温室効果ガス削減…２５％程度で調整？　２０３０年の目標も

人間が活動する上で否応なく生じる二酸化炭素（CO2）。
それが要因となって地球が温暖化していて大変だ！ということで早急な対策が求められているらしい。どこまでが本当なのかどうかは分からない。
　
じつは極めて疑わしい。
声だかに叫びながらその一方で安倍首相やオバマ大統領らはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）という人間活動の肥大化に積極的だからだ。彼らにはいつか天罰がくだされよう。
　
反原発を掲げながら温暖化対策を！と叫んでいる人たちも同罪。
IPCC系の地球温暖化説は原発再稼働の重要な後押しでしかないことにそろそろ気づいても良いはず。

■温室効果ガス削減、２５％程度で調整　２０３０年の目標
(朝日新聞デジタル - 04月24日 09:25)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3387191

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日本の温室効果ガス排出量と削減目標
　政府は２３日、２０３０年の温室効果ガスの削減目標について、現状から２５％程度の削減を目指して調整に入った。安倍晋三首相の指示も踏まえて、近く数値を定める。前提となる電源構成（エネルギーミックス）の割合は、原発を「２０〜２２％」、太陽光など再生可能エネルギーを「２２〜２４％」とする方針だ。

　関係閣僚がこの日、首相官邸に入って協議した。首相の指示を経た後の週明けにも、環境省と経済産業省の専門家会合に政府原案として提示し、６月のＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）までに決める。

　環境省と経産省で調整している目標案によると、前提となる３０年の電源構成は、発電時に二酸化炭素を出さない原発と再生エネの合計で発電量の４４％、排出量が少ない天然ガス火力が２７％、石炭火力が２６％、石油火力が３％。これらにより、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は１３年比で計算すると２０％程度の削減になる見込みだ。ここから２５％程度の削減を目指して、森林による二酸化炭素の吸収や代替フロン対策などを積み上げることなどで調整する。