米大統領…「イスラム国」壊滅に決意も　

簡単なことだろう。「イスラム国」なる組織に渡る武器弾薬のルートを断てば否応なく弱体化する。空爆などする必要もなくなる。
　　
厄介なのがそれでは困る勢力からの圧力だろう。
つまりそれでは軍需産業が儲からないいということっ！！

■米大統領、「イスラム国」壊滅に決意…地上部隊は否定　一般教書演説
(産経新聞 - 01月22日 11:06)
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米大統領、「イスラム国」壊滅に決意…地上部隊は否定　一般教書演説 126
2015年01月22日 11:06 産経新聞
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　【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２０日夜（日本時間２１日午前）、２０１５年の施政方針を示す一般教書演説を上下両院合同会議で行った。オバマ氏は、日本人２人を殺害すると脅迫したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の壊滅を目指す考えを強調。また、残り２年間の任期で中間層を重視した経済政策を推し進める考えを鮮明にした。

　演説でオバマ氏は、「イラクやシリアでは軍事力を含む米国の指導力がイスラム国の前進を食い止めている」との認識を表明。地上戦闘部隊を派遣せずイスラム国を弱体化させ、最終的に壊滅させると強調した。

　一方で壊滅までには「時間がかかる」とも指摘。米議会に対し、イスラム国との戦いに焦点を絞り、大統領に軍事力行使権限を与える決議をするよう求めた。フランスでの連続テロ事件にも言及し、「テロリストを追い詰め、ネットワークを解体する」と述べた。

　また、南シナ海や東シナ海に進出する中国や、北朝鮮の核開発を念頭に、海洋紛争の解決や核不拡散のため「アジア太平洋での同盟の近代化」を進めると主張。中国が通商ルール作りを主導するのを防ぐため、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の早期可決を米議会に求めた。

　オバマ氏は中間層支援策として、子供１人当たりの税額控除額を引き上げるほか、雇用機会を拡大するため地域短期大学の授業料無償化を図る考えも示した。一方で、富裕層への課税強化を表明。株式などの売却益への最高税率を現在の２３・８％から２８％に引き上げるほか、大手金融機関の新たな負担増を実施する。

　ただ、上下両院で多数を占める共和党は減税を主張しており、与野党対立は強まりそうだ。