調整区域の物件の再建築の可否について

さて、本題に入ります。



「調整区域の物件の再建築の可否について」



市街化調整区域というのは、原則、建物を建てるのが不可のエリアです。



横浜市の歴史の本を読みました。

急に話が飛んですみません



都市計画ができた当時。

スピードを重視した結果、丁寧な精査をせずに、まずは区域設定を行ったそうです。



なので、家が建っているエリアでも、調整区域に設定されてたり、逆も然り。



ちょっとずつ、市街化区域の見直しをされてきているようです。



つまり、しっかりとして田んぼエリアじゃない調整区域は、再建築の可能性は高いエリアになります。



「50戸連たん制度」というのがあります。



簡単に言うと、半径５０メートルの範囲内に、５０戸の家があるエリアである事。



この５０戸練たん制度は、よく使います。



その上で、横浜市の制度でよく活用するのは、「提案基準第２６号」です。

下記は横浜市のHPから抜粋。

0471_20250610.pdf

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/takuchi/kaihatsu/choseikuiki/default2019.files/0471_20250610.pdf



これの１の（１）のアとイとウの３つの基準をよく活用します。

ざっくり言うと、どれかが当てはまればOKです。



アは、調整区域制度の前に、「登記簿上」の用途が、「宅地」である事

イは、評価証明書の現況地目が、「宅地」である事

ウは、調整区域前に家が建っている事



ざっくりですが、この３つのどれかに当てはまらないか？をまず模索します。

当てはまるなら、最後は、「相談票」の提出です。

調整区域課に、相談票を提出して、再建築の可否の最終確認を行います。



この３つのどれにも当てはまらない場合は、沢山の提案基準があるので、探してみてください。



ご参考までに。



※保有資格

〇宅建マイスター（上級宅建士）

〇宅地建物取引士・〇住宅ローンアドバイザー

〇上級相続診断士・〇賃貸不動産経営管理士

〇競売不動産取扱主任者・〇ADR調停人候補者

〇甲種防火管理者・〇賃貸住宅メンテナンス主任者



会社PCで個人的にＬＩＮＥアプリを入れました。

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