「イスラム国」拘束事件が今後の日本に残したもの

♪死んだ男の残したものは　
こわれた銃とゆがんだ地球
…♪
http://www.mahoroba.ne.jp/~gonbe007/hog/shouka/shindaotokono.html

そもそもイスラム国と敵対関係をつくってしまったのが安倍首相。なぜ責任を問われないのだろう。　← どうしようもない馬鹿。悪いのはイスラム国だろうっ！！！

　
と◯◯的につぶやいてみる。
　
さて「過激派組織「イスラム国」（IS）は拘束していた後藤健二氏の殺害をインターネット上で公表しました」と書く人が当記事のように増えてしまうのだろうか。殺害されたとみられる映像が流されたことは事実なのだけれど。もちろん際政治学者・六辻彰二氏が遺体を確認しているのなら話は別。
　
　
【編集済】…♪

■「イスラム国」拘束事件が今後の日本に残したもの　国際政治学者・六辻彰二
(THE PAGE - 02月02日 18:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3255232
「イスラム国」拘束事件が今後の日本に残したもの　国際政治学者・六辻彰二 13
2015年02月02日 18:30 THE PAGE
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写真
[写真]後藤健二さんを殺害したとする動画公開を受け、会見する安倍晋三首相（ロイター/アフロ）
　2月1日、過激派組織「イスラム国」（IS）は、拘束していた後藤健二氏の殺害をインターネット上で公表しました。1月20日に公開された動画で、ISは湯川遥菜氏とあわせて2億ドルの身代金を要求。しかし、24日に湯川氏殺害の画像が公開された後には、ヨルダンで拘束されているサジダ・リシャウィ死刑囚の解放に要求が切り替わるなど、目まぐるしく移り変わる状況のなか、最悪の結果がもたらされました。

「日本人を標的にする」声明の意味
　後藤氏の殺害の発表にあわせて、ISは今後、場所を問わず、日本人を標的にするという声明を出し、「日本の悪夢が始まる」と宣言しました。2003年のイラク戦争の際、米国主導のイラク攻撃を支持したことで、日本はアル・カイダの当時の指導者オサマ・ビン・ラディンから、やはり「敵」と名指しされました。しかし、今回の場合、その信憑性はより大きいものがあります。

　これまで日本は、ISを封じ込めるための米国主導の有志連合に、軍事以外の外交、民生分野で協力してきました。拘束していた日本人の殺害を公表した今回の事件は、有志連合の結びつきを弱めることが一つの目的になったといえます。

　その一方で、メディア露出を増やすことで、支持者の予備軍をリクルートすることも目的だったとみられます。アル・カイダもインターネット上での宣伝を重視してきましたが、新興勢力であるISにとって、宣伝は人員をリクルートするうえでより重要です。「メッセージ内容の信頼性」がなければ、宣伝効果はあがりません。彼らがそのように宣言した以上、大多数の日本人の受け止めとは無関係に、他の有志連合参加国の国民と同様、日本人もISの標的になったとみて間違いないでしょう。

イスラム全体を敵にしたわけではない
　その一方で、ISはイスラム圏を代表するものではありません。ISの支配地域で、スンニ派を中心に、一部の住民が自発的にISに参加していることは確かです。また、欧米諸国だけでなく、中国や東南アジアから北アフリカに至る80ヵ国以上から1万5,000人以上の外国人戦闘員が集まっているといわれます。

　しかし、ISの支配地域から逃れてくる難民には、シーア派やその他の宗派の人々だけでなく、スンニ派の住民もいます。また、外国人戦闘員の本国では、いずれの政府も取り締まりを強化しています。つまり、イスラム圏諸国の政府は、立場に関わらず、公式にはISと対立しているといえます。さらに、イスラム聖職者の多くも、預言者ムハンマドの正統な後継者を指す「カリフ」の称号を勝手に用いるISやバグダディ容疑者を批判しています。

　したがって、これまで以上に日本とISの間にある「敵―味方」のラインが鮮明になったとはいえ、日本がイスラム圏全体を敵に回したわけでないことは、頭に入れておく必要があるでしょう。

課題としての米国との距離感
　2月2日の参院予算委員会で安倍首相は、有志連合への後方支援を含む軍事行動を否定した上で、中東向けの人道支援を拡充することを強調しました。

　難民向けの人道支援とはいえ、少なくともISからみれば、それが有志連合をバックアップする「敵対行為」に当たることは確かです。とはいえ、それは人道支援の本来的な主旨に合致するだけでなく、対テロ戦争の文脈においても不可避の選択といえます。既にISが日本を「敵」と位置付けている以上、もはや「関わらなければ安全」といえません。むしろISの勢力を低下させるために、できる協力をすることが、日本にとっての安全につながるといえるでしょう。

　ただし、そこで注意すべき点として、米国との距離があげられます。人道支援を行うにしても米国との協力は欠かせませんが、その一方でパレスチナ問題やイラク戦争を背景に、中東に根深い対米不信があることも確かです。米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが2013年に行った世論調査によると、「米国に好感をもつ」比率は、世界平均で63パーセントでしたが、中東平均では21パーセントと際立って低いものでした。

　やはり米国と同盟関係にあるヨーロッパ各国の場合、イラクでのIS空爆などで協力しながらも、中東へのアプローチや対テロ戦争で、米国と常に足並みを揃えるわけではありません。例えば、1970年代以降、米国が支援するイスラエルと距離を置き、シリアでのIS空爆にも参加していません。

　つまり、米国との協力は重要ですが、中東であまり露骨に米国と肩を並べれば、それはかえって日本にとってのリスクになるといえます。したがって、米国と協力しながらも、いかにこれと距離を保つかが、日本の大きな課題といえるでしょう。