるという事件も多数存在する。その例として、カナダ・トロントにおける政府機関・商業施設への大規模爆弾テロ計画（2006年6月）、ニューヨーク・タイムズスクウェアでの自動車爆弾未遂事件（2010年5月）などが挙げられる。

　上記カナダの事件では、治安機関はわずかな捜査情報から犯人たちの監視を始め、証拠がそろった時点で一挙に18人を逮捕した。逮捕者の大半は移民家族の出身で、その国で生まれ、その国の国籍も有している。9.11テロ事件の犯人のように、テロを起こすために中東から米国入りしたわけではなく、過去のプロファイリングも全く役に立たなかった。

　こうした現実を見る限り、プロのテロ組織が、ホームグロウン・テロリストを育て上げ、洗脳してテロの実行行為者に仕立て上げるという戦法は、今後もテロ組織の有効な手段として活用されるであろう。

日本も標的になるのか？
　国際テロ組織は、これまで、実際に日本の国土にテロを仕掛けてきた例はない。ただし、理論的には、わが国もホームグロウン・テロリストに狙われる可能性は大いにある。昨年6月、イラクとシリアで「イスラム国」（IS）を建国した「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）は、シリアに入国した日本人2人を人質に取り、1月20日、政府に2億ドルの身代金を要求した（※注）。 なお、「イスラム国」は、これまで、身代金誘拐ほかの犯罪行為で多額の活動資金を稼ぎ出しており、身代金を支払わなかった米国人、英国人、ロシア人の人質が見せしめのために殺害されている。このように、政府や当事者にぎりぎりの選択を迫る厳しい事態が、今後もわが国に降りかかってくる可能性は極めて高いと言える。

　それでは、日本の国土を舞台にしたテロが起きる可能性はどの程度あるだろうか？　紛争国でテロ訓練を受け、帰国した者が母国でテロを起こす可能性が指摘されているが、日本人にもそのような事例がないとは言えない。実際、テロ組織のリーダー が、帰国後のテロを奨励するメッセージを流している。

　特に、欧州各国から「イスラム国」に参加した1000人を超えると見られる若者たちが、西側への憎悪をたぎらせて帰国すれば、必ず先進国でテロ事件が発生するであろう。彼らは、元々過激組織への属性がないため、彼ら自身が小規模のグループを作り、母国を含めた西側社会への報復を遂げるというパターンであるが、であるからこそ、治安機関の網に掛かりにくく、危険度は一層高まるのである。各国とも、人権問題との兼ね合いをある程度考慮に入れつつも、出入国管理をより厳格に行う必要があろう。

　翻ってわが国の状況を見ると、日々の生活に飽きたらず、刺激を求めて安易に「イスラム国」やヌスラ戦線に参加した若者も複数存在すると指摘されている。“まさか日本人が”という甘い考えは捨てなければならない。

　また、イスラム過激派の例で言えば、我が国でも、1991年7月、「悪魔の詩」を翻訳した筑波大学の五十嵐助教授が何者かに殺害されるという事件が起きている。この事件は、同書籍によってイスラムが愚弄されたと判断した何者か（又はその手先）が日本に潜入し、同助教授の殺害に及んだと考えられている（犯人は未逮捕）。

　今年1月7日にフランスで起きた銃撃テロ事件の犯人の動機は、イスラムの預言者モハンマドの風刺画を掲載した出版社への報復であった。我が国でも、2001年に富山県でコーラン破棄事件が発生し、国内のイスラム・コミュニティの間で大きな抗議行動に発展している。イスラムの知識に乏しい日本人が、無意識に同様の行為を行わないとも限らず、その点には細心の注意が必要となろう。

日本でのテロをどう防ぐか？
　日本は海に囲まれた島国であり、古来より異民族による侵略を免れてきた。しかし、昨今の世界情勢を鳥瞰すると、わが国民も早急に意識の転換を図らなければならない。テロリストの侵入は水際で防ぐのが基本であるが、そのためには、これを担保する体制の整備と情報が必要である。

　先進国の優秀な情報機関は、自らの生命を賭した厳しい環境下で情報収集活動を行うことも多く、時には、協力すると見せかけたテロリストの罠に掛かって一度に多くの捜査員の生命が失われるといった事例も過去にはあった。しかし、そうした苦境を乗り越え、2011年には、10年間も所在不明であったアルカイダのオサマ・ビン・ラディンの隠れ家を突き止めるという快挙も成し遂げた。

　また、外国では、通信傍受でテロリストの動きをモニターし、テロ関連情報を入手しているといわれるが、他方、わが国では、この方法は許されていない。したがって、わが国の治安機関は、友好国から関連情報を提供してもらうか、人的情報源（ヒューミント）から情報を入手する以外に方途がない。

　また、忘れてならないのが、一般市民による情報協力である。国民が不審者に対する警戒心を高め、自分で自分の生命を守るという意識を持つことが何よりも大切であろう。

（元公安調査庁東北公安調査局長・安部川元伸）

（※注）　日本人人質事件の概要：イスラム国は、身代金支払いに72時間のタイムリミットを設け、時間が過ぎると、先に拘束した人質一人を殺害した。しかし、1月27日には新たなビデオを公開し、今度は身代金要求を取り下げ、24時間以内にもう一人の日本人人質、及びイスラム国への空爆に参加したとされるヨルダン軍パイロット（2014年12月に撃墜されイスラム国に拘束）の生命と引き替えに、ヨルダンの刑務所に収監中の女性テロリスト、サジダ・リシャウィ死刑囚を解放するようヨルダン政府に求めてきた。これは、日本政府とヨルダン政府が人質解放に向け共同歩調を取っていると見たイスラム国が、矛先をヨルダンに向け、同国政府を揺さ振ってさらなる収監中のテロリストの解放を意図したものと考えられる