農家→集荷業者→卸業者（問屋）→小売店→消費者というコメの流れから「川上」「川下」という見方を奥原元農水次官 示している。しかしそれは「コメの先物取引」が禁じられていた健全な時代の話。今は先物取引で買い付けが自由にできる。
今年の秋の新米も農家に買い付けが殺到している。それも「消費者は安い輸入米に走ってしまうのでは？」と農家が心配するほどの高値で。
大手スーパーや外食産業は先物買いでコメをを確保している。奥原元農水次官は昨年8月に岸田政権下で認可された「コメの先物取引」を知らないのだろうか。相場を見て転売できるのが先物取引 。それで多くの卸業者の倉庫には大量のコメが「予約品」となって動かせないでいる。農水省が言っている「スタック（停滞）状態」がそれ。�猊頁��瓩陵廾�。
まずはそのスタック（停滞）に言及すべき。
知らないのならば無能な元農水次官ということになる。知っていて言及しないとなれば相当のペテン師。そう映ってしまう。
■コメ高騰、政府静観が原因＝備蓄米の追加放出「効果ある」―奥原元農水次官
(時事通信社 - 04月09日 20:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8271278
農林水産省の奥原正明元事務次官は９日、コメが極端な品薄状態に陥った昨夏を振り返り、「ここで（政府備蓄米の）放出をしなかったことが、異常な価格高騰の原因になったことは間違いない」と述べ、静観を続けた政府の対応を批判した。同日発表された夏までの追加放出については、「効果は多少ある」との見方を示した。東京都内の日本記者クラブで記者会見した。
奥原氏は農水省次官を２０１６年から２年間務め、農政改革の強力な旗振り役を務めたことで知られる。
コメの価格を安定させていくためには、需給の見通しを日常的に把握すべきだと主張。供給不足が予想された場合は「迅速、円滑に」備蓄米を放出する必要があると指摘した。政府は今後、夏までは毎月備蓄米を放出する方針で、４月下旬には１０万トン、５月以降は状況を見て放出量を判断する予定だ。
奥原氏は放出方法に関し、「（流通の）『川下』のスーパーや外食産業で、不足分が確実に供給される状態にすることが大事だ」と強調。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）など「川上」の大手集荷業者に売り渡す現在の運用は流通コストがかかることから、「価格安定の効果がどれだけあるのか」と疑問を呈した。
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