敷地内にたまり続ける処理水は通常の原発から排出されている処理水と同等ではない。「放射性トリチウムを含む」という表現は間違いではない。しかし東京電力福島第１原発の敷地内にたまり続ける処理水に含まれる放射性物質はそれだけではない。
だが、通常運転している原発から放出される排水とメルトダウンを起こした福島原発から放出されるＡＬＰＳ処理水はまったく性質が異なる。ＡＬＰＳ処理で除去できないのはトリチウムだけではない。セシウム１３７やセシウム１３５、ストロンチウム９０、ヨウ素１３１やヨウ素１２９など１２の核種は除去できていない。ＡＬＰＳでも処理できない核種のうち、１１核種は通常の原発排水には含まれない核種だ。それは、通常の原発では燃料棒は被膜管に覆われ、冷却水が直接燃料棒に触れることはない。だが、福島第一原発では、溶け落ちて固まったむき出しの核燃料デブリに直接触れた放射能汚染水が発生しており、危険性は通常の原発排水どころではない。２０１８年にはＡＬＰＳで処理したにもかかわらずセシウム１３７、ストロンチウム９０、ヨウ素１３１などトリチウム以外の放射性核種が検出限界値をこえて発見された。https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20833
【専門家が危惧しているのはトリチウムだけがクローズアップされていることだ。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287910/2】
そこを問うと政府や東電はその１１核種も国の定める基準値以下に薄めているので安全だと言う。しかしこの「基準値以下」に騙されてはいけない。
「基準値」とは相対的評価にもとづいていることを忘れてはいけない。例えば福島原発事故直後のことを思い出してほしい。放射性物質に汚染された野菜の基準値は「300ベクレル」であった。その数値未満であれば安全ですから安心して下さい…というのが当時の政府の説明であった。それが汚染状況が回復するにつれて基準値が低くなった。今は一般食品の基準値は「100ベクレル」である。当時は安全だとされていた例えば「２00ベクレル」は今は安全ではないのである。
平成24年3月31日までの食品衛生法上の暫定規制値です。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045e/shoku-radi-kijyunti.html
「いずれも切実な声、厳しいご意見をいただいた。今後も意思疎通を密にして、安全性の確保と風評対策について丁寧に説明していきたい」と語る西村経産相。「基準値」について問われた場合、どう乗り切るつもりなのだろう。
■風評被害「政府挙げて対応」＝漁業者と意見交換、東電福島処理水―西村経産相
(時事通信社 - 06月10日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7445760
西村康稔経済産業相は１０日、茨城沿海地区漁業協同組合連合会（水戸市）を訪れ、東京電力福島第１原発の敷地内にたまり続ける処理水の海洋放出について、漁業関係者と意見交換した。風評被害の懸念に対し、西村氏は「被害がないように、またあり得るとの前提で、政府を挙げた対応を責任を持ってやっていく」と理解を求めた。
沿海地区漁連の飛田正美会長は「放出には断固反対だ」と表明。その上で、「今後数十年続く海洋放出により、将来に対する不安が増大し、漁業継続への懸念が生じている」と訴えた。
政府は今年夏ごろの海洋放出を目指す一方、漁業者には「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束している。西村氏は「日本の漁業を発展させ、水産大国であり続けるように取り組んでいきたい」と述べ、水産物の消費拡大への支援を強化する考えを示した。
西村氏は同日、福島、宮城両県でも漁業関係者と意見交換した。終了後、記者団の取材に応じ、「いずれも切実な声、厳しいご意見をいただいた。今後も意思疎通を密にして、安全性の確保と風評対策について丁寧に説明していきたい」と語った。
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