各国首脳の対テロで連携意欲も

中国に肩入れする気はさらさらないけれど…「反テロを口実とする政治的な私利強奪を警戒する」のは当然だろう。ナチスドイツと結託した日本軍国主義の蛮行でめちゃくちゃにされた過去に照らせば。
　
日本国内でも憎悪の連鎖を懸念する声が少なからず聞かれる。
憎悪の連鎖の肥大化は武器商人たちののぞむところ。
日本が２１世紀型軍需景気をたくらむ卑しい勢力と同類にならないことを切に祈る。
　

■「悪の権化」「断固非難」…各国首脳、対テロで連携
(産経新聞 - 02月02日 07:57)
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「悪の権化」「断固非難」…各国首脳、対テロで連携 326
2015年02月02日 07:57 産経新聞
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　後藤健二さんを殺害したとの映像が公開されたことを受け、各国の指導者は「イスラム国」に対する非難の声明を発表した。

　キャメロン英首相は１月３１日、イスラム国を「人命を一顧だにしない悪の権化」と強く非難する一方、「日本政府がテロに屈しないというのは正しい」とした。フランスのオランド大統領も「断固として非難する」との声明を発表。「この新たな試練の中でも日本と連帯していく」と表明した。

　オーストラリアのアボット首相は１日、「すべての国ができる措置をとることが重要であることが示された」と述べ、日本を含む各国と連携してテロに対決する姿勢を示した。

　一方、中国国営新華社通信は１日、「反テロを口実とする政治的な私利強奪を警戒する」と題する評論記事を配信した。このなかで同通信は、「自国の公民が海外で危機に遭遇しているのに、自衛隊は能力を十分に発揮する方法がないという安倍晋三首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」と主張した。

　韓国の聯合ニュースは１日、安倍首相が「テロリストたちを決して許さない」などとする怒りと決意を表明したことを伝えた。またイスラム国が「日本人対象のテロを継続すると脅迫した」として、日本政府が海外在留邦人の安全確保に乗り出したことも報じた。

　　（ベルリン　宮下日出男、シンガポール　吉村英輝、北京　川越一、ソウル　藤本欣也）