市場での不足は「流通の目詰まりが生じている」からというのが高市首相の答え。日本全体として必要量は確保されていると。現場の声を子どものように短絡して判断してはダメと。筋が通っていると思う。大手メディアの「デマ」に読者は惑わされないようにしましょう！と。
しかし「流通の目詰まりが生じている」は�猯疣造諒徳�動�瓩任盡世錣譴討い拭Ｇ誠緇覆禄藉�にはそう説明していた。私はその目詰まりは事実だったと今でも確信していいる。流通の上で買い占めがあったからスーパーの棚からお米が消えてしまったのだ。その証拠に消える直前まで５キロ2,000円で売られていた。不足する寸前に全く値上げがなかったという事実を重視すべき。しかし農水省は最後には外国人旅行客の増加などで需要が増えての供給不足だったと前言を翻した。
ナフサ不安を巡り流通上で便乗買い占めが起きていることは十分に想定できる。政府側の説明をデマ」だと断定する人たちは悪徳業者に加担していることに気づくべき。
■ナフサ不安巡り「デマ」論争＝高市首相投稿きっかけ、ＳＮＳ過熱
(時事通信社 - 05月23日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8797367
石油関連製品の原料となる「ナフサ」の供給不安を受け、ニュースや国の説明に対して「デマ」「偽情報」などと非難する投稿がＳＮＳ上で広がっている。６月には確保できなくなる、との報道を高市早苗首相が「事実誤認」と強く否定したのがきっかけ。これに対して政府の説明こそデマだとの声も出て、情報の真偽を巡る議論は過熱気味だ。
時事通信は分析ツール「ブランドウォッチ」を活用。ナフサやナフサ由来製品の不足に関して「デマ」「偽情報」「虚偽」といった言葉を使ったＸ（旧ツイッター）の投稿数（リポスト含む）を調べた。
イランで戦端が開かれた２月末から１日当たり平均数十件で推移していたが、４月５日に首相が供給途絶の見方は「事実誤認」だとする投稿をＸへ上げると急増。同日以降は１日平均３０００件近くとなっている。
木原稔官房長官も記者会見で「誤った情報を拡散しないように」と呼び掛けた。そうした対応が影響してか、当初は「デマをあおるな」「デマを拡散させるやからに処罰を」など、不足を主張する側への非難が目立った。
だが、住宅設備機器大手のＴＯＴＯが４月１３日にユニットバスの新規受注停止を発表すると（その後に再開）、今度は「デマを言ったのは政府」「現場の困窮をデマ扱いしている」と国にも矛先が向いた。翌１４日の投稿は２万１０００件余りに跳ね上がった。
カルビーがポテトチップスの包装を白黒にすると発表した５月１２日も、投稿数は１万８０００件超。国の言い分に不信感をあらわにする内容が目立った。
政府はこれまで「日本全体として必要量は確保されているが、流通の目詰まりが生じている」と訴えてきた。だが、現状はそれが浸透していないことを示している。
リスクコミュニケーションが専門の土田昭司関西大学社会安全学部教授は「さまざまなナフサ由来製品のうちどれが足りていないのか説明を尽くすべきで、単に『目詰まりがある』では不十分だった」と指摘。「情報は納得できるから信頼するわけで、疑心暗鬼を生まないためにも丁寧な説明が必要だ」と話す。
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