安保法「9条違反」訴訟広がる

遠くからだが応援したい。
日本国憲法第九条は国際紛争の武力解決を明確に否定しているということ。
そのための武器兵器は持たないということ。　
　
そのことを忘れてはならない。
では自衛隊はどう説明する？　
自衛隊は災害救助隊としてなくてはならない。
現実に機能しているではないか。
　
災害には天災と人災の二つがある。
後者についてはその可能性が将来的にないとは言えない。どこかの狂った指導者が日本に災害をもたらす…かもしれない。

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＜安保法＞「憲法９条違反だ」集団訴訟広がる　全国１１地裁 181
2016年11月17日 23:58 毎日新聞
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安保法制は違憲だとして国を提訴するため、プラカードを掲げて東京地裁に入る原告や弁護団ら＝東京都千代田区の東京地裁前で２０１６年４月２６日、猪飼健史撮影
　安全保障関連法は憲法９条違反だとして、市民らが国家賠償や自衛隊出動の事前差し止めを求めた集団訴訟が各地で始まっている。国側は国賠請求を棄却し、行政訴訟は却下（門前払い）するよう求めているが、原告の違憲主張に具体的には反論していない。駆け付け警護の任務が付与された部隊が２０日に南スーダンに向けて出発するなど安保法制が具体化する中、司法がどこまで踏み込んだ判断を示すか注目される。

　昨年９月の法成立以降、個人が安保法の無効や廃止を求めた訴訟は、「裁判所の審判の対象にならない」などとして却下された。裁判所は、具体的な法律上の争いがある案件の中でしか法律の違憲性を判断できないとする判例があるためだ。

　各地の訴訟を支援する「安保法制違憲訴訟の会」の弁護士らは、こうした門前払いを避ける方法を検討。「憲法に反する安保法によって平和的生存権を侵害され、精神的な苦痛を受けた」とする国賠訴訟と、自衛隊出動の事前差し止めを求める行政訴訟の２パターンで提訴を呼びかけた。これまでに約３５００人が原告となり、東京、大阪など全国１１地裁に集団訴訟が起こされたという。

　国賠訴訟で国側は「原告は漠然とした不安感を訴えているにすぎない」と反論し、行政訴訟については「原告は差し止めを求められる当事者ではない」と指摘。集団的自衛権の行使は合憲とする政府見解を引用しているが、原告の違憲主張に対しては、争点とは関連しないため認否を明らかにする必要はないとしている。違憲訴訟の会共同代表の寺井一弘弁護士は「安倍政権は『憲法違反ではない』として強引に採決したのだから堂々と憲法論争をしてほしい」と語る。

　集団訴訟ではないが、関東地方の陸上自衛官は、同法に基づく出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴し、「１９９３年の入隊時、集団的自衛権の行使を伴う命令に従うことに同意しておらず、出動義務はない」と訴えている。国は自衛官が後方支援部隊に所属することから「出動するとは限らない」と主張しているが、より具体的に反論するよう裁判長に求められている。【伊藤直孝】