TPP 政府がイエスでも、国会はノーを突きつけられる！
平沢 確かに、政府はアメリカとの関係もあるし、日本の安全保障にも関わってくるので、ノーとは言えないかもしれません。しかし、国会はノーと言えるんですよ。国会の場で一人一人の議員が意思表示することはできるのです。一人一人の議員がアメリカに気を使う必要はないのですから。政府だって、その場合はアメリカに説明できますよね。政府としてはやったが、国会がノーといったからできなかったと、そう言えるわけです。
http://biglife21.com/politics/520/
自民党議員が良心に従って反対票を投じれば批准されずに御破算になる。
実質締結の様相で報じる大手メディアの誘導にひっかからないこと。
民主主義の基本に帰ろう。諦めてはならない。
かつて野鳥やリスを追いかけた体験を持つ人なら故郷の野山に立ち入って見るとよい。
荒れ放題である。「木材輸入」の自由化で山林の価値が落ちたからである。
ワラビやキノコを採ったあの光景は幻だったのか。切なくなり嘆きたくなるはず。
ＴＰＰ参加が正式に決まれば段階的にであれ関税が撤廃される。
効率最優先で農業はどうなることだろう。
谷津田などはどうなることやらと思わないかい？
目先の繁栄に気を奪われずに広い視野に立ってほしい。http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1794836894&owner_id=7783264
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3674542
ＴＰＰ対策実行本部を新設＝自民 11
2015年10月21日 21:01 時事通信社
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自民党は２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、国内対策を検討する「ＴＰＰ総合対策実行本部」（本部長・稲田朋美政調会長）を新たに設置することを決めた。来週に初会合を開く。党としての提言をまとめ、政府が１１月中にまとめるＴＰＰ対策の大綱に反映させたい考えだ。
同本部は谷垣禎一幹事長ら党三役のほか、農水族の実力者らで構成。本部長代理に西川公也元農林水産相、筆頭副本部長に宮腰光寛元農水副大臣がそれぞれ就き、小泉進次郎次期農林部会長も幹事として入る。農家への財政支援に加え、農業の競争力強化に着目した対策を検討する方針だ。
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