転職なら「訓練費返還を」とスカイマーク…操縦士を提訴も

御礼奉公という慣習がある。
日本的でクールな伝統だと思う。
パイロットがそれを蹴って転職ともなれば会社側の提訴も理解できる。

「パイロット不足の中、引き抜き防止策の一環とみる関係者もいる。 」
これは本当か。そういう見方もあって良いのだろう。
しかし朝日新聞ならではの例の捏造にも見えてしまう。
　

■転職なら「訓練費返還を」　スカイマーク、操縦士を提訴
(朝日新聞デジタル - 01月12日 05:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3221617
転職なら「訓練費返還を」　スカイマーク、操縦士を提訴 185
2015年01月12日 05:22 朝日新聞デジタル
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スカイマークが退職者に出した「教育訓練費用の返還請求書」。４００万円弱を請求している（個人情報部分にモザイクをかけています）
　国内航空３位のスカイマークが、他社へ転職する複数のパイロットに、社内での「教育訓練費」約４００万円を返すよう求めていることがわかった。一部で裁判にも発展し、パイロット側は「労働基準法違反だ」と反発する。パイロット不足の中、引き抜き防止策の一環とみる関係者もいる。

■会社側提訴にパイロット反発

　約４００万円の返還を求められた２０代の男性パイロットが朝日新聞の取材に応じた。副操縦士から５年で機長になる予定が、想定より乗務の割り当てが少なく、所定時間に達するのに８年かかる見通しとなり、「早くキャリアアップしたい」と転職を決意。入社当日、返還を承諾する覚書に署名したが、「大量退職を防ぐためで深い意味はない」と説明されたと話す。

　関係者の話を総合すると、同社では少なくとも１０人前後のパイロットが、返還を求められている。

　「教育訓練費」とは何か。航空会社のパイロットは操縦士の国家資格に加え、機種ごとに国のライセンスがいる。さらに各社ごとに社内訓練があり、副操縦士になるには社内の審査、機長になるには国の審査に合格する必要がある。それぞれ一定の飛行時間も求められる。

　スカイマークが訴えている裁判の記録によると、国家資格を持って２０１１年に入社した４０代の男性パイロットは、７カ月の社内訓練でボーイング７３７型機のライセンスを取り、副操縦士の審査に合格。同８月の人事発令で副操縦士の乗務を始めた。さらに訓練を受けて国の機長審査に受かり、１３年８月には機長に昇格。だが１４年２月に退職し、国内の別の航空会社に移った。

　同年４月、スカイマークは、副操縦士の人事発令から３年以内に自己都合で退職した場合は教育訓練費を請求する、と定めた就業規則などに基づき、男性に約４０７万円を返すよう求めて東京地裁に提訴した。