若手女性社員のAさん。
会社内で将来を有望視されている。
彼女は人事部に部署の異動を申し出た。
ＬＧＢＴの上司の下では仕事ができません、生理的に無理なので…というのが理由だ。要望が通らないのならば会社を辞めても良い！という強い決意だ。
逸材を失っては大変だ！と会社側はそれを受け入れた。
秘密事案として伏せておいたがその話は１０日も経たないうちに社内に広まってしまった。それなら私も…という人たちが多数要望してきたのだ。
人事部はてんやわんや。
ということで採用時にＬＧＢＴの人には事情を話して入社希望を辞退してもらう趣旨を説明。ＬＧＢＴの中には理解を示す人と例によって「それは差別だ！」と納得しない派の二つに別れた。Ｔ（トランスジェンダー）の人たちは�爐覆蠅垢泙鍬瓩鯆未垢海箸任茲蹐靴い里任呂蛤陵僂魎�望する。しかし会社側はいづれはばれてしまうのでは危惧する。
…
「ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法」の成立によって若手女性社員のAさんのような申し出はは今後どうなるのだろう。【内心の自由】に照らして忌避する権利は憲法で保障されていること思うのだが。
■ＬＧＢＴ法成立＝自民・山東氏ら採決退席
(時事通信社 - 06月16日 12:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7452787
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法は１６日の参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主４党などの賛成多数で可決、成立した。性的少数者への理解を広げるため、政府に基本計画の策定を義務付けることが柱。近く施行される。自民党の山東昭子前議長と青山繁晴、和田政宗両氏が採決の際に退席した。
山東氏は記者団に「拙速だ。差別する気持ちはないが、（女性に）成り済ます犯罪が助長されるのではないか」と指摘した。
理解増進法は「ジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と規定。土台となった２０２１年の超党派議員連盟案では「性自認を理由とする差別は許されない」との表現だったが、自民党保守派の主張や維新、国民との協議を踏まえ修正された。
保守派を中心に女性の権利侵害への懸念も指摘されていることから、「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と明記し、政府に法律の運用指針策定を求める条文も追加された。
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