TPPの著作権保護期間20年延長で「青空文庫」はどうなる？　

「可能性が高まっており…」この表現はおかしい。
安倍政権は曖昧なまま締結しようとしているわけ？　
報道する側はしっかりしてほしい。
もっとも「TPP合意まで長期化の懸念…」という調子で大手メディアはTPPに前向きだ。立場上ぎりぎりの記事内容か。
　
何度でも書こう。
人間活動によって生じるCO2など温室効果ガスによって地球が温暖化していて危機迫る状況なので対策が急務だと言いながら…その一方でTPPという人間活動の肥大化に走る背景には何があるのか。彼らは相当のペテン師なのか。指鹿為馬の世界で右往左往するただの馬鹿なのか。いつものことながらそういう結論になる。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3557862
TPPの著作権保護期間20年延長で「青空文庫」はどうなる？ 170
2015年08月09日 10:00 THE PAGE
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もし年内にTPPが国際的に合意され、発効まで2年ほどかかると仮定した場合に公開が20年延長される可能性のある作家
　環太平洋経済連携協定（TPP）の著作権条項をめぐり、著作権保護期間の切れた文学作品をインターネット上で無料公開している「青空文庫」の存在が揺れている。日本では作家の没後50年とされてきた著作権の保護期間が70年に延長される可能性が高まっており、公開できる作品が大幅に狭まるのではないかとの懸念があるためだ。もし保護期間が今より20年延長されたら、「青空文庫」はどうなってしまうのか。

「文化共有のあり方に制限」と運営者
　青空文庫は、「本を電子化して誰でも読めるように」とのコンセプトで1997年7月に開設されたウェブサイト。著作権保護期間が切れた作品を中心に1万3千以上の作品が公開されており、サイト上や電子書籍、スマートフォンやタブレット端末などで無料で気軽に日本文学に触れることができるものとして、国内外で高い支持を集めてきた。

　高校生のときから17年間、ボランティアとして青空文庫の運営に関わっているという翻訳家の大久保ゆうさん（33）は、著作権の保護期間延長が青空文庫に与える影響をこう語る。「（青空文庫は）在外邦人や、日本に興味を持つ海外の方々にとっても大事な読書・研究リソースとなっており、国内のみならず海外も含めて、貴重な文化的財産を国際的に共有してきた。著作権法改正の方向性によっては、こうした文化共有のあり方がかなり制限されてしまうことになる」

三島由紀夫作品の公開は2021年→2041年に？
　保護期間の20年延長で、青空文庫はどう変わるのか。すでに公開されている作品については、法の不遡及原則から影響を受ける可能性は低いとされる。しかし、青空文庫では条約発効後の20年の間、新たに著作権保護期間の切れるはずだった作家が追加できないことになる。

　図は、もし年内にTPPが国際的に合意され、発効まで2年ほどかかると仮定した場合、どの作家の作品から著作権保護期間が延期されるかを示したものだ。1965年没で2016年に著作権保護期限の切れる江戸川乱歩や谷崎潤一郎は公開できる可能性が高く、66年没で2017年に保護期限を迎える亀井勝一郎の作品も公開可能かもしれないが、その先は不透明だ。2018年には山本周五郎、2021年には三島由紀夫（70年没）、2022年には志賀直哉（71年没）、2023年には川端康成（72年没）の著作が青空文庫で読めたはずが、もう20年待たなければならないことになる。例えば三島由紀夫の場合なら、青空文庫で読むには2041年まで待つ必要がある。

「青空文庫」は20年間凍結されるの？
　その20年間、「青空文庫」の活動は凍結されるのか。大久保さんは、「実際すぐに休止するということはありませんが、準備していたものが公開できなくなるわけですから、ボランティア全体のモチベーションが下がることはあるかもしれません」と、運営への影響を危惧する。青空文庫の運営を支えているのは、国内外で文章の入力や校正を手がけているボランティアたちだ。TPPでは著作権者以外でも著作権侵害を訴えることができる「非親告罪化」も導入される見通しだが、「非親告罪化で（本来合法にもかかわらず）不確かな通報が増えれば、その対処を嫌がって、萎縮するような形でボランティアのなり手が少なくなることはありえる」と懸念する。

　青空文庫は、2005年からサイトのトップページに「著作権の保護期間延長に反対します」のロゴを掲示し続けている。大久保さんはその意味をこう語る。

　「著作権法ではその第1条に、権利を定めて保護を図る一方で、作品が広く公正に使われることにも意を払うこと、保護と利用、双方を支えとして文化の発展を目指すことがうたわれています。だからこそ保護に期限を設け、社会の資産として広く活用されるよう願って、あるところで個人の手を離れるように定めています」。そしてこう付け加える。「延長が現実のものとなれば、青空文庫含め、自分たちの文化を社会で共有していく試みが制約され、自由な文化は確実に狭くなっていくでしょう。未来の文化を見据えればこそ、その可能性を減じてしまうような動きは看過することができません」

　TPPの7月中の大筋合意は見送られたが、青空文庫ではTPP交渉の行方を「引き続き憂慮しつつ見守りながら、その一方で何か行動が取れないかと模索している」ところだという。
（THE EAST TIMES）