嫌煙家の私からの提言

だから何度でも書く。
受動喫煙などというのはあり得ない。
喫煙とは煙を満喫すること。
非喫煙者が否応なくさせられるのは受動喫煙ではなく受動吸煙。

　※

Ｎさんがやっとの思いで構えた店は飲食しながらの喫煙がもちろんOK。
愛煙家たちのくつろぎの場として快適に機能している。
入口に【喫煙自由】と目立つようにに表示してあるので「受動喫煙防止」にもなっている。

それなのに都が目指す「受動喫煙防止条例案」は…
幸福権の侵害だろう。
人権派はどこを向いて何を考えている！　

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する詩。（ウィキペディアより）

■国の法案より厳しい規制　都が可決目指す「受動喫煙防止条例案」とは？
(THE PAGE - 06月10日 07:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=5148970
　東京都は6月12日から開かれる東京都議会に「受動喫煙防止条例案」を提出する。受動喫煙対策の強化については、国会で審議中の政府の健康増進法改正案にも盛り込まれているが、都の条例案では、従業員を雇う飲食店は面積を問わず「原則禁煙」をうたい、より厳しい内容となっている。都は今回の都議会での可決を目指し、2020年の東京五輪・パラリンピック前までに全面施行する方針だという。国の改正案と都の条例案を比較してみた。

●飲食店
　都の条例案は、喫煙を規制する場所などの大枠は国の改正案に沿う一方、飲食店などで働く「従業員」と、健康への影響を受けやすい「子ども」の受動喫煙を防止することを基本方針として独自ルールを定めた。

　飲食店については、ともに屋内を原則禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙可能とする。

　違うのは例外規定の部分で、国の改正案では、「客席面積100平方メートル以下」で「個人または中小企業（資本金5000万円以下）が経営」の店であれば規制から外れ、店内での喫煙が可能（ただし、20歳未満は客・従業員とも喫煙可能スペースに入れない）。厚生労働省は禁煙の例外に当てはまる飲食店は約55％程度と推計している。

　これに対し、都の条例案では、従業員を雇っている店ならば面積や経営規模を問わずに「原則屋内禁煙」とした。都内の約84％の店が規制対象になる見通しで、これらの店では店内での喫煙は認めらない。店側は喫煙専用室を設けるか、禁煙の店にするか選択する必要がある。逆にいえば、例外的に店内喫煙できるのは、残り16％にあたる従業員のいない店や家族経営の店のみとなる。