日本国憲法は国際紛争の武力解決を否定している

しかし身に降りかかる火の粉を振り払う権利は否定していない。
したがって迎撃権は合憲。

ではその火の粉の元を攻撃するのは合憲か否か。
焦点はそこだろう。

しかし一皮剥けば…
覇権主義的な動きを強める中国や、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、厳しさを増す日本周辺の安保環境を踏まえた対応…という霊感商法。背後に居座るのは卑しい軍需産業。残念ながら岸田総理はその傀儡でしかない。

私にはそう映る。

■ミサイル対応、迎撃から反撃へ＝中朝の軍事強化に対抗―安保３文書改定
(時事通信社 - 12月17日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7228429
　政府が１６日に閣議決定した安全保障関連３文書は、敵のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した。覇権主義的な動きを強める中国や、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、厳しさを増す日本周辺の安保環境を踏まえた対応だ。日本のミサイル防衛は今後、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）による「迎撃」から、長射程ミサイルによる「反撃」に、軸足を移すことになる。

　◇日米連携、一段と

　反撃能力を巡り、政府は長らく「憲法解釈上は自衛の範囲に含まれる」としつつ、政策判断で保有してこなかった。

　しかし、日本の周辺国を見渡すと、ミサイル能力の向上は著しい。中国は２０２５年までに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など２０００発を保有する見通し。北朝鮮も迎撃困難な変則軌道の弾道ミサイルを開発し、発射方式も移動式発射台（ＴＥＬ）や潜水艦など多様化させている。

　こうした現状認識を踏まえ、３文書は「既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある」と指摘。従来のイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による二段構えの迎撃態勢に加え、「有効な反撃を加える能力を持つことで、武力攻撃そのものを抑止する」と明記した。