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川島なお美さん死去の衝撃　「有効な検診方法は残念ながらない」　政府、対策を加速 43
2015年09月26日 16:29 産経新聞
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ネイルクイーン２０１４授賞式での女優・川島なお美さん＝平成２６年１１月７日、東京ビッグサイト（撮影・北野浩之）
　女優の川島なお美さん（５４）、アナウンサーの黒木奈々さん（３２）など、がんで亡くなる著名人が相次いでいる。日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで死亡する時代。若い世代では死亡率は減っているが、進行してからがんが見つかることも多く、治療に成功した後の社会復帰も課題だ。国は予防や研究などを進める「がん対策加速化プラン」の策定を進め、国民病の克服を目指している。

　■膵臓や肝臓は予後悪く

　厚生労働省などの統計によると、がんが結核や脳卒中を抑えて日本人の死因第１位になったのは昭和５６年。高齢化によりがんで死亡する人は増加を続け、国立がん研究センターの推計によると、日本人男性の６０％、女性の４５％が死ぬまでにがんにかかるとされる。帝京大医学部の渡辺清高准教授（腫瘍内科）は「身近にがんで亡くなる人を目にする機会は、団塊世代の高齢化を控えて今後も増えていくだろう」と予測する。

　ただ、高齢化の影響を取り除くと、がん死亡率は低下している。７５歳未満のがん死亡率は、平成１７年には人口１０万人当たり９２・４人だったが、２５年には８０・１人に低下。医療の進歩によりがんになった人の５年後の生存率も、約２０年前の５３・２％から１０年間で５８・６％に上がった。厚労省研究班の調査では、がん患者の８割が「がん医療は数年前と比べて進歩した」と答えている。

　とはいえ、がんの部位によって生存率は異なる。前立腺や甲状腺、乳房のがんの５年生存率が約９割なのに対し、膵臓、肝臓、胆嚢（たんのう）、肺などのがんは予後が悪い。

　■川島さんは「頻度低い」がん

　年齢によっても特徴は異なる。大部分のがんは年齢とともに発症リスクが高くなるが、タレントの北斗晶さん（４８）が摘出手術を受けた乳がんや２月に６１歳で亡くなったロックバンド「シーナ＆ロケッツ」のシーナさんがかかった子宮頸（けい）がんは働く世代に多い。逆に、川島さんがかかった胆管がんや黒木さんがかかった胃がんは若年での発症頻度は極めて低く、進行した状態で見つかることが多い。渡辺准教授は「これらのがんを早期発見をしようと多くの人を検査しても患者を見つける効率が悪く、がんがないのに検査で陽性とする可能性が高くなってしまう。現状では、有効な検診方法は残念ながらない」と語る。

　もちろん検診が有効ながんも多いが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、そもそも日本はがん検診の受診率が低い。５０〜６９歳の乳がん検診の受診率は、米国８０・４％、フランス７５・４％、韓国７４・１％などに対し、日本（２２年）は３６・４％。２０〜６９歳の子宮頸がん検診受診率も米国８５％、ドイツ７８・７％、フランス７１・１％などに比べ、日本（同）は３７・７％にとどまっている。

　■来年から「がん登録」開始

　こうした現状に、国も対策に本腰を入れる。厚労省はがんの予防、治療・研究、共生の３本柱からなる「がん対策加速化プラン」を今年中にも策定。来年からは、全国で新たに「がん」と診断された全患者のデータを登録する「全国がん登録」も始まる。

　がん登録を担当する国立がん研究センターの松田智大室長は「たばこが影響する肺がんやピロリ菌が影響する胃がんなど、ある程度発生要因が分かっているがんに対しては対策の指標となる。実態がなかなかつかめなかった希少がんや小児がんの患者数の把握や治療法の解明にもつながることが期待される」と話す。

　予防や治療だけでなく、がんを克服した元患者への支援も必要だ。渡辺准教授は「若い世代のがんの頻度は高くないものの、命を脅かす病気であるとともに、仮に治療がうまくいっても治療の副作用や後遺症、再発の不安、勉学や就職、結婚や子育てなど、さまざまなハンディと向き合いながら生活していくことになる」と指摘する。

　厚労省によると、仕事をしながらがんの治療に通っている人は３２万５千人いるとされる。しかし、がん患者や元患者を対象に行った調査では、３割に職場を退職したり解雇されたりした経験があった。

　がん患者と家族などからなる愛媛県のＮＰＯ法人「おれんじの会」の松本陽子理事長は「医療者が治療の見通しをきちんと説明し、『仕事はあせってやめなくていいですよ』と声をかけるなど、患者の社会生活を見る目を持ってくれると良い。企業側も、がん患者イコール死ぬ人という発想にならず、患者や家族を支えてほしい」と訴えている。