【パリ時事】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件をめぐり

「このままでは日産はルノーに吸収されてフランス国営傘下に。何かうまい方法はないものか。」ということで長年大目に見ていたゴーン氏の「金融商品取引法違反」を晒して逮捕に至らせた。流れは日産側に良い方向に。

フランス地元紙の「クーデター」説はこんな感じかな。
もちろん仏大統領府は（心の中ではそう思っていても）同調せず外交を優先。
　

■仏政府、「クーデター」信じない＝ルノー・日産連合の継続強調
(時事通信社 - 11月23日 13:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5388803
【パリ時事】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件をめぐり、フランスでは「クーデター」説が報じられているが、自動車大手ルノーの大株主である仏政府はこうした見方を否定する。ルメール経済・財務相が先頭に立ち、ルノーと日産の連合維持を強調している。

　「陰謀説は信じない」。仏大統領府は地元メディアに対し、ゴーン容疑者の不正発覚と逮捕を日産による事実上のクーデターとみる報道を一蹴した。大統領府は経済紙レゼコーに対し、「陰謀なら外交的にかなり深刻な危機を引き起こす。日本人を信じたい」とコメントした。

　仏政府の反応の背景には、ルノー・日産連合の安定的な継続をアピールする狙いがある。１９９９年の資本提携時にはルノーが日産を救済したが、その後立場は逆転した。現在、ルノーの収益は日産頼みで、連合維持は仏政府にとって最優先事項だ。

　ルメール氏は２１日、ルノーのボロレ暫定副最高経営責任者（ＣＥＯ）、ラガイエット暫定会長と共同で行った記者会見を主導。「暫定企業統治は堅固であり、ルノーの正常機能を保証する」と強調した。