画像は近くの水田です。少し前に自分で撮りました。麦畑は来年は田んぼとして使われる可能性があります。田んぼは麦畑に…もあり得ます。
毎年、春になると行政は国内のコメの需給バランスを取るために生産調整の協力を農家に呼びかける。具体的にはコメが余ってしまって価格が暴落するのを防ぐために、主食用の稲作を減らして大豆や小麦や野菜、飼料用米などへの転作を推奨する。協力すれば補助金が降りる。それがいまの減反政策。
減反とは田んぼを減らすことではない。事実誤認している記者や読者が多すぎる。
小麦や大豆をつくっていて翌年は稲作、というのは普通に苦労なくできる。水を引けば田んぼとして、そうでなければ畑として活用できるのがいまの近代化された水田。むかしの湿地帯のようなイメージを持つとインチキ専門家やマスコミに騙されるので要注意。
■コメ、25年産から増産=石破首相「所得確保へ転換」―閣僚会議
(時事通信社 - 07月01日 12:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8372377
政府は1日、コメの安定供給の実現に向け、2回目の関係閣僚会議(議長・石破茂首相)を首相官邸で開いた。石破氏は席上、「意欲ある生産者の所得が確保され、不安なく増産に取り組めるような新たなコメ政策へと転換する」と述べ、2025年産から増産を進める考えを強調した。
25年産米は、4月末時点の作付意向調査で、すでに前年比40万トン増の生産が見込まれている。
小泉進次郎農林水産相は、会議後の記者会見で、「増産という方向が明確に打ち出された。作付面積を増やしたいという意欲を持っている方々に、安心して農作業に当たってもらう見通しが立った」と首相発言を評価した。
会議では今後、コメが高騰した要因の検証や流通の適正化、水田政策の抜本的見直しなどを議論する見通し。小泉氏は、農家の所得確保に向けたセーフティーネットに関しても並行して協議する方針を示した。政府は来年夏ごろまでに議論を取りまとめる考えだ。
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