承認とは義務？　　

第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

日本国憲法の改正にあたっては国民の承認を経なければならない。
国民の過半数の賛成が必要。

国民の承認が得られないので国が国民に代わって承認する「代執行」…などということがあって良いのだろうか。良い筈がない。

承認とは権利なのか。義務なのか。
どう考えても権利だと思うのだが…。

その承認権を盾に毅然とした姿勢を貫く玉城知事を遠くから応援する。

■辺野古設計変更、国が代執行訴訟を提起　勝訴なら県に代わって承認
(朝日新聞デジタル - 10月05日 12:18)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7586887
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、新たな区域の埋め立て工事に必要な防衛省の設計変更申請をめぐり、斉藤鉄夫国土交通相は5日午前、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。裁判で国が勝訴し、地方自治体の事務を代執行すれば、前例のない措置となる。

　地方自治法に基づく手続きで、提訴から15日以内に口頭弁論が開かれ、国の訴えが認められると、高裁が県に設計変更を承認するよう命令する判決を出す。それでも県が従わなければ、国は承認を代執行できるようになる。

　設計変更の承認をめぐっては、9月4日の最高裁判決で県が敗訴し、設計変更を承認する法的義務が確定した。国交相が9月19日に承認を促す「勧告」を出し、期限を27日に設定。玉城デニー沖縄県知事が「期限までに承認を行うことは困難」と回答したため、国はさらに強い措置である「指示」を出していた。承認するか否かの期限を4日にしていた。

　玉城氏は4日、記者団の取材に、「現段階では承認とも不承認とも判断できない」と述べた。今後の対応については「国がそのような手続き（代執行訴訟）をとるなら、訴状が届いてから検討しなければいけない」と語った。