男性育休取得率について

男性育休取得率を算出する場合は母数を「育休を要望する男性社員」の総数とすること。
それで達成率100％となれば文句なし。

それならば「育休を要望しない男性社員」も納得すると思う。
人それぞれなのだから。
伝統的価値観を否定してはならない。

■異次元の少子化対策、政府が試案を公
表　財源確保へ議論本格化
(朝日新聞デジタル - 03月31日 17:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7358421

急な少子化が進む地域のこども園。5歳と4歳の子どもたちのクラスでは、帰り支度をして、先生が絵本を読み聞かせていた=2021年12月17日撮影
　政府は31日、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」のたたき台となるこども・子育て政策強化の「試案」を発表した。今後3年間を「集中取り組み期間」とし、経済的支援、子育てサービスの向上、全年齢層への切れ目ない支援、男性育休の推進などを網羅的に列挙した。今後、開始時期や裏付けとなる財源について首相の下に新たな会議を設けて議論する。6月の骨太の方針までに、将来的な子ども予算の倍増に向けた大枠を示すとした。

　試案では、少子化を「これ以上放置できない待ったなしの課題」と強調。若い世代が結婚・子育ての将来展望が描けない▽子育てしづらい社会環境や両立しにくい職場環境▽子育ての経済的・精神的負担感や不公平感を課題に挙げた。克服するために、若い世代の所得を増やす▽社会全体の構造・意識を変える▽全ての子育て世帯を切れ目なく支援することが必要だとした。若年人口が急減する2030年代に入るまでを少子化傾向を反転できるかの「ラストチャンス」と記した。

　3年間で取り組む具体的な政策として、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の高校卒業までの延長も明記した。多子世帯への手当額も見直すとした。パートの主婦らが社会保険料を負担しないように時間を抑えて働く「106万円の壁」（従業員が100人以下の企業などでは130万円）について制度の見直しに取り組むとした。大学や大学院での授業料減免や給付型奨学金の拡大、授業料後払い制度、奨学金の返還額の減額条件の緩和など、教育費の負担軽減策を掲げた。出産費用の保険適用も検討する。学校給食費の無償化は「課題の整理を行う」にとどめた。